1983-05-11 第98回国会参議院本会議第13号

1983-05-11 第98回国会参議院本会議第13号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十八年五月十一日（水曜日）　　　午後一時七分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十三号　　昭和五十八年五月十一日　　　午後一時開議　第一　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第三　浄化槽法案（衆議院提出）　第四　社会福祉事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）　第五　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第六　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第七　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第八　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、故元議員藤原道子君に対し弔詞贈呈の件　一、国家公務員等の任命に関する件　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
徳永正利 1

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員藤原道子君は、去る四月二十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永正利 2

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。　同君に対する弔詞を朗読いたします。　　　〔総員起立〕　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに決算委員長交通安全対策特別委員長等の重任にあたられました元議員従三位勲一等藤原道子君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。　　　　　─────・─────
徳永正利 3

○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。　内閣から、科学技術会議議員に岡本道雄君、山下勇君を、　社会保険審査会委員に河野共之君を、　運輸審議会委員に渡辺芳男君を、　日本放送協会経営委員会委員に阿部英一君、磯田一郎君、佐方信博君、白井修一郎君、田村祐造君を、　労働保険審査会委員に田中清定君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員のうち磯田一郎君、佐方信博君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 4

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、いずれも同意することに決しました。　次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち阿部英一君、白井修一郎君、田村祐造君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 5

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　─────・─────
徳永正利 6

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、　臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永正利 7

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。齋藤国務大臣。　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
齋藤邦吉 8

○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。　もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することは、きわめて重要かつ有益であると考える次第であります。　このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて、総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。　臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。　以上が、臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）　　　　─────────────
徳永正利 9

○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝又武一君。　　　〔勝又武一君登壇、拍手〕
勝又武一 10

