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細田国務大臣 国有鉄道の
経営形態につきましては、御承知のように五十七年三月三十日に臨時行政
調査会の
答申が一応出ておるわけでございます。基本的にいわゆる
分割・
民営化、説明すると長くなるわけですが、一応一口に言うと
分割・
民営化という
方向で
考えるという
方向が出ておるわけでございまして、
内閣としてはこの臨調の
答申を尊重するという建前をとっておるわけでございますから、基本的な
考え方としてはいわゆる
分割・
民営化、
方法をどうするかというような問題は別としまして
分割・
民営化という基本
方向で進まざるを得ないし、進むことが妥当だと私も
考えておるのでございます。
それで、
先ほどの
総裁の話に関連をいたしておるわけでございますけれども、
監理委員会というのは
一体なぜできたんだろうかということを振り返ってみますと、元来からいえば
政府にそれぞれの監督官庁があるわけでございます。ですからこういうものがなぜ特別にできたんであろうかということなんでございますが、これは私が申し上げるのは釈迦に説法だと思いますけれども、
国有鉄道の問題が非常に難しくて、今の
組織のままで解決することよりは
内閣が一本になって、
政府が一本になって解決しなければならない。そのためにできたのが
監理委員会。したがってこれは総理府に置いてある。そして強力な権限が与えられておる。主たる
国有鉄道の監督官庁である
運輸省としては、ある意味では
運輸省に力がないからこういうものができたという言い方にもならぬとも限らないような程度のものだと思っておるわけでございます。
しかしながら、
監理委員会ができますと、それじゃこれが何でもかんでも知っておられるかというと、これは必ずしもそうじゃないので、私はそれを求めては無理なんだと思うのでございまして、
監理委員会は、専門的な声や
国民の声やいろいろなものを総合的に反映して、良識ある臨調の
答申に沿う
考え方をお出しになるという役割を持っておられる、こういうことだと思うのです。したがって、今
国有鉄道総裁が言いましたように、
総裁は、
国有鉄道、これは
自分のことでございますから、これについては十二分に実情も
監理委員会に申し述べるし、また
自分の方としてはこういうふうに
考えることが妥当だというふうな
考え方を十分述べられるということが至当だと思います。
私ども
運輸省といたしましても、実は監督官庁でございますので、これについては
意見を申し上げるつもりでおります。また、ある程度、部分的には今もう申し上げております。特に、昨年できました
監理委員会の臨時措置法、
日本国有鉄道の
経営する事業の
再建の推進に関する臨時措置法の中に、第二条に「国の施策」というのがありまして、初めの方は「事業に関する効率的な
経営形態の確立及び当該
経営形態の下における適正な
運営の確保」と書いてありますが、第二項目に「
国有鉄道の
長期の資金に係る
債務の償還等」という、わざわざここに
一つうたって
監理委員会の任務が出ておるわけなのです。特に、正直申しまして、難しいのはこの「
長期の資金に係る
債務の償還」、これが実際一番難しい。そして
運輸省だけではどうにもならない、
政府全体挙げて
考えなきゃならぬという問題でございます。
したがって、今私どもは、この点について
運輸省としてはこう
考える、
政府にこうしてもらいたいのだ、国会にも場合によってはこういうふうにお願いしたいのだという案をこさえておるという段階でございまして、なるべく早い時期に結論を得たい。
一つではないかもしれません。こういう
方法とこういう
方法とあるが、いずれの
方法か、これによってもらいたいという案をつくりたい、こう思っております。
監理委員会の方で別な案があるかもしれません。別な案が出れば、それらについてまたいろいろ御協議があるだろうと思いますが、我々としては少なくともそれを
考えたいと思っております。
それから、
分割・
民営化につきましても、
国鉄は
国鉄なりの
考え方がありますが、
運輸省としても
考え方がございます。私個人としても
考え方をいろいろ持っております。そういう点、
運輸省として、
分割・
民営化についてもこういうふうにすることがいかがでしょうかと、これも単数でないかもしれません、複数になるかもしれませんが、
考え方を固めまして、固めるというよりも
考え方を出しまして、そして
監理委員会の方に十分に申し上げる。そして
監理委員会で総合的な御判断をいただく、こういう形にしていただく、こういうことでございます。