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1984-02-28 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十九年二月二十八日(火曜日) 午後四時十五分
開議
出席委員
委員長
渡辺
朗君
理事
上草
義輝君
理事
國場
幸昌
君
理事
高橋 辰夫君
理事
深谷 隆司君
理事
川崎 寛治君
理事
島田 琢郎君
理事
玉城 栄一君
理事
青山 丘君 大島 理森君 田邉 國男君 中川 昭一君 仲村 正治君 野中 広務君 町村 信孝君 村上 茂利君
村田敬次郎
君 上原
康助
君 奥野 一雄君 新村
源雄
君 有島 重武君 日笠 勝之君
瀬長亀次郎
君
出席国務大臣
外 務 大 臣
安倍晋太郎
君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖縄開発庁長
官)
中西
一郎
君
出席政府委員
総理府総務副長
官
堀内
光雄
君
北方対策本部審
議官
橋本
豊君
沖縄開発政務次
官
大城
眞順
君
沖縄開発庁総務
局長
関
通彰
君
沖縄開発庁総務
局会計課長
大岩
武君
沖縄開発庁振興
局長
藤仲
貞一君
外務政務次官
北川
石松
君
外務大臣官房審
議官
山下新太郎
君
外務省欧亜局長
西山 健彦君
委員外
の
出席者
特別委員会
第一
調査室長
長崎 寛君
—————————————
委員
の異動 一月十八日 辞任
補欠選任
奥田 幹生君 塩島 大君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 ————◇—————
渡辺朗
1
○
渡辺委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。 初めに、
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について順次
説明
を求めます。
安倍外務大臣
。
安倍晋太郎
2
○
安倍国務大臣
このたび、第二次
中曽根内閣
におきまして
外務大臣
に再任されました。
委員長
初め
委員
の
皆様
の御
指導
、御鞭撻を
お願い
申し上げる次第でございます。よろしく
お願い
いたします。 それでは、
外務省
の
所管事項
につきまして、その概略を御
説明
申し上げます。 まず、
北方領土
問題について申し述べます。
ソ連
は、
我が国
の重要な
隣国
であり、
我が国
は、
ソ連
との間で
北方領土
問題を
解決
して
平和条約
を締結し、真の
相互理解
に基づく安定的な
関係
を確立することを
対ソ外交
の
基本的課題
として対処してきております。 現在の
日ソ関係
は、厳しい
東西関係
を反映し、また、
北方領土
問題が依然として未
解決
であるのみならず、近年、
極東
なかんずく
北方領土
において
ソ連
が
軍備強化
を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、
我が国
は、従来より
日ソ
間のあらゆる
対話
の
機会
をとらえ、
ソ連
に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、
日ソ
間の最大の
懸案
たる
北方領土
問題を
解決
して
平和条約
を締結するよう強く求めてきております。 他方、
アンドロポフ書記長
の葬儀に出席し、
グロムイコ外相
と会談した際も、私より
グロムイコ大臣
に対して、現
在日ソ関係
は冷たくなっているが、領土問題を
解決
して
平和条約
を締結することにより、真の
善隣友好関係
を築きたいという
我が国
の
基本的立場
を改めて強調しました。 さらに私より、
日ソ両国
は
隣国
であり、二国間のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、
日ソ関係
、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、
グロムイコ外相自身
の
訪日
を強く要請しました。 これに対して
グロムイコ外相
は、領土問題については、
ソ連
の
立場
は変わらない旨述べるとともに、
グロムイコ外相
の
訪日
問題については、
訪日
は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時に
グロムイコ外相
は、
日ソ
間の
対話