○勝又武一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。　第一は、この法律案によって実施が進められようとしている行政改革が、真に国民のための行革か、逆に国民の期待に反する行革かについてであります。　簡素で効率的な行財政をうたい文句に鈴木、中曽根内閣が行った実績は、福祉、文教の切り詰め、人勧実施の見送りと防衛費予算の異常突出の聖域扱いであります。この事実は、国民の目には防衛費捻出確保のための行財政改革としか映らないのであります。　五十八年度予算は実質マイナス三・二％の異常緊縮予算の中で、防衛費は六・五％の大幅増となっており、しかも五六中業達成には五十九年度以降四年間の平均伸び率七・三％ないし九・八％必要であることが予算審議を通じ明らかになっております。歴代政府が守り通してきた防衛費ＧＮＰ一％以内の歯どめも、もはや風前のともしびであり、政府はこの公約を簡単に踏みにじろうとしております。国民は軍事費捻出のための行財政改革には反対であります。　中曽根総理は、口を開けば平和憲法を守ると言われ、今回歴訪したＡＳＥＡＮ諸国においては、勇ましい軍備拡大論をぶった訪米時とは手のひらを返して、しきりに軍事大国にはならないと言われておりますが、口とはうらはらに、軍拡路線を選択していると多くの国民は危惧しております。この国民の行財政改革に対する不安に、総理及び行管長官はどう答弁されますか。　さらに、国民のための行政改革は、軍縮で平和を築き、福祉、分権によって国民の生活を守り、国民のための効率的で簡素な政府づくりだと思います。この点では第二臨調の答申は背馳しており、政府自身の見取り図はいまだ示されていない状況ですので、ぜひ国民のための行政改革案を策定し、国民にお示しをいただきたいと思いますが、あわせて総理と行管長官の答弁を願います。　第二は、政府の行財政改革の具体的内容が、鈴木内閣以来引き続き内政の最重要課題と言われながら、明確にされていない点についてであります。　齋藤行管長官は、ただいま本法案の趣旨説明で、「行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務であります」と述べられましたが、その実施の具体案はいつ策定し、国会や国民に示されるのでしょうか。　臨調答申を受けての行革大綱の閣議決定は、総論の総論で問題になりません。政府の立場で臨調答申を全面的に尊重実施するというのであれば、具体的な実施計画と詳細な改革の内容を明らかにすべきであり、さらにそのことをこの六月参議院選挙の前に明らかにし、国民の審判を受けるべきであります。内容不明の行政改革を推進する審議会を設置するのは無責任なやり方であり、行革の進め方が逆転していることを指摘しないわけにはまいりません。　なお、こうした政府の姿勢と根強い省庁、官僚の縄張り争い等から判断して、三年の時限立法である本法案の期限内にどこまで行革が進められるか、はなはだ疑問であります。これらの点について総理と行管長官の答弁を伺いたい。　第三として、答申で示された省庁統廃合はどう進められますか。国の地方出先機関の整理は、また内部部局の再編合理化は検討が終わりましたか。　中曽根総理は、前内閣と違って、行政改革と財政再建は別個のものと主張しており、その趣旨は行政改革を積極的に推進する決意を表明したものと受け取られておりますし、組閣に当たって各大臣に行革協力で一札を取ったとみずから述べておられる点などから考え、臨調答申のこの機構改革部分はいつごろまでに実行されますか、伺います。　今国会に提案された年金統合でも、その業務処理は従来どおりということで、総理の方針から見れば、行政改革分野が置き去りのまま、とりあえず国鉄共済の苦境救済の処置がとられたということになり、本末転倒の改革と言えるのではないでしょうか。一事が万事、臨調答申の省庁統合等行政機構改革ではこうした事態にならないか、決意のほどを総理に伺いたい。　さらに、臨調答申で指摘している官業の民営化に関連して、郵便定額貯金の見直しについて郵政大臣は、「答申は利用者の立場が出ておらず、素直に納得できる心境でない」と不満を表明したと伝えられておりますし、財政投融資原資の大宗を占める郵便貯金制度の改正は、大蔵大臣も安閑としてはおれないと思います。　さらに、電電公社について臨調答申は、当面、全額出資の特殊会社に移行させ、五年以内に基幹回線を運営する中央会社と複数の地方会社に再編成するとしていますが、自民党内にも多くの異論があり、電電公社は独自の方式を主張するなど、臨調答申に真っ向から対峙することになっております。専売公社については、臨調答申は民営化を述べておりますが、公社もたばこ耕作者もこの方針に反対しております。こうした現実を踏まえ、官業の民営化に、行管長官及び担当大臣である郵政、大蔵の各大臣の答弁を求めます。　なお、臨調の考え方に対し反対を初め種々の意見が多い場合、どのような視点に立ち、どのような形の諮問や答申をこの法案で設ける臨時行革推進審議会に求めようとするのか、総理と行管長官の答弁を求めます。　第四は、臨調答申、臨時行革推進審議会、そして既存の公的審議会や各省の私的諮問機関の関係いかんということであります。　臨調は、曲がりなりにも増税なき財政再建を堅持すべく政府に答申を提出しておりますが、大蔵大臣は本院予算委員会で、「答申は哲学を示したもので、最終決定は権威ある政府税制調査会の判断による」と答弁しており、また、政府税調の小倉武一会長は、増税なき財政再建は期待できないとの立場をしばしば発言しております。これはほんの一例にすぎません。その他教科書無償制度の見直し、児童手当の廃止等、臨調答申が指摘した問題について、既設の審議会等の意向は多くの場合反対であります。　こうした現状のもとで、政府の既存の審議会あるいは調査会と、本法案によって設けようとされる臨時行革推進審議会での諮問、検討課題の重複をどうするのか、また、答申や決定が食い違った場合、だれがどう調整し、責任はだれが負うのか。総理、行管長官、大蔵大臣の見解を承っておきたい。　第五に、本来、行政改革は政府が国民の代表である国会のチェックを受けながら実行すべきものであるのに、そうした議会制民主主義の原則を軽視して、行政の改善問題にすぐれた識見を有する者という殺し文句で委員を選任し、いいにつけ悪いにつけ、政府の隠れみのに使われるおそれのある審議会設置の本法案は、まさに欠陥法案であるばかりでなく、第二臨調の解散によって行革を政府が握りつぶしにしてしまう危険に対するお目付役とも言われており、行政改革こそ最大の政治課題と宣伝している中曽根内閣にとって、まさに恥辱的な法案ではないでしょうか。中曽根内閣が言行一致の内閣であれば不必要な法案と思うのですが、いかがでしょうか。　さらに、行革三昧と、行革に政治生命をかけるとの意気込みの中曽根総理は、臨調答申は完全実施で、それこそ小骨一本抜きませんと明言できますか、お伺いいたします。　最後に、行政改革と財政再建について伺います。　鈴木内閣が掲げた五十九年度赤字国債から脱却の公約は完全に破綻し、五十八年度の赤字国債発行額約七兆円であり、この脱却の目標年次すら中曽根内閣は明確にしておりません。さらに、国債残高百十兆円、国債利払い費八兆円と、天文学的数字となっている上に、財政の中期試算等から判断して、今後、毎年度十兆円を超える国債発行と国債利払いの一兆円増額は避けられません。　その上、六十年度以降は大量の国債償還を迫られ、国債多様化政策といった耳ざわりのいい宣伝文句の中期国債の累増は、借金返しのおもしとなってはね返ってまいります。わが国財政の実態はまさに火の車であり、歳出総額の約二割に達するという国債の利子を払うための赤字国債発行であります。これをサラ金財政と言わずにして何をサラ金と言うのか、だれが責任をとるのか。総理と大蔵大臣は、性根を据えて、サラ金財政からの脱却を明確にすべきであります。　五十八年度予算審議を通じ、わが党を初め野党各党は、政府の財政再建策並びに臨調答申の増税なき財政再建をどう進めるかただしましたが、何一つ明確な答弁がなされておりません。この機会に改めて伺いますが、赤字国債脱却の目標年次はいつか。増税なき財政再建は歳出削減のてことして考えるとのことですが、この方針は目標であるのか、単なる手段なのか。いわゆる一般歳出を中心とした歳出削減で巨額な収支差額を解消する自信を政府は持っているのか。　さらに、近い将来必至ではないかと国民が心配している大型間接税等の増税による財政再建の露払い役として歳出削減や増税なき財政再建を考えているのではないか。考えていないのであれば、財政再建期間中の増税は絶対しないと、総理及び大蔵大臣、明確に御答弁をいただきたい。　しかも総理は、韓国への四十億ドル、九千億円以上に及ぶ援助に続き、今回のＡＳＥＡＮ諸国に二千億円以上の経済援助を約束したと伝えられますが、いつも外国では調子のいいことをおっしゃりながら、かかるわが国の財政状況を真に考えているのか、本気で財政再建をなさる根性がおありか、国民はきわめて不信感を強めているのであります。この点にどう答えられますか。　財政再建と関連して臨調答申では補助金の整理を掲げており、政府も本気で取り組む意向を表明してはおられますが、大企業向けの補助金には手をつけず、また保守党の票田育成の補助金は温存しながら、国民生活維持のために支出している補助金を整理しようとする姿勢は許されません。さらに、補助件数は減りながら補助金額は逆に着実にふえていることに国民は大きな疑問を持っています。各省ごとに補助金の総額抑制という抽象的な方針で補助金整理が断行できますか。さらに、統合メニュー化方式は補助金整理の隠れみのになってはいませんか。補助金整理が補助金削減に直結するためにどう対処されますか。なお、隠れた補助金と批判される不公平税制の元凶である法人向け等の優遇税制の是正をどうされるのか、総理大臣と大蔵大臣の答弁を要求いたします。　最後に、財政再建にかかわる政策の選択いかんは、わが国の将来を決定する歴史的な岐路であり、その責任はきわめて重大であり、総理と大蔵大臣の双肩にかかっていることを重ねて強調し、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
中曽根康弘 11

