○新井
委員 確かに今の
民間活力を
導入するという問題については、
民間会社というのは非常にそういう採算ベースのことも
考えます。したがって、本来
道路というのは国民の共有財産でございますから、国がつくりあるいは
道路公団がちゃんとつくるというのが当然であろうかと思いますが、何しろこの五カ年
計画の
進捗率が非常に悪い。これは、何といいましても
財政が逼迫しているわけでございますから、今後ますますおくれてくるだろう。そういう中で、片方では
社会資本の充実ということが非常に言われるわけでございます。この
社会資本の充実というのは、私から
考えれば、今一軒の家を建てる。その建てる場合にお金がないわけですから
住宅ローンを借りた。これで家が建って住めた。しかし、非常に環境のいい中でお金を返した方がいいのか、あるいはまた、お金をためてから家を建てて住んだ方がいいのか、こういうような問題になろうかと思うわけですが、やはり二十年も三十年もお金をためて家を建ててみても長く楽しめることもない。そして地価は上がる、
建設費は上がる、苦労してみても短い時間しか入れない、こういうことがあるわけでございますから、
社会資本というのは、これはやはり借金してでも、借金といえ
ども子孫に残すべき財産である、こういうぐあいに私は
考えるわけでございます。
そういう中でいまの景気の状況を見ますと、今まで三%台くらいしか成長がなかったが、ことしは四%ということを
政府も言っているし、
民間も言っているわけでありますが、景気もだんだんとことしはいいんじゃないかと言われますが、内容を見ますと、どうしてもこれは貿易の
伸びによって景気がよくなる、内需の拡大ということはちょっと見当たらないわけでございます。したがいまして、ここで一兆円の国債なら国債というものを発行して、
社会資本を充実する、こういうことにつきましては、確かに国債費という利率が上がるわけでございますから、
民間も金利が非常に上がって設備投資がしにくいという面が一応出てこようかと思います。しかし、それはともかくとして、その一兆円の追加なら追加の
事業をもしやった場合におきましては、これは工事のやり方によって非常に景気浮揚策になる。景気浮揚策によって増収になって
財政再建をということを
考えないと、これは何にもならない。したがって、
公共投資の場合は、皆さんにもきちっとした
社会資本というものを与え、そしてまた景気浮揚策になる。やり方によってはそうなるだろうと思うわけでございます。そこで、お金がないわけでございますから、当然これは
民間の資金を
導入しなければいけない。今、
民間資金が海外に七兆円ですか、流出をしているということがありますけれ
ども、国内にあって何かしようと思っても規制があるし、あるいはまた
民間がしようと思っても、やはり官庁のすることは官庁しかできないのだ、こういうような歯どめがあった場合におきましては、なかなかそういうことに手を出せないわけです。したがって、海外に何かいいことがあれば、そちらに投資をしよう、こういうことで流出をしているのではなかろうかと思うわけであります。そしてまた投資をする場合におきましても、
土地を買って終わってしまったとか、そういう一部の形にしかお金が流れないようなことはやめまして、当然そこには建物を建てるとか
住宅を建てるあるいは河川の改修をする、たくさんの方々が潤うような
予算の使い方をしなければいけない。そうしますと、今、
土地というのは非常にないわけでございますから、その
土地については市街化調整区域内の農地なんかも大分いろいろな事情で置かれておる、そしてまた
開発しようとしてもなかなかできない。実際問題、東京都区部でもって家を建てるなんということはもうなかなかできない状況です。もう一平米幾らという全く退職金をもらったってそんなものは建てられない、そういうような
土地の不足が片面ある。したがいまして、公有地とか国有地、そういうものを
活用する、あるいはまた今の非常に老朽化された公営
住宅とか直さなければいけないものはたくさんあるわけでございますから、そういうところに投下することによって、
予算の執行の効率によって、とにかく景気の浮揚策もできるのじゃないか、こういうぐあいに私は
考えて、今、一連の
質問をさせていただいているわけでございます。
したがいまして、先ほど
大臣おっしゃいましたように、
社会資本の投下が景気浮揚策につながらないというなら、これは毎年毎年
予算がこれで四年間ずっとマイナス、本年マイナス二%になっているわけでございますから、来年度減らされてもどうということはない。そして片面では、
市町村はどういうぐあいに言っているかというと、やはり
下水道の
整備も国にあわせて一生懸命やっているあるいは河川改修あるいはまた
公園の設置、あるいはまた災害なら災害につきましても、毎年起こる災害を見ますと、非常な損害をこうむっておりますし、逆にお金を始末したために多額な災害復旧費というのが要るようになっている。そういうようなことをいろいろ
考えますと、やはり
建設大臣と
国土庁長官の任務というのは、非常に重要な立場に今立っておるのじゃないか。そういうことで、
建設大臣と
国土庁長官は一生懸命に大蔵省に対して、これはこうだという説得はよくされたと思いますけれ
ども、これは大蔵省がどんな
考え方で、
公共投資はちっとも景気浮揚策に
関係ないよというような形で思われているのかどうか知りませんが、画一的に
予算をマイナスシーリングで切ってくる。それでいいのかどうかということについては、やはりこれだけおくれている
社会資本の中でありますから、当然
建設費だけはある
程度の
伸びというものが見込まれてしかるべきではないか、このように私は思うわけでございます。
そういうことで、
土地の問題もいろいろ具体的にあるわけでございますが、時間が余りありませんので、そういう使い方につきましては、とにかくより景気浮揚につながるような使い方というのがあるわけでございますし、
民間の活力の
導入ということにつきましても、今まではそういうことは余りやらなかったわけです。確かに、
民間は採算ベースに乗らなければやりません。やりませんが、さっきも六甲のハイウエーのことをちょっと申しましたけれ
ども、そういうやりたい
地域については極力
民間でどうぞやってくださいという
方向性ですね、これをやれば、みんな
民間の方々というのは非常に活力があるわけでございますし、いろいろなことを
考えて提案をしてくるのじゃないか、そうすれば、
社会資本投資とかあるいは
公共投資による景気浮揚策にもなってくるんじゃないか、こういうことでお伺いをしたわけでございます。
そういうことで、今の私の話に対しまして一言ずつ
大臣から答弁をいただいて、この問題は終わりたいと思います。