○森井
委員 保田さん、聞きもしないことを答えなくていいんだよ。予防線を張っちゃ困るよ。このことについては今から
質問するんだから。
これは各
大臣に御認識をいただきたい点ですけれ
ども、先ほ
ども申し上げましたように、民間になったと言いながら、例えば、年金、保険というふうなものについては、片方は、労働省のサイドで民間の
雇用保険でありますとか
労災保険に加入をさせる、片方、年金については、今度は今までの官業労働者等と同じように、そう言うと
大蔵省は文句を言うのです。いや、そうじゃない。私立学校共済組合なんかがあると言うのですが、これは年金の理論を知らない人の理論でありまして、私立学校にしても農林漁業団体の職員にいたしましても、共済組合と名前がついている民間ですけれ
ども、これは経過があるのですよ。
もとは厚生年金だった。それから一五・八五%という国庫
負担は違うんです。だから、本質的にはこれは民間の厚生年金と変わらない側面を持っている。多くは申し上げませんけれ
ども。本来、やはり民間の
会社というのは、厚生
大臣が
お答えに
なりましたように厚生年金ですよ。国庫
負担だって違うんだから。一五・八五%から二〇%になるわけでしょう。
公社公団を見てごらんなさい。全部厚生年金です。国がつくった
公社公団ですら厚生年金。これは筋が通りませんよ。ばらばらです。片や共済年金、片や民間の
雇用保険や
労災保険というようなこんなばかなことをして、私はやはり長い将来を見ますと、悔いを千載に残す。ぜひこの点については御認識を各
大臣賜っておきたいと思いますし、いずれかの時期に整理をしなければならぬと思っております。この
議論続けますと、もう時間がありませんから。
そこで、やはり基本的には民間の
ベース、あり方として、あるべき姿としては、やはり民間の
会社でありますから、したがって、これは厚生年金が正しい、こう思うわけです。しかし、先ほど申し上げましたような経過があり、そうして今のところ連帯意識から、もう結果が出ましたから申し上げますが、連帯意識から千分の十二という保険料は、国鉄の共済年金の応援もしなければならぬ、そういうサイドがありますから、今のところ私はこれ以上は申し上げませんが、せめて私はそういう
状況の
もとからいけば、
企業年金くらいはつくれるんじゃないか。
企業年金もいろいろ類型がございます。厚生年金基金になる場合もありますし、
大蔵省のサイドの税制適格年金というようなものもある。あるいは自社年金というふうなものも鉄鋼
会社等でつくっていらっしゃいます。いずれにしても、
労使が話し合いをして話がつけば、やはりこれはそういった
企業独自のものをせめて認めてやらなければ、全くその勤労意欲がなくなってしまう、やる気を起こさなくなってしまうというふうに思うわけでございます。
その点について、とりあえず、年金を所管しております
大蔵省、これは
大臣から、もうこれは非常に簡単な話でありますから、それから
企業年金等厚生年金基金を所管しておられます厚生
大臣、お二人の
大臣から簡潔に
お答えいただきたいと存じます。