○国務大臣（中曽根康弘君）　勝又議員の御質問にお答えをいたします。　まず、国民のための行革案を策定せよという御質問でございます。　もちろんこのお考えにはわれわれも同感でございまして、行政全般にわたりまして聖域なき見直しを進めると同時に、社会経済全般の進展、内外の環境の変化に即応した全国民的な行政の体制を整えようとするものでございます。このような内閣の姿勢及び臨時行政調査会の方針につきましては、国民一般の御理解をいただいているものと考えております。　今後とも政府は、各方面の御意見を聴取しつつ、簡素で効率的な行政の実現を目指して最大限の努力をしてまいるつもりでございます。目下、新行革大綱を策定しておるところでございまして、五月の中下旬までにはこの大綱を国民の皆様方にもお示しして御協力を願いたいと考えております。　次に、具体的な実施計画を示せという御質問でございます。　従来、第一次から第四次に至るまでの答申につきましては、大体一カ月前後でその方針をお示しいたし、あるいは閣議決定をし、あるいは実施の大綱をつくりましてお示しをし、また必要な法案もすでに国会に提出してきたところでございます。第五次答申につきましても、これまでと同様の方針によりまして、いわゆる新行革大綱を決定して改革のプログラムを明らかにし、逐次諸施策を計画的に実行していく予定でございます。　機構改革等について御質問をいただきました。　臨調答申におきましては、本省庁の内部部局の再編合理化、地方支分部局の整理合理化等種々の機構改革を指摘されておるところでございます。これらへの対応につきましては、今後その手順な含め、近く決定の新行革大綱へ盛り込むべく目下鋭意努力中であり、成案を得次第、逐次これを実施してまいりたいと考えております。　次に、このいわゆる臨行審に対してどのような形の諮問を行うかという御質問でございます。　行革を推進するということは政府のかねがねの強い熱意であり、基本政策でございますが、この施策の具体化につきましては、各界有識者の御意見を広く集める必要もあると思いましてこの法案の御提出を認めていただいた次第でございます。あくまでも臨調答申尊重の基本線の上に立ちまして、施策の具体化につきましていろいろ諮問してまいりたいと、このように考えております。これは八条機関でございまして、できるだけ広く国民各位の御意見を聴取しつつ行革を推進する、そういう考えに立った諮問機関であると御理解いただきたいと思うのでございます。　いままでの審議会や諮問機関との食い違いがあった場合どうするかという御質問でございます。　いままでの審議会等は、おのおのの分野においてその見識を政府にお示しいただいたものであり、それぞれ尊重されるべきものでございます。政府といたしましては、それぞれの審議会の任務と観点等の特質にも配慮いたしつつ、政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく最善の努力をして、これを統合実施していくという考えでございます。　この臨行審の設置は議会制民主主義の原則を無視するものではないかという御質問でございますが、そのようには考えておりません。　この審議会は、民間有識者の意見を聴取して、政府の行政改革を充実した内容にするための諮問機関であり、いわゆる八条機関に当たるものでございまして、最終的には政府の責任においてこれは実施すべきものであると考えております。　赤字国債脱却の目標等について御質問をいただきました。　この点につきましては、すでに申し上げましたが、現在政府は、新しい経済指針あるいは経済展望の策定をお願いいたしておりまして、大体八年を目途にする新しい長期経済展望をおつくりいただいているわけでございます。それに即応して財政改革案をおつくりいただきまして、経済と財政とを整合した形においてつくりたいと考えておるわけでございます。これらとの見合いにおきまして財政改革という構想も逐次展開されてくる問題でございまして、しばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。　特例公債依存体質からの脱却につきましては、できるだけ早くその達成を図ることが望ましいと考えております。歳出歳入の見直しあるいは財政均衡の回復等を政府としては誠実に努力してまいるつもりでございます。　韓国やＡＳＥＡＮ等に対する経済援助を約したが、一体財政再建との関係でいかんという御質問でございます。　わが国の財政状況がきわめて厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。しかし、わが国が開かれた日本となり、また応分の国際的協力をいたすという立場から見ますと、この苦しい財政の中からもある程度のものを捻出して発展途上国に対して日本の誠意を示すことは、きわめて重大なことであると考えております。そういう観点に立ちまして、政府は、五十八年度予算におきましては、対前年度に対して約七％増と記憶しておりますが、経済協力等を増加したわけでございます。これらはやはり経済大国になりました日本としての国際的役割りを果たす上の一つの象徴的な行為として国際的にも御了解いただきたいと、このような熱意に燃えて計上した次第なのでございます。　補助金の整理につきましては、従来いろいろ努力してまいりましたが、五十八年度におきましてはかなり厳しく、マイナスシーリングのもとに行いました。五十九年度以降におきましても、そのように各省別に具体的に厳しく検討いたしまして縮減を続けてまいるつもりでございます。　優遇税制の是正について御質問がございましたが、租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の見地から、社会経済情勢の変化に対応して今後とも必要な見直しを行っていく予定でございます。　残余の御質問は関係閣僚より御答弁申し上げます。（拍手）　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
齋藤邦吉 12