については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその
必要性
につき意見の一致を見ました。その結果、第四回
事務レベル協議
の
開催日程
に合意しましたが、
政府
としては、今後とも
グロムイコ外相
の
訪日
を引き続き求めていくとともに、
日ソ事務レベル協議
、国連での日
ソ外相会談等
、
日ソ
間のあらゆる
対話
の
機会
をとらえ、通すべき筋は通すとの
姿勢
を維持しつつ、領土問題を初めとする
日ソ
間の諸
懸案
の
解決
を粘り強く
ソ連側
に働きかけてゆく
所存
であります。
北方領土返還実現
のため
対ソ外交
を強力に進めていくためには、
国民
の統一された
世論
の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、
北方領土返還
に関し
全国的規模
で
国民世論
が
盛り上がり
を見せていることは、まことに心強い限りであります。
返還
への
国民
の
決意
を示す
署名数
も既に三千四百万人を突破し、また先般、二月七日の第四回
北方領土
の日には、
全国
で四十二番目の
北方領土返還
を求める
県民会議
が高知県に設立されたと聞いております。 このような
国民世論
の
盛り上がり
を背景として、今後とも、
日ソ関係改善
のためには決して避けて通れない問題として、
北方領土
問題の
解決
を
ソ連
に強く求めていきたいと思います。当
委員会
の各
委員方
におかれましても、
政府
の
北方領土
問題をめぐる今後の
対ソ外交
に対し、深い御
理解
と力強い御
支援
を
お願い
したいと思います。 次に、
沖縄
に関する
事項
について申し述べます。
政府
としては、
日米安保条約
に基づく
米軍
の存在は、
我が国
の平和と安全、ひいては
極東
の平和と安全に寄与しており、
米軍施設
、
区域
の安定した、かつ円滑な運用は、
日米安保条約
の
目的達成
に緊要であると考えております。 同時に、
政府
としては、特に
沖縄
県における
米軍施設
、
区域
の密度が高く、その
整理統合
について地元より強い
要望
があることは、かねてより十分承知しており、これまでも
沖縄
県における
米軍施設
、
区域
の
整理統合
に
努力
してまいったところであります。
政府
としては、今後とも
現地
の
要望
、民生の安定、
開発計画等
に
配慮
するとともに、
安保条約
の
目的達成
との調和を図りつつ、
沖縄
における
米軍施設
、
区域
の
整理統合
を進めるため、
米側
との
協議
を通じ、
安保協議委員会
で了承された
整理統合計画
のうち残余のプロジェクトの
早期実現
に一層
努力
していく
所存
であります。 以上、
沖縄県民
の
理解
と
協力
を引き続き
お願い
申し上げる次第であります。(
拍手
)
渡辺朗
3
○
渡辺委員長
中西国務大臣
。
中西一郎
4
○
中西国務大臣
昨年暮れの第二次
中曽根内閣
の
発足
に当たり、
総理府総務長官
並びに
沖縄開発庁長官
を
拝命
いたしました
中西一郎
でございます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。 国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって、
沖縄
の
振興開発
及び
北方領土
問題の
解決促進
という重要な
職責
を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております 微力ではございますが、
全力
を挙げてこの
職責
を果たしてまいりたいと存じますので、
委員長
初め
委員
の
皆様方
の御
支援
、御
協力
を心から
お願い
申し上げます。
沖縄
及び
北方
問題について
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。 初めに、
沖縄振興開発
について申し上げます。
昭和
四十七年五月の
沖縄
の
本土復帰
に伴い、
政府
は、第一次
沖縄振興開発計画
を策定し、
昭和
五十六年度までの十年間にわたり、各分野における
本土
との
格差是正
や
沖縄
の
自立的発展
に必要な
基礎条件
の
整備
を図るため、各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。 さらに、
昭和
五十七年には、諸
先生方
の御
支援
を得て
沖縄振興開発特別措置法
