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若杉政府委員 過去にいろいろな対立
関係があったことは今
先生御指摘のとおりでございますが、率直に言いまして、私が赴任しましたのが約二年ほど前でございますけれども、全力を挙げまして実は、仲よくやっていこう、
両方みんな成長していく
事業を持っているのじゃないか、こんなことをしていたんじゃ結局
両方ともうまくいかないし、俗に言えば下手やると漁夫に利を取られるよ、しかも、この
分野というのは非常な成長性があるじゃありませんか、現在
特許情報、百億マーケットと言われているのですが、十年先には一千億マーケットになりますよ、これは話半分としてもえらい話ですよ、こういうときにそういうことがあっては需要家の皆さんにも悪いし、
お互いが、第一はっきり言えば御損じゃありませんかということで、私、赴任以来ずっと
努力したことは事実です。
その結果、率直に言いまして、執行
関係の衝に当たる会長あたりとはわだかまりは全くなくなっておりまして、そしてまた、この再編成問題も、内輪を言いますと、何も
役所がある日突然天下りでこうしてくださいということをやったわけではございませんで、その前に十分いろいろなディスカッションをいたしまして、はっきり言えば非公式にも会いましたし、いろいろ話し合いもいたしました。そして
お互いに、それじゃこういう方向がいいですなというようなラインが浮かび上がってきたものですから、やらせていただいたわけでございまして、そういう
意味で直ちに反応があったというのは、私どもの方はちっとも不思議に思っていないわけでございます。
それから、手続の問題でございますけれども、率直に言いまして、大きな
団体でございますのでいろいろな人もいるし、いろいろな意見もありますし、短時日にその結論をまとめるのは難しいような客観情勢でございました。しかし、真摯な議論、まじめな議論といいますか、まじめなのは当たり前でしょうけれども、議論をいたしまして、この方法がいいのじゃないかと
考えて、手続はその後にとるという方針で臨んだことは確かでございます。
現実には去年の四月にそういう話がありまして、五月に
理事会があったと思いますし、六月には総会があったわけでございますが、そこでも
趣旨は話しております。私の承知している限り、その
趣旨を話した
段階で了解を最終的にとったということではありません。というのは、具体案がまだありませんでしたから。しかし、その
趣旨の
段階で、
趣旨について大きな反対があったとは私は聞いておりません。したがいまして、最終的には具体案を整理いたしまして、
理事会なり総会に
社団法人の場合はかけるべきものであります。
財団法人の場合は当然
理事会でいいわけですけれども、そこにかけて最終的に決めるわけでございます。そういう
意味では最終的な手続が終わっている状況ではないことは当然でございます。