○国務大臣（齋藤邦吉君）　勝又議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。　最初は、行革において国民のための行革案を策定せよという御質問でございますが、私も同感でございます。　総理からもすでにお答え申し上げましたように、行政改革の目標は、行財政の全般にわたって聖域なき見直しを進めながら、国民一般の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に即応した行政の体制を整えようとするものでありまして、広く国民一般の御理解と御支持を得ているものと考えておる次第でございまして、防衛突出といったふうな御批判は当たらないと考えております。政府としては、今後とも各方面の御意見等を聴取しながら、簡素で効率的な行政の実現を目指し、最大限の努力を払う所存でございます。　行革実施のためのプログラムにつきましては、先ほど総理からもお答えがありましたように、五月の中旬には新しい行政改革大綱を策定する予定でございます。　次に、私に対する質問は、臨行審の三年の設置期限を決めておるが、果たしてそういうことでどこまで行革が進められるかといった趣旨のお尋ねでございます。　臨時行政改革推進審議会は、臨調答申を受けて講ぜられる行政改革に関する政府施策のうち、重要事項に関する調査審議を中心とする機関でございまして、臨調のおのおのの答申は、比較的短期的な当面の実施課題もありますけれども、中長期的な観点から本格的な取り組みを要する課題に至るまで広範囲に及んでおりますが、三年程度の期間のうちには改革の方向についての見通しを得ることが必要であり、またそれは可能であると考えております。したがって、その設置期間を三年間とし、主要な改革課題についてはおおむねその間にめどを立てるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　その次は、官業の民営化に関する見解を述べよと、こういう御質問でございます。　現業等の政府直営事業や公社、公団等公共目的のもとに国が独立の法人格を与えて独立の経営体として経営させる事業のあり方については、それぞれの事業に即した公共性の要請というものを踏まえながら、極力、企業経営的な効率性を重視するという観点が必要であると考えておるものであります。　電電、専売の改革については、臨調第三次答申を受けて昨年の秋閣議決定した行革大綱に沿って、目下関係省庁を中心に所要の検討が進められているところでありますが、具体的な改革方向についての結論を見出すには、なお若干の期間をちょうだいしなければならないと考えております。いずれにせよ、臨調答申の趣旨に沿いつつ、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力していく考えであります。　なお、郵政事業を含め第五次答申において提言された事項の取り扱いについては、答申の趣旨を尊重しながら、目下新しい行政改革大綱の立案作業を進めているところでございます。　その次は、臨調の考え方に異論がある場合、どういう形で諮問や答申を求めようとするのかというお尋ねでございます。　臨調からの各答申を尊重しつつ行政改革を推進することは政府の基本方針とするところであり、こうした政府の考え方については広く国民一般の支持を得ているものと考えております。　臨調関連の行政改革に関する異論についてどう考えるかとのお尋ねでありますが、政府としては、答申尊重という基本線の上に立って、施策の具体化に当たっては極力各界各方面の声に耳を傾けていくつもりであり、新たな審議会の場もそのために最大限に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。　それから、臨調の答申と既存の審議会等の諮問あるいは検討課題、そういった問題について重複したり食い違いがあったらどう調整するのかというお尋ねでございます。　この点につきましては総理からもすでにお答え申し上げたところでございますが、臨調答申については政府はこれを尊重するということを基本方針として行政改革を推進することとしておるのでありまして、その提言は各般の行政の上に十分に生かしていくべきものであると考えております。しかし、政府部内においては、各般の分野においてそれぞれ多くの専門的なかつ権威の高い調査諮問機関が置かれているところであり、審議会等相互間の審議の重複あるいは考え方の違い等の問題を生ずる場合もあろうと思いますけれども、一般論として言えば、政府としては、それぞれの審議会等の任務と観点等の特色等にも配慮しながら政府として総合的に判断し、最終的には政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく、最善の努力をいたす考えでございます。　以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
竹下登 13

○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず第一はいわゆる郵貯問題でございます。　臨調答申で指摘しております郵貯問題、制度の改正についてでございますが、去る三月十八日、臨調の第四次と第五次答申に関して、これを最大限に尊重しつつ行政簡素化、効率化を推進することとして、引き続き所要の改革方策の調整、立案を進めて逐次実行に移す旨の対処方針をまず閣議決定をしたところであります。そうして、いわゆる行革大綱、目下これが鋭意検討、作成されつつあるところであります。したがって、政府部内におきまして引き続き検討を進めて、臨調の答申を尊重しながらこれに対処していきたいというふうに考えております。　次が、大蔵省所管であります専売公社の問題であります。　いま御指摘がございましたとおり、十万五千という耕作者の問題、また二十六万余にわたります小売店の問題、そういうことが問題として内包しておるということは、私どもも十分承知をしております。企業性の発揮が可能なものでなければならないという考え方に立って、それらの点にも十分配慮しながら関係方面と調整を図って、そしてこれに対処していきたいというふうに考えております。　それから審議会の問題につきましては、ただいま齋藤行管庁長官から基本的なお答えがございました。確かに私どもの方といたしまして、具体的に御指摘になりましたとおり、臨調とそして税調との問題がございます。しかし、今日まで指摘された点を精査いたしてみますと、いわゆる臨調から指摘された税制そのものに対するあり方、そして税調そのものが今日までたびたび提言しておりますところの税制に対するあり方の検討、これについて大きな違いはございません。あくまでも私どもといたしましては、増税なき財政再建、これを理念としてこれから対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。　それから行革と財政再建問題について、まず目標年次という問題につきましては総理から正確な答弁がございました。経済展望と整合性を持ちながら、これから部内で懸命な検討を続けて答えを出していくべき課題であるというふうに考えております。　それから増税なき財政再建、これはたびたび申し上げておりますように、行革のまさに理念でございます。あくまでも私どもといたしましてはこの考え方を基本に堅持して、そしていままで以上に制度、施策の根源にまでさかのぼりまして、各方面の意見を十分に伺いながらこれに対処していきたいというふうに考えておるところであります。　それから補助金問題についての御指摘がございました。　この補助金問題につきましても総理から御答弁がございました。これから、それこそ個人、家庭の自助努力に期待して、また民間部門の活力にゆだねるべきものであるかないか、そしてまた国と地方の役割り分担、こういうことについて幅広い検討を続けてまいりたいと思っております。　統合メニュー化方式等についての御批判、これもございました。この統合メニュー化方式によりまして、補助目的が従来より包括的になったことによって内容が判別しがたくなったということもあると思われます。しかし、類似目的の補助金について、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用、そして事務の簡素化の見地から今日まで進めてきたところでございますので、これからも整理合理化のための努力は不断に行っていかなければならないというふうに考えております。　そして、いわゆる不公平税制という点についても総理からお答えがありました。昭和五十一年以来、年々厳しい見直しを行ってきております。昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行ったほか、各種特別償却や準備金についての縮減を行ったところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して、これらに対しては絶えず見直しをしていくという考え方を堅持しながら対処していきたいというふうに考えておるところであります。　それから大型間接税、こういうことの導入について、今日検討しておることもございませんし、指示をいただいたこともございません。（拍手）　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
桧垣徳太郎 14

○国務大臣（桧垣徳太郎君）　勝又議員の御質問についてお答えをいたします。　まず、郵便貯金につきまして、臨調答申は各種の指摘、提言を含んでいるのでございますが、なかんずく定額郵便貯金の見直しに関する臨調答申の指摘につきましては、利用者国民に深くかかわる問題でもありますので、今後、関係方面の御意見を伺いながら十分慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。　次に、電電公社の改革につきましては、昨年秋、閣議決定されました行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされております。郵政省といたしましては、この行革大綱に沿って対処することとしておりますが、現在まだ調整が整っていない状況であります。臨調答申には各般にわたる要素について提言が盛り込まれておりました。いずれも電気通信政策上重要な問題であると考えております。　したがいまして、電電公社の改革に当たりましては、第一に、国民生活に不可欠となっている電話を中心とした公衆電気通信サービスを、あまねく公平に低廉な料金で安定的に供給すること、第二に、今後の情報化社会の進展の中で電気通信の果たす役割りがきわめて大きいことを十分認識し、需要に応じた高度かつ多彩なサービスの提供が可能となるよう電気通信の健全な発展を図ること等を基本として対処してまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）　　　　─────────────
徳永正利 15