を十年間延長し、これに基づき、
昭和
六十六年度までを
計画期間
とする第二次
沖縄振興開発計画
を策定したところであり、現在、この
計画
のもとに
沖縄
の
振興開発
を鋭意
推進
しているところであります。
復帰
以来十一年余を経過した
沖縄
は、
県民
のたゆまぬ御
努力
もあり、立ちおくれの著しかった
社会資本
の
整備
が大きく進展するなど、その
経済社会
は総体として着実な
発展
を遂げてまいりました。 しかしながら、
生活
、
産業基盤
の面ではなお
整備
を要するものが多く見られ、一方では、
産業振興
の問題を初めとして、雇用問題、水、
エネルギー問題等
まだ
解決
を要する多くの
課題
を抱えております。
政府
といたしましては、このような
沖縄
の抱える
課題
にかんがみ、来年度は第二次
沖縄振興開発計画
を
軌道
に乗ぜる上でも、また、
昭和
六十二年の
国民体育大会
の
開催準備
を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、
昭和
五十九年度
予算
におきましては、
沖縄開発庁予算
の大半を占める
公共事業関係費
について、
マイナスシーリング
という厳しい
環境
にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上するなど、特段の
配慮
をしているところであります。 申し上げるまでもなく、
沖縄
の
経済社会
は、
自立的発展
に向けて、現在、重要な段階にあります。私としましては、今後とも、
沖縄
県の実情、
沖縄県民
の意向を十分に踏まえながら、
沖縄
の
振興開発
に積極的に取り組んでまいる
所存
であります。 次に、
北方領土
問題について申し上げます。
我が国固有
の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の
北方
四島の
祖国復帰
を実現することは、
日本国民
の強い願いであり、重要な
国民的課題
であります。
政府
としても、一日も早く
北方領土
問題を
解決
して
日ソ
間に
平和条約
を締結し、真の
相互理解
に基づく
安定的関係
を確立するという
我が国
の
基本的立場
に立って、今後とも粘り強く
話し合い
を重ねてまいる
所存
であります。このことは、昨年決定した
北方領土問題等
の
解決
の
促進
を図るための
基本方針
において改めて明らかにしたところでございます。
日本国民
が、あくまでも
平和的手段
に徹して
北方領土
の
返還
を実現しようとすることは、歴史的事実と
国際法
に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて
国際社会
の平和と安定の
確保
に寄与したいとの
決意
に根差すものであります。 しかし残念なことに、現在
ソ連
は、依然として
北方領土
問題について
話し合い
の場に着こうとする
姿勢
を見せておりません。このたびの
アンドロポフ書記長
の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、
ソ連
の新政権が、この問題に対する
日本国民
の真意を正しく認識し、
国際的視野
に立った問題の
解決
を図り、
日ソ両国
の新たな
友好親善
の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。
北方領土
の
返還
を求める
国民
の意志は、いよいよ揺るぎないものとなり、
都道府県民会議
の結成を初め既に三千四百万名を超えた
署名運動
など、
全国
的に
北方領土返還要求運動
の
発展
に向けた大きな
エネルギー
が培われていることは、まことに心強い限りであります。本
委員会
の御
努力
により成立を見ました
北方領土問題等
の
解決
の
促進
のための
特別措置
に関する
法律
も、このような
国民世論
の広範な支持に基づくものであり、私は、
北方領土返還要求運動
の果たす
役割
の
重要性
を肝に銘じ、今後とも
運動
の
強化
、
活動基盤
の
充実
に努めるとともに、
運動
の有力な担い手でもある
北方領土
元
居住者
に対する
援護措置等
の
充実
に
配慮
してまいる所在であります。また、現在御
審議
いただいている
昭和
五十九年度
予算
におきましても、厳しい
財政状況下
ではありますが、
北方領土隣接地域振興等基金造成
に当たって前年度並みの
補助金
の
確保
を図るなどを初め、できる限りの
努力
を払ったところであります。 ここに、
