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藤井(貞)
説明員 去る五日に
人事院は、本
年度の
公務員給与に関する
勧告を
国会と
内閣に対して
提出をいたしました。本日、
機会を与えていただきましたので、本
年度の
給与勧告の
概要につきまして、簡略に
内容の御
説明を申し上げたいと思います。
お手元に資料を配付いたしておると思いますが、その中で、一枚紙の「
給与勧告の骨子」というのがございます。これに
概要を列記をいたしておりますので、これに基づきまして
概要の御
説明を申し上げます。
本年の
官民較差、例年のとおりの方法で
調査を
実施いたしました結果は、金額にいたしまして一万五千二百三十円、率にいたしまして六・四七%ということに相なったわけでございます。昨年は、御
承知のように四・五八%の
勧告をやったわけでございますが、いろいろ本
委員会でも御討議をいただき、また御苦労をおかけしたわけでありましたけれども、遺憾ながらああいうような事情で
見送り、
凍結ということに相なりました。そういうことで去年分が
実施をされておりませんので、それに相当する分が当然本年の
較差の中に入ってまいるということに相なりました。その結果が六・四七%ということになるわけであります。
去年との
差額をただ単に算術的に出しますと一・八九%、
差額ですから一・八九ということになるわけであります。ただしかし、本年の
春闘分の相場というのは大体どのくらいだろうかということの参考に供する
意味で申し上げたのでありまして、正確に去年の四・五八がことしに置き直せばどのくらいになるかということは算定ができません。と申しますのは、ことしの四月現在でもって
調査をいたしておりますので、去年からそれぞれ
公務員の
実態についてもある
程度の
変化がございます。
手当の額が変わるとか、あるいは
定期昇給分が反映しておる、入ってきておるとか、あるいは
職員構成自体も
新陳代謝というようなこともございましょう。そういうもろもろの
状況が変わってまいっておりますので、その分を含めた分が結局去年のパーセントの上積みということになりまして、六・四七%という
数字が出たというふうに御
理解をいただきたいと思います。
これの
配分でございますが、
何分率自体がそう高くない率でございます。特に本年の
民間の
春闘分について詳細に調べましたところ、その
配分傾向というものもほとんど
上下較差がないというような
配分をやっております。そういうこともございまして、
公務員の場合にも当然
重点は
俸給表の
改定ということに置きたいということで、
俸給改定分の比率といたしましては五・四九%、それからその他の
生活関連の中の重要な諸
手当というものについて〇・六七%、それからはね返り、本俸が上がれば当然それに基づいて上がってまいるものもございますので、その
はね返り分に充てるものが〇・三一%ということの
配分にいたした次第でございます。
なお、そこに書いておきましたように
行政職(一)表・(二)表についてだけ申しますと、昨年の
給与は二十三万三千七百三十八円でございましたが、ことしは二十三万五千二百九十七円ということで、額はそれほど変わっておりません。これは、去年の分が見送られたという結果が端的に反映されておるわけでございます。
平均年齢は去年とことしは全然変わりませんで、四十一・二歳ということでございますが、これは各省庁とも
新陳代謝ということにはかなり気を使って
運営をしてまいっておるということの結果ではないかというふうに
理解をいたしております。
改定の
内容でございますが、まず
俸給表につきましては、
初任給について言えば、
高校卒が五千七百円
アップ、
大学卒が六千七百円
アップということで、率といたしましてはいずれも六・六%ということに相なっております。
配分の
傾向は、
上下ほとんど変わりはございませんが、なかんずく従来からもやや冷遇されてきておったというふうに見受けられます階層、すなわち
世帯形成層と
中堅層、これには
重点を置くように努めました。
最高六・八%というようなことに
努力をいたしたわけでありますが、
平均をいたしますと六・四%ということに相なります。
その他の各
俸給表について見ますと、
平均引き上げ率は行(一)とほとんど同じでございまして、六・四%
程度ということに相なりました。
指定職の
俸給表、これはここ数年来
抑制措置ということで抑えぎみに来ております。
民間との対比で申せば、こちらが対応させております
民間の
重役連中等との差でもって見ますると、本年
あたりはだんだん差が開きまして三二%
程度になっております。なっておりますのですが、こういう、幅が非常に狭い、またこういう
情勢のときですから、
指定職についてそう
重点的に思い切った
改善をするということができないということでございますので、これについても、
指定職適用者についてははなはだ申しわけないと申しますか、お気の毒という感じはしないわけではありませんが、
一般並みの六・四%という
改善率にとどめることにいたしております。
次は、
手当でございますが、これは細かい点もございますので、詳細は省略させていただきますが、なかんずく
重点を置きましたのは
扶養手当でございまして、これは
配偶者について一千円
アップの一万三千円、それからその他の
扶養者、子供さんが主ですが、これらについては二人までは同じく一千円
アップの四千五百円ということにいたしたいと考えております。
その他、
通勤手当、
住居手当等についても、
民間の
実態を
考慮いたしまして多少の手直しはいたすことに配慮いたしております。
医師の