○議長（徳永正利君）　峯山昭範君。　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
峯山昭範 16

○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました臨時行政改革推進審議会設置法案に関連して、中曽根内閣の行政改革に取り組む基本姿勢をただしつつ、総理並びに行政管理庁長官の見解を伺いたいと思います。　昭和五十六年三月、社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行政の実現を目指して発足した第二次臨時行政調査会は、去る三月十四日、最終答申を政府に提出し、すべての任務を終了いたしました。この第二臨調が所期の目的を十分果たしたかどうかは議論の分かれるところでありますが、二年間の短期間で広範な分野に及ぶ行革と取り組み、五次にわたる貴重な答申をまとめられた土光会長初め関係各位に敬意を表するものであります。　戦後、歴代内閣は、行政改革を目指して幾度か審議会、調査会等を設置し、その答申または勧告を受けているのでありますが、その実効はほとんど見るべきものがなかったことは御承知のとおりであります。しかし、わが国が置かれている現状は、もはや前車の轍を繰り返すことは許されない状況にあり、過去の経緯を厳しく反省し、真に行政改革を断行しようとするならば、まず行政府の長である総理の確固たる決意とリーダーシップが何よりも必要であることは言うまでもありません。　そこで、私はまず、中曽根総理の行政改革に取り組む基本姿勢についてお伺いします。　第一は、総理の行革に対する決意についてであります。　総理は、施政方針演説で行政改革に取り組む決意を表明し、また再三にわたって臨調答申の尊重を言明しているのでありますが、今日までの政府の対応は、総理の発言とは大きく食い違っていると言わざるを得ないのであります。すなわち、行政の簡素化、合理化に通ずる改革課題は棚上げしたまま答申をつまみ食いし、行政改革の名のもとに福祉、文教政策を後退させているのが実情であります。　真の行政改革は、不要不急の行政組織や事務事業に徹底したメスを入れ、仕事減らし、器減らし、人減らしをしていかなければならないと考えるのであります。もし総理があくまでも行政改革をやり抜くという強い決意であるならば、臨調答申を受けて、このような視点に立った具体的改革を進めるべきであると思うのでありますが、この際、改めて、総理の行政改革に対する基本的見解と行政改革に取り組む決意を承りたいのであります。　第二に、行政改革と表裏の関係にある財政再建についてお伺いいたします。　臨調答申では、増税なき財政再建の基本方針を引き続き堅持するよう政府に厳しく迫っているのでありますが、政府は、この臨調の増税なき財政再建は理念として尊重すべきものであり、直間比率の見直しまではあながち臨調答申の趣旨から逸脱したものではないとして、増税もあり得ることを示唆しているのであります。多くの国民は、政府が、直間比率の見直しを理由に、大型間接税導入による増税を考えているのではないかと危惧の念を抱いているのであります。政府が直間比率の見直しを口実に増税なき財政再建をあいまいにするならば、簡素で効率的な真の行政改革は不可能となることは必至であります。　総理、あなたは、臨調答申どおり増税なき財政再建を堅持する決意があるのかどうか、大型間接税の導入を初めとした大衆増税を行わないことを確約できるのかどうか、お答えをいただきたいのであります。　私は、増税なき財政再建を実現するには、過般提出された財政の中期試算のようなものではなく、徹底した歳出削減の具体的方途と手順を盛り込み、財政運営の目標を明確にした中期財政計画を策定すべきであると考えますが、あわせて総理の見解を伺いたいのであります。　第三に、行革大綱について伺います。　政府は、昨年九月、第三次基本答申を受けて行革大綱を閣議決定し、答申で提起された改革課題の一部について具体策を決めているのでありますが、最終答申が出された今日、五次にわたる答申内容をしさいに分析して、緊急に改革を必要とするもの、中長期にわたって改革を推進するもの等に分類し、答申実行のプログラムを早急に国民の前に示し、その計画的実行を図るべきであると思いますが、総理の見解を伺いたいのであります。　なお、臨調答申の実施に当たっては、官僚や圧力団体、さらに自民党内の強い抵抗がつきまとうことは必至でありますが、これらをどう排除して対処されるのか、あわせて総理の見解を承りたいと思います。　次に、本法案の内容について三点お伺いいたします。　申し上げるまでもなく、第一次臨調答申の実施を監視するために設置された行政監理委員会は、多くの意見、勧告を出したにもかかわらず、その機能を十分に発揮することができなかったのであります。したがって、政府による行政改革を強力に推進する機関の設置は、この反省を生かしたものでなければならないことは当然のことであります。　しかるに、今回の法律案は、第四次答申の「行政改革推進委員会」を「推進審議会」とした上、その任務についても、答申に盛られた「幅広い提言機能」を落とし、臨調答申の実施状況を監視するだけに限定されているのでありますが、なぜ答申の内容に沿って法制化されなかったのか、まず行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。　次に、今回設置しようとしております推進審議会が有効に機能するためには、何よりも総理がこの審議会の答申または意見を尊重するかどうかにかかっていると思うのであります。このような見地から、本法律案第三条には、内閣総理大臣は推進審議会の答申または意見を尊重しなければならないと規定されているのでありますが、総理はこの規定を遵守することを確約できるかどうか、御所見を承りたいのであります。　さらに重要なのは、審議会の委員の人選についてであります。この委員の人選が審議会の成否を決定すると言っても過言ではないと思うのでありますが、委員の人選に当たっては、行革に熱意を持った民間各層の有識者の中から力ある人材を登用すべきであると思うのであります。総理の方針を伺いたいのであります。　なお、審議会を支える事務局体制の整備も必要だと思うのでありますが、その強化についてもあわせて見解をお聞きしておきたいと思います。　最後に、減税問題について伺います。　政府は、去る三月一日の議長見解を受け、共産党を除く与野党間で合意した、五十八年度中に所得税、住民税の大幅減税を実施するとの確約を尊重することを明言しているのでありますが、五十八年度減税の対応につきましては、税制調査会に諮問するということで、これまで総理みずからの減税に対する姿勢を、税制調査会を隠れみのとして明らかにしていないことはきわめて遺憾であります。　衆参両院の大蔵委員会におきましても、景気に役立つ規模の減税を速やかに実施すべきであるとの附帯決議を行っているのでありまして、総理の減税実施に向けての前向きな決意を示すことこそ必要であると思うのでありますが、いつ、いかなる方法で、また、どのくらいの規模により減税を実施されようとするおつもりなのか、その財源対策をどのように考えておられるのか、総理の決意と見解をお尋ねして、私の質問を終えたいと思います。（拍手）　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
中曽根康弘 17

