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伊藤(茂)
委員 その財政調整で入れなければならないというのか、試算で言う交付金、大体六十年度四億、六十一年度二百二十七億、六十二年度六百一億、六十三年度九百五十二億、六十四年度千三百億。最初の年はわずか四億円、六十一年度は二百二十七億円、そして四年目、五年目あたりは急激にふえるというふうな試算。平均云々という発想であなた方は「(ごく粗い試算)」みたいなところまで出されて、
法律には書いていないことが
ひとり歩きして、今日大論争になっているという
状態になっているわけであります。
法律にないことを粗い試算なんて括弧つきのものを出して大論争して、みんな頭にくるといったようなことじやなくて、それはそれで、
法律じゃないですから、通した後、財政調整
運営委員会でさまざまな
意見を求めながら
議論されるというのが本来の
法律の筋であり、
審議の
内容であり、
執行であろうと私は
思いますけれども、四億から始まって千三百億、いろいろな
議論になりますからその先のことは言いません。そういうことを踏まえながら私は三、四点
意見を申し上げて
答弁を求めたいのです。
一つは、この数字がある。画一に六百億。それを
組合員個々の掛金、言うならば
組合員に身銭を切らせることになるわけでありますが、その仕組みからいってまことに非民主的、強権的やり方。民主的ルールに沿ったやり方とは言えないのじゃないだろうか。
連合審査でもわが党の
大原委員から厳しい
指摘がございました。その
内容は私も繰り返しません。いずれにいたしましても、いまの
法案では財政調整事業
運営委員会、六名になるそうでありますが、それによって計画を決めていく。そして、
委員会の決定については運輸、郵政
大臣と
大蔵大臣が
協議をして、
国共審の
意見を聴取した上で
大蔵大臣が認可をするというふうになっているようであります。ところが、きのうも出ましたけれども、その
運営委員会と、
連合会の
評議員会、公企体
共済組合の
運営審議会、
国家公務員共済組合審議会、それの関連性の位置づけは何もない。言うならば、六人で決めたことを
大蔵大臣が認可する、後はいただきます、こうなるわけであります。そうして、この間に
拠出及び給付を受ける
連合会の
評議員会、公企体
共済組合運営審議会などの
審議を必要としないことになっています。片や、
組合員からどれだけ
拠出をいただくか、掛金をいただくかという保険料率を決めるのは、
連合会の
評議員会、各
共済組合の
運営審議会に諮って料率を定款に明記するという仕組みになっているわけであります。ですから、同じ
組合員が
負担をするのに、財政調整の事項に限っては、
拠出する方の各
機関に民主的に諮られることがないという仕組みになる。言うならば、固有のそれぞれの
審議会あるいは
機関の
審議権を軽視じゃない、これは無視ですね。言うならば非民主的なやり方になっている。人の財産か人の資金を出していただくのに、
意見を言う場も決める場もない、とにかく出しなさいということは、世間で通用する話ではないのじゃないかと思うわけでありますが、
国鉄の方に必要な金額の変遷をベースに置きながら、その仕組みについては大きな問題があるということが第一であります。
二つ目には、
法律論として何でこんなことになるのか私は不思議な気がするわけでありまして、今回提案された
法律ではどのようにお金をいただくのかとかいうふうなことは、六人の
運営委員会で
協議をし、最終的には
大蔵大臣が認可して決めるとなっているわけであります。ところが、
大蔵省の方から、ちょっと挑発的だったかと
思いますが、「(ごく粗い試算)」という括弧つきで「保険料率の予想」などという数字が出されています。そして、このとり方、これがいまや残された最大の問題になっているというのが
現実であります。これは
法律の面からいっても、また
法律に忠実であるならば、財政調整
運営委員会のその場でさまざまな御
議論をいただいて具体的な計画を決めることになっておりますということだから、
法律自体の
審議としてはいいはずなのです。その先のことをかんかんがくがくやって、おたくの方から計算を出してああだこうだ言って、これじゃ六名の方を、だれを任命されるのかわかりませんけれども、まるではかにしたみたいな話じゃないか。こう決まっていますからあなた方賛成してくださいということを権威ある
運営委員会に——どういう権威があるのか知りませんが、言うということになりますね。そこまで出されているというのは、
法律論としてもおかしいのじゃないか。やはりあるべき
機関で、あるべき
議論をするというのが、この
法律の精神に忠実なゆえんではないだろうか。
それと、さっき申し上げましたような人勧、仲裁その他も含めて——仲裁にしても、一生懸命がんばって、しかし経営が苦しいからといってわずかな賃上げになる。一年間かかって獲得したその賃上げの三分の一はそっちに持っていかれる。これは
組合員にしても疑問を感ずるのはあたりまえですよ。大衆の
気持ちですよ。大変失礼な言い方ですけれども、この間の
政治資金か何かの発表を新聞で見ました。
大蔵大臣なんかはずば抜けて多額のあれになったようでございますが、やはり
組合員、庶民一人一人の
気持ちになって考えていただかなければと
思います。
それから、いきなりそんなことを言うのじゃなくて、六名任命するのですから、その場で初めてさまざまな
議論を多面的に出して、どう進めていくかというのがせめてものルールであり、民主的な方法ではないだろうか。私もよくわかりませんが、いろいろな方法があるでしょう。現存の積立金から、初めは四億円、次は二百億ぐらいなのですから、当面一、二年というのはそう多額のあれではない、あとはふえますけれどもね。そういうことを考えたら、ここに何らかの方法があるのではないか。後代
負担の問題もありますよね。それを覚悟の上で、そういうことがあってもいいんじゃないか、これはざっくばらんな話です。そういう発想もあり得ると私は
思います。あるいはまた、千分の六、千分の六、合計千分の十二。たとえば
組合の方だって、人勧、仲裁がこんな事情ですから、たとえば
組合員個々の千分の六は積立金から何とかする、あるいは残りの、別の千分の六の方は事業主の方で何とかするなんという方法もあるだろうと
思います。どうしたってみんなで、
労働者の
連帯で国労を救わなければならぬ。それは第一
前提ですから、そういう
気持ちからいったら、いまある積立金の一定部分を持ち寄って基金をつくってその運用をするとか、出し方については各共済に任せるからとにかくお願いしますという方法ですね。その問題と共済の将来の大統合に向けてのさまざまの布石、それもわかりますよ。わかるけれども、いま
現実、一歩を踏み出すという
時点において考えるならば、この非民主的な仕組みについても重大な問題意識を
感じてもらいたい。
いまの
法律からいけば、
法律論で素直に解釈をして、
法律に書いてないことが大論争になる、大問題になる、それで
国会の
審議にも影響を与えるというような異常な姿ですから。
大臣だって、いやそれらのことは
法律どおりに六人任命をする
運営委員会で御
議論いただきます、こういうことを言っているわけですね。ところが
現実には、その
方々が
議論するということが
ひとり歩きしてこうなっているというようなことですね。さまざまな方法も私は考えられると
思います。それは何も将来に向けての後代
負担とか、あるいはまた将来の統一ということについて大きな障害をつくるとか、何がどうということでない形で
お互い納得のいく方法も、そうすればあり得るのじゃないだろうかと思うわけであります。あなた方のいままでの頭からすればむずかしい問題であるかもしれませんが、いま申し上げたような趣旨にきちんと沿って考えていただきたいと思うわけでありますが、どうですか。