初任給調整手当でございますが、
医師につきましては厚生、
文部両省において着々
努力を重ねられました結果、
大分医師の数がふえてまいりました。そのうち五年ぐらい経過すればかなり
需給状況にも
さま変わりの様相が出てくるのではないかというふうに思いますが、まだことし
あたりは、やはり
実態を調べましたところ
民間の方がかなり高い。特に
公務の場におきましても、
離島とか
僻地等につきましてはなお
医師を
手当てすることは大変むずかしいという
状況が続いております。そういうことを配慮いたしまして、
医療職については従来から
初任給調整手当という
手当でもって
措置をすることにいたしております。これは
公務の部内でございますので、
俸給表で
手当てをするのは
限界がございます。相互の
均衡の問題がございます。それに
俸給表ということになれば、直ちにこれは
退職手当なり
退職年金に
影響を及ぼすことでございますので、
俸給表で
措置するのは
限界がある。それでもやはり優秀な
医師を確保することはむずかしいという
現実の姿がこざいますので、それをカバーする
意味で
初任給調整手当を出して今日まで来ております。ことしの場合も、一番
入手難であります
離島、
僻地等につきましては
最高現在二十万五千円ということでございますが、一万五千円
アップの二十二万円とする等の
措置を講じたいと考えております。
特別給、賞与でございますが、これは
民間を調べましたところ四・九カ月分で、現在の
公務の四・九カ月分に匹敵をいたします。したがって、これは据え置きということでございます。
支給日につきましては、去年の
勧告でも申し上げましたように、夏の六月十五日の
支給日を十五日繰り下げて六月三十日、冬の
支給日十二月五日を五日繰り下げて十二月十日ということにいたしまして、
民間の大多数のところと大体歩調が合うようにいたすという特別の
考慮をいたしました。ただし、これは急激な
変更をいたすことはなかなかむずかしい面もございますので、五十九
年度から
変更をすることにいたしたいと思っております。
以上がその
内容でございますが、本年の場合、特に去年ああいうことで
凍結されたというような姿がございまして、それを踏まえての
勧告でございますので、特に強く
人事院勧告制度の意義を
理解をしていただいて、早急にひとつ
完全実施をしていただきたいということを要請をいたしました。特にその
理由として、
凍結というようなことが行われたためにやはり
職員の
士気等に、それほど表立って集団的にどうこうというようなことはいまのところございませんけれども、しかし、
職員の
士気というものを考えていかなければなりませんよ、
現実に去年
民間が
春闘が行われたのにこちらは、
公務員の場合においてはそれが
見送りということがございますので、
現実に
生活等への
影響が出ておることは事実であって、これを無視するわけにはまいりません。特に四現業については
仲裁裁定が去年も
実施をされておるわけであります。そういうことで、やはり
均衡の問題が起きておるということについても、これは重要な
関心事でなければならない。なかんずく、御
承知のようなことで
人事院勧告も過去すでに十年余にわたって
完全実施という慣行が確立をしておったわけであります。このことがやはり何といっても
公務における安定した
労使関係ということに寄与してまいったことはこれは
現実の姿でございまして、これにひびが入るようなことになりましては国政の
運営からいっても大変憂慮すべき
事態ではないか。そういうような点を配慮していただいて、ぜひともひとつ本
年度においては
完全実施をしていただきたいということを強く要請する姿をとっております。
それから
最後に、
人事行政改善の諸施策でこざいますが、これは三年前から実は毎年の夏の
勧告の際に報告の形で提言を行ってまいりました。すなわち、
公務員制度については、現行の
制度というものは大変よく
定着をしている面があると思います。十分有効に作用してきていると思いますけれども、何せ三十余年を経過をいたしております。その間、
社会経済情勢というものの
変化には大変著しいものがございまして、なかんずく高
年齢化あるいは
高学歴化というような現象が大変急速に進んでまいっております。これに対応する方策を講じませんと、ここ数年たてばやはりぎくしゃくした面がたくさん出てくるというような憂慮がございますので、そのようなことのないように、
基本的に
公務員制度諸般の分野にわたって
改善策を検討してまいった次第であります。大体の成案がまとまってまいりましたので、ことしの場合は従来よりもさらに少し
具体性を持たせて
問題点を指摘することにいたしました。
しかし、この問題については、各省の
人事管理の
基本的な問題でございますし、また
公務員諸君にも大変な
影響がございます。また、
国民一般も深甚の
関心を持って見ておるところでもございますので、これについてはなお
関係方面の意向を十分に参酌しつつ、具体的な結論が得られますれば、物によっては
法律改正についての意見の
申し出、あるいは
勤務条件等については
勧告という形になると思いますが、
具体案がそろい次第、全体の姿を眺めながら逐次そういう
所要の
措置を講じて、
国会でまたいろいろ御
審議を賜りたいというふうに考えておるところでございまして、その点について言及をいたしておる点が
最後の点でございます。
以上、ごく簡略でございますけれども、本
年度の
給与勧告の
内容についてその
概要を御
説明申し上げました。ありがとうございました。
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