○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山議員の御質問にお答えをいたします。　まず、行革に関する基本的見解、決意について御質問をいただきました。　政府は、すでにこれまで五次にわたる臨調答申を受けまして、行革全般にわたる推進を行ってきておるところでございます。これらの推進に当たりましては、従来言明申し上げていますように、不退転の決意を持って引き続き実行していくつもりでございます。　昨年九月末に行革大綱をつくりましたが、これも一部いま実施しておるところであり、また、第五次の最終答申も受けまして、現在、新行革大綱を立案中でございます。これらの成案を得次第、同じく強い決意を持って逐次実行してまいる所存でございます。　次に、増税なき財政再建等について御質問をいただきました。　増税なき財政再建という理念をもちまして行革を、あるいは財政改革をあくまでも貫いてまいる決意であることは変わりありません。いずれにいたしましても、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討もしておらなければ、指示もしておりません。　さらに、財政運営の目標を明確にした中期財政計画を策定すべきではないかという御質問でございます。　本年度の予算編成及び御審議に当たりまして、本年度予算を前提といたしましていわわる財政の中期試算というものを御提出申し上げましたが、これは一定の仮定のもとに財政の姿を将来に投影することによって中期的にどうなるかという、そういう試算をお示ししたものでございます。　政府といたしましては、いま経済審議会にいわゆる長期的な大体八年を目途にする経済展望あるいは経済指針をおつくり願っておりまして、これと相前後していわゆる財政計画案というものを策定すべく努力しつつあるところでございます。これらによりまして、今後の中期的な財政再建あるいは財政改革の姿をいずれお示しいたしたいと考えております。　次に、臨調答申の中で緊急を要するものと中長期にわたるものと分類して、確実にプログラムを示せという御質問でございました。　この点は同感でございます。すでに第一次から第四次にわたりまして、その都度その方向と手順を明示して閣議決定を行い、所要の法律改正案を提出し、また所要の予算手続も実行しておるところでございますが、第五次答申事項につきましても、同様、逐次所要の改革を実施に移すとの基本方針のもとに、政府として目下大綱を策定しておるところでございます。　次に、官僚や圧力団体あるいは党の強い抵抗を排除して行えという御質問でございます。　まことに同感でございまして、行革につきましては、いわゆる総論賛成、各論反対という傾向が非常に強いのはまことに遺憾でございます。戦後の政治の中で今回の行革ぐらい全国民的支持をいただいている政治事項はないと確信しておりまして、国民の皆さんのこれらの強い御支援におこたえしなければならないと考えておるところでございます。　なお、本推進審議会の法律第三条に従ってこの答申を尊重遵守することを約束せよという御質問でございますが、最大限に尊重するという基本方針をもって今回も対処してまいりたいと考えております。　次に、委員の人選について御質問をいただきました。　この委員の人選につきましては、国民的視野を持った、そして見識を持つ、かつ行革に熱意を持たれる人材を網羅して人選を行いたいと、このように考えております。いずれ、法律案成立の上、これらにつきましては国会の皆様方にも御相談申し上げるときがあると思っております。　最後に、税制問題で御質問がございました。　これらにつきましては、各党間におきまして本年度の所得税減税については合意が成立されております。この与野党の合意を尊重いたしまして、今後税収動向も見きわめ、国会における御論議も踏まえまして、財源問題等も含め、税制調査会にも検討をお願いしておるところでございます。いずれ五十七年度の税収の情勢がわかる七月以降におきまして、それらの具体化について真剣に検討してまいりたいと考えております。　残余の御質問は関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
齋藤邦吉 18

○国務大臣（齋藤邦吉君）　峯山議員の私に対するお尋ねは、第四次答申では「行政改革推進委員会（仮称）」となっていたのを法律では「推進審議会」となぜ直したか、答申には「幅広い提言機能」とあるのを、答申の実施状況を監視するだけに限定しているような法律になっているが、これはどういうことかと、こういうお尋ねであったと思います。　そこで、お答え申し上げますと、第四次答申の提言は「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されたことはそのとおりでございます。しかし、その性格は、その中にもありますように、調査諮問的機関とされております。したがいまして、答申の実質的趣旨に照らせば、国家行政組織法のたてまえから見て審議会の類型に入る、こういうことでございますので審議会の名称を用いることとしたものでありまして、提言の趣旨の性格を弱めたものではございません。　また、臨調答申というものの答申の範囲は非常に広範にわたっておるものでございまして、その目的、所掌事務も、いずれも答申の趣旨に沿ったものでございまして、実質的にも臨調によって取り扱われた行政改革全般を審議対象とするということにされておるものでございますので、その機能発揮には特段の支障はないと考えておる次第でございます。（拍手）　　　　─────────────
徳永正利 19