沖縄
及び
北方
問題に関する
所信
の
一端
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を
お願い
する次第であります。(
拍手
)
渡辺朗
5
○
渡辺委員長
この際、
外務政務次官北川石松
君、
総理府総務副長
官
堀内光雄
君及び
沖縄開発政務次官大城眞順
君から発言を求められておりますので、順次これを許します。
外務政務次官北川石松
君。
北川石松
6
○
北川政府委員
外務政務次官
の
北川石松
であります。このたび
拝命
を受けまして、
ソ連
から
北方領土
を
返還
さすことが至上の命令であると考えております。 ただいま
安倍外務大臣
が
所信表明
を皆さんにいたされました。よくお受けをし、よくお仕えをし、
委員各位
の御趣旨を体しまして、その
職責
を全ういたしたいと思っております。よろしく
お願い
いたしたいと思います。ありがとうございました。(
拍手
)
渡辺朗
7
○
渡辺委員長
総理府総務副長
官
堀内光雄
君。
堀内光雄
8
○
堀内
(光)
政府委員
第二次
中曽根内閣
の
発足
に際しまして、
総理府総務副長
官を
拝命
をいたしました
堀内光雄
でございます。 まことに微力でございますが、
中西長官
のもとで
北方領土
の
返還
問題に最善を尽くし、
努力
をしてまいりたいと思いますので、
委員長
初め
委員
の
皆様方
の御
指導
と御
協力
を心から
お願い
を申し上げます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
渡辺朗
9
○
渡辺委員長
沖縄開発政務次官大城眞順
君。
大城眞順
10
○
大城政府委員
昨年暮れ、第二次
中曽根内閣
の
発足
に際し、
沖縄開発政務次官
を
拝命
いたしました
大城眞順
でございます。 もとより微力ではございますけれども、
中西長官
のもとで
沖縄振興開発
の
推進
のため
全力
を傾注していく
決意
でございます。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
の御
指導
と御
支援
を心から
お願い
を申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(
拍手
)
渡辺朗
11
○
渡辺委員長
この際、
沖縄
及び
北方関係予算
について、順次
説明
を求めます。
大岩沖縄開発庁総務局会計課長
。
大岩武
12
○
大岩政府委員
お
手元
に御配付してあります
資料
に沿いまして、
昭和
五十九年度
沖縄開発庁予算
の
概要
について御
説明
を申し上げます。 第一に、
沖縄開発庁
に一括計上されております
沖縄振興開発事業費
の
総額
は、一千九百七十一億五千二百万円で、前年度
予算額
に対し九九・一%となっております。 このうち、
公共事業関係費
については、
昭和
五十九年度が第二次
振興開発計画
を
軌道
に乗せる上でも、また
昭和
六十二年の
国民体育大会
の
開催準備
を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九九・八%と、
全国
に比べかなり
配慮
した
内容
の
予算
となっております。
沖縄振興開発事業費
の
内訳
は、治山・
治水対策事業費
、
道路整備事業費
、
港湾
・漁港・
空港整備事業費
、
農業基盤整備費等
を主な
内容
とする
公共事業関係費
一千八百二十億五千四百万円、
公立学校施設整備費等
を
内容
とする
沖縄教育振興事業費
百四億八千三百万円及び
保健衛生施設等施設整備費等
を
内容
とする
沖縄保健衛生等対策諸費
十二億一千百万円並びに
ウリミバエ等
の根絶を
目的
とする
植物防疫対策費等
を
内容
とする
沖縄農業振興費
三十四億四百万円であります。
昭和
五十九年度の
沖縄振興開発事業費予算
は以上のとおりでありますが、特に、(一)
農林水産業振興
の
基礎条件
の
整備
、(二)
水資源
の
開発等
、(三)
道路
・
港湾
・
空港等交通関係施設
の
整備
、(四)
生活環境施設
の
整備
、(五)
保健衛生対策
の
促進等
につきまして
配慮
をいたした次第であります。 第二に、これら当庁に一括計上される
沖縄振興開発事業費
以外の諸
経費
について申し上げます。 第一点は、
沖縄
における
経済
の
振興
及び
社会
の
開発
に必要な
資金
を融通するために設けられている
沖縄振興開発金融公庫