○議長（徳永正利君）　佐藤昭夫君。　　　〔佐藤昭夫君登壇、拍手〕
佐藤昭夫 20

○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表し、臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに行政管理庁長官に質問いたします。　中曽根内閣が最優先の課題としている臨調行革路線に対しては、国民の審判がすでに下っております。どの世論調査を見ても、真っ先に削減すべき予算項目としては軍事費、防衛費が、逆に絶対に削ってはならない項目、増額すべき項目としては社会保障費、教育費が挙げられていることは、総理や行管庁長官もよく御存じのはずであります。中曽根内閣が国民世論に多少なりとも耳を傾ける姿勢を持っているならば、軍拡、大企業奉仕、国民総犠牲の臨調路線の強行は直ちに中止し、本法案の提出は当然行われなかったでありましょう。　私は、具体的質問に入る前に、総理並びに行管庁長官が、臨調路線に対する国民世論の厳しい批判を謙虚に受けとめるのか、それとも全く馬耳東風と無視されるのか、はっきりと伺っておきたいのであります。　　　〔議長退席、副議長着席〕　以下、四点にわたって質問いたします。　第一は、中曽根内閣として、臨調の五次にわたる答申内容のすべてを実行に移すつもりなのかどうかであります。　私は、臨調答申を読み返すたびに、社会保障、教育の分野を中心に、国民の長期にわたる運動が築いてきた民主的諸制度に対する財界の異常なまでの敵意に心から憤りを感ずるものであります。たとえば、年金給付の引き下げ、支給開始年齢の引き延ばし、軽費医療の自己負担化、事務費国庫負担の廃止など年金制度、健康保険制度の大改悪。教科書有料化、奨学金有利子化、私学助成の切り下げなど教育の大幅後退。総理は、臨調が要求したこれらのことをあくまでも強行するというのですか。　また、すでに三カ年の期限つきで実行に移した年金国庫負担率の引き下げ、四十人学級制の凍結は、期限の切れる六十年度以降一体どうする方針ですか。もとの制度に戻すのですか、それとも継続するのですか。中曽根総理の具体的な答弁を求めます。　第二は、本法案によって設置される臨時行政改革推進審議会の役割りについてであります。　この審議会が臨調答申の実行を監視し、推進する機関であることは法文上も明白でありますが、役割りはそれにとどまりません。この審議会は、その他のすべての審議会の上に立ち、すべての行政機関、特殊法人を実地に調査し得るという他には類を見ない強力な権限を持ち、総理大臣の諮問に応じて答申するだけでなく、随時意見を述べることができるとされております。これは「行政改革に関する重要事項について高い立場から提言を行う」という臨調第四次答申どおりの、全く新たな提案も行い得る事実上の第三臨調であります。なぜこのような第三臨調をつくる必要があるのですか。行管庁長官の明確な答弁を求めるものであります。　あわせて、総理、あなたの周辺から、次は教育臨調をつくるとか、あるいは安保臨調をつくるなどという構想が次々と打ち出されています。これらはあなた自身の考えから出たものかどうか、明確にしていただきたいのであります。　第三は、臨調路線の一枚看板である「増税なき財政再建」についてであります。　この看板がいまや全く色あせ、「財政再建なき増税」に成りかわろうとしています。総理、直間比率の見直しなどという詭弁で大型間接税の導入を合理化できるなどとは、まさか考えておられないでしょう。「消費一般に対する課税は一般消費税（仮称）とは異なる」、こういう竹下大蔵大臣の論理に至っては、まさに「白馬は馬にあらず」そのものであります。中曽根内閣は、大型間接税は導入しないし、その準備もしないとはっきり約束されるのかどうか、改めて伺いたいのであります。　福祉切り捨て、実質大増税の臨調路線が国民の購買力をますます低迷させて消費不況を深刻にし、それがまた税収の一層の落ち込みを招くという悪循環を断ち切らない限り、不況の打開も財政の再建も絶対になし得ないことは明白であります。その第一歩は、言うまでもなく大幅所得減税の断行であります。政府として年内減税の実施、その財源の確保に責任を負うと明言されるのか、この際、しかと承っておきたいと思います。　最後に、臨調路線の行き着く先についてであります。　総理は、これまで繰り返し、行政改革とは「国家改造」「統治権行使の改革」であり、「第三憲政への血路」であると述べています。国家改造、第三憲政とは一体何ですか。恒久平和と主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という憲法の基本構造を根本的につくりかえることではないのですか。日本列島不沈空母化という誓約をもとに、レーガン核戦略への全面追随、恐るべき大軍拡を進めるということではありませんか。　あなたは、先日のＡＳＥＡＮ諸国歴訪の先々で、「わが国の軍拡への不安は杞憂だ、中曽根内閣には改憲の意思はない」と説いたそうであります。しかし、「隠すよりあらわる」とはよくも言ったものです。つい最近、ある雑誌が、あなたが昭和三十六年に作成したという改憲草案を明らかにしています。すでに私が昨年の予算委員会で取り上げたと同様の恐るべき内容であります。　「すべての国民は国を防衛する義務を負う」とは徴兵制の復活であり、「天皇は」「自衛力の発動につき」「国際法上の宣言を発する」とは宣戦布告そのものではありませんか。「参議院は」「選挙された議員及び推薦制により選任される議員で組織する」とは、議会制民主主義の根本的否定ではありませんか。あなたがこのような改憲思想をいまも抱き続けているという証拠ではありませんか。だからこそアメリカで、「改憲への長期のタイムテーブルを持っている」と述べたのではないですか。私は、「行革でお座敷をきれいにし、りっぱな憲法を安置する」というあなたの昨年五月の発言の真意をここに見るのであります。　このような危険きわまりない臨調路線と、その強行のための本法案に断固として反対する決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
中曽根康弘 21

○国務大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、臨調路線に対する国民世論の御批判について御言及になりました。　私は、臨調路線については、国民の皆さんは大多数は賛成し、強力に支持していただいているものと考えております。そのような考えから、政府としては最大限に尊重してこれを実行するという閣議決定を行ってきたところでございます。今後も各方面の御意見をよく聴取しつつ、国民本位の行革を実行してまいるつもりでおります。　次に、臨調答申の中の年金や四十人学級等について御質問がございました。　すでに政府は、四次にわたる答申についての方針を決定し、第五次につきましていま行政改革の大綱をつくっておる最中でございますが、いずれも臨調答申を最大限に尊重して実行するという基本精神のもとに行っておるものでございます。四十人学級やあるいは年金の負担関係等につきましては、すでに閣議で決定した内閣の方針がございまして、それを実行していくという考え方でございます。　なお、安保臨調とか教育臨調とか、そういう構想は持っておりません。　大型間接税の導入につきましては、従来申し上げておるとおり、大型間接税の導入について具体的に検討も指示もしておらない状態でございます。　なお、所得税の問題については、先ほど申し上げましたように、各党各派の決定合意を尊重して、鋭意実現すべく努力しておるところでございます。　最後に、週刊誌に載せられました私の昔の考え方を御紹介いただきましたが、どういう週刊誌か私は読んでもおりませんが、今回の行政改革は戦後の行政制度の改革の中の一大改革であると考え、全国民的支持をいただいているものと考えまして、不退転の決意で実行していきたいと思っております。　なお、憲法に関する考えにつきましては、一議員として従来いろいろ意見を述べたことはございますが、現在は内閣総理大臣という地位にございまして、国会で言明申したとおりの態度をとっておるものであり、また、現内閣におきましては、憲法改正は政治日程にのせておらないということは御存じのとおりであります。　残余の御質問は関係大臣より御答弁いたします。（拍手）　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
齋藤邦吉 22