に対し、その
業務
の円滑な
運営
に資するための
補給金
として百十八億九千五百万円を計上しております。 なお、同
公庫
の
昭和
五十九年度における
貸付計画
は一千二百億円、また
地場産業
への
出資計画
は四億円を予定しております。 第二点は、
土地関係等事案
に係る
特別支出金
、
不発弾等
の処理、
対馬丸遭難学童遺族給付経費等
いわゆる
沖縄
の戦後処理問題の
解決
を図るために必要な
経費
として、十九億一千六百万円を計上しております。 これらの
経費
を含め、
沖縄開発庁
の
一般行政経費等
として、
総額
百九十二億二千二百万円を計上しております。 以上述べました
沖縄開発庁計上経費
の
総額
は、二千百六十三億七千四百万円で、前年度
予算額
に対し一〇〇%となっております。 以上をもちまして、
予算案
の
概要
につきましての
説明
を終わります。
渡辺朗
13
○
渡辺委員長
橋本北方対策本部審議官
橋本豊
14
○
橋本
(豊)
政府委員
お
手元
の
資料
に基づきまして、
昭和
五十九年度
総理府所管
の
北方関係予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
昭和
五十九年度
北方関係予算
として十三億二千七百万円を計上いたしておりますが、これを対前年度比で見ますと九九・二%になります。 その
内容
を申し上げますと、1の
北方対策本部経費
として七千百万円を計上しておりますが、これは
本部
の
人件費
及び
一般事務
に必要な
経費
であります。 2として、
北方領土問題対策協会
の
補助
に必要な
経費
四億五千六百万円を計上しております。この
経費
の
内訳
は、
事務費
八千六百万円、
事業費
三億六千九百万円、
予備費
百万円となっております。
事業費
としては、まず、
啓蒙宣伝関係費
の一億三千四百万円でありますが、これは新聞、
雑誌広告
、
テレビ放送
、
北方領土展
の
開催
、広告塔の設置、
北方領土
を目で見る
運動
の
実施等各種
の
啓蒙活動
に必要な
経費
であります。 次の
返還運動関係費
は、
国民
の
北方領土
問題への関心を喚起し、
返還要求運動
の
盛り上がり
を図るため、中央で
開催
する
国民大会
のほか、全
都道府県
でそれぞれ実施することとしている
県民大会
の
開催
、
啓発宣伝キャラバン隊
の派遣、
県民会議代表者会議
の
開催
、これは新規でありますが、これらに要する
経費
四千五百万円であります。 また、
推進委員関係費
三千万円は、地方における
返還要求運動
の
中核的役割
を果たしている各
都道府県推進委員
が
啓発活動
などを行うために必要な
経費
及び
全国
的な
返還要求運動
の
推進母体
である
県民会議
の
管理運営
のための
経費
であります。 さらに、
団体助成関係費
二千八百万円は、
青年婦人団体
の
代表
の
現地研修等
のための
経費
であります。 次に、
調査研究関係費
五百万円は、
北方領土
問題に関する
資料収集
及び
調査研究活動等
の
経費
であります。 また、
援護関係
一千百万円は、
北方地域
元
居住者団体
が行う元島民としての活力の維持、
北方領土返還要求署名活動推進事業等
に必要な
経費
であります。 次は、
貸付業務補給費
であります。同
協会
が
北方地域
旧
漁業権者等
に対して行う
事業資金
や
生活資金
の
低利融資
の
昭和
五十九年度における
貸付枠
は、十億円といたしておりますが、そのための
利子補給費
七千八百万円及び
貸付業務
に必要な
管理費補助
三千八百万円の合計一億一千六百万円を計上しております。 最後に、3の
北方領土隣接地域振興等基金造成費
に必要な
経費
は、
昭和
五十八年四月一日から施行された
北方領土問題等
の
解決
の
促進
のための
特別措置
に関する
法律
に基づき北海道が設置した
基金
の
造成
に対し、国がその一部を
補助
するための
経費
八億円であります。 なお、五十九年七月から総務庁となりますので、
予算書
上はその九カ月
予算
と
現行組織
の三カ月
予算
に区分されておりますが、便宜上
通年予算
で御
説明
させていただきました。 以上をもちまして
昭和
五十九年度
総理府北方対策本部関係予算
の御
説明
を終わります。 何とぞよろしく御
審議
のほどを
お願い
いたします。
渡辺朗
15
○
渡辺委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十七分散会