○国務大臣（齋藤邦吉君）　佐藤議員の私に対するお尋ねは二点でございます。　第一の御質問は、臨調行革に対する国民世論の批判をどう受けとめるかということでございます。　この点につきましては、先ほど総理からお答えいたしたとおりでございますが、行政改革の目標というのは、行財政の全般にわたって聖域のない見直しを進め、国民一般の要請にこたえて社会経済情勢の進展、内外環境の変化に対応した行政の体制を整えようとするものでありまして、今回の行政改革は国民の理解と支持を得ておると考えておるものでございまして、当面の緊急な国民的課題であると、こういうふうに理解して、今後とも一層広く国民一般の御理解と御支援を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。　次は、臨行審は事実上の第三臨調ではないかと、こういったふうな御意見に対するお答えでございますが、臨調からの答申を受けて行政改革を実際に推進するということは、もとより政府みずからの責任でございます。今般、臨時行政改革推進審議会の設置を提案いたしましたのは、政府として改革方策を現実に立案推進していくためには、改革の具体化方策の検討、立案過程において各界有識者の見解などを聴取し、政府施策に反映させることがきわめて重要かつ有益であると考えたものであり、また、臨調答申は行政全般にわたって非常に広い範囲で提言がなされておるわけでございまして、全く新たな提言を行うというようなことは予想されておりません。したがって、お尋ねの第三臨調、こういう批判は当たらないと、かように考えておる次第でございます。（拍手）　　　　─────────────
秋山長造 23

○副議長（秋山長造君）　中村鋭一君。　　　〔中村鋭一君登壇、拍手〕
中村鋭一 24

○中村鋭一君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま政府から趣旨説明のございました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。　行政改革の推進は、中曽根総理みずから強調されますように、わが国政の最重要課題の一つであります。臨調が二年間の任務を終えた後は、政府がその責任において臨調答申の実行に当たるべきであります。同時に、政府の対応状況を見守り、行革を強力に推進させていくため、ポスト臨調——行政改革推進委員会を設置する内容の臨調第四次答申はまことに妥当なものであり、速やかにその設置を図るべきであると考えます。　しかしながら、今回政府から提案されました法案には、臨調原案の後退と受けとられかねない点が見受けられます。　第一に、ポスト臨調の名称についてであります。臨調は、行政改革を推進するため、これに強力な権限を持たせる意味から、単なる審議会ではなく、国家行政組織法三条で言うところの委員会の名称を用いたにもかかわらず、本法律案では審議会とされたことがその一つであります。　第二に、審議会の任務について、臨調原案は、臨調の答申された以外のその他の行政改革に関する高い立場からの提言を併記しておりましたが、政府案ではこれが削除されているのであります。もとより臨調答申が広い領域にわたって改革案を提示していることは周知の事実ではありますが、行政の簡素効率化、補助金整理など臨調の切り込みが甘いと見られる分野についての論議が、このことによって後退しかわないことを私は心配するものであります。　以上、二点につきまして、臨調原案どおりに条文化されなかった理由は一体何なのか、総理の御答弁をお願い申し上げます。　次に、審議会の意見の尊重義務規定についてお伺いをいたします。　法案では、内閣総理大臣は審議会の意見、答申を尊重しなければならないという規定を置いておりますが、私はこの条文が死文化することを過去の経験に照らして強く憂慮するものであります。　昭和三十九年、第一次臨調の任務終了後、答申の実施を監視する行政監理委員会が設けられ、同委員会は、昭和五十六年に解散に至るまで膨大な意見、答申を政府に提言いたしました。政府は行政監理委員会の意見の尊重義務を課せられていたにもかかわらず、実現することなく葬り去られた意見、答申は枚挙にいとまがないのであります。特に、たとえばこの中で、昭和五十四年、公務員定数を五年で一割純減するよう求めた行政監理委員会の意見を無視した事実をどのようにお考えであるかお伺いをいたします。　結局、政府が行政改革実施を回避する隠れみのとして行政監理委員会を利用したと言われても仕方がないのではないでしょうか。ポスト二次臨調の発足に当たり、私は、行政監理委員会の轍を踏まないために、総理が責任を持って臨調答申の誠実な実施を貫いていかれるよう要望をするものであります。この点につきましての総理の御決意をお伺いいたします。　次に、先般より再々各議員からもお尋ねでございましたけれども、審議会の委員の人選についてであります。　行政改革は、民間の合理化努力にならって行政の簡素化を推進し、さらにはこれによって民間の活力を引き出していくことにその大きなポイントがあると思います。この観点から、政府の行革推進を監視する委員は、民間の立場を踏まえ、官僚の抵抗に手をかしたり、妥協したりすることのない有識者、硬骨、正義の人を選ぶべきであると思います。委員の人選に関する政府の方針をお伺いいたします。　次に、私は、行政改革に取り組む政府の姿勢について、特に臨調答申の主な未実施事項に関して質問をいたします。　昨年の臨調の基本答申には、中央省庁の改革案といたしまして、今回提案された国家行政組織法の改正と並んで、人事管理のセクショナリズムを打破する見地から、行政管理庁と総理府人事局等を統合いたしまして総合管理庁を設置する方策が提示されました。にもかかわらず、総合管理庁構想は総理府の反対によりまして今日まで改革が放置されているのが現状であります。また、国鉄と並んで抜本的な改革を答申されました電電、専売の公社改革は、政府・与党の意見不一致のために、総合管理庁方策同様、今日までなおざりにされているのであります。これら臨調答申の未実施事項に対する政府の取り組み方について、関係大臣の誠実な答弁を求めるものであります。　さらに、私は、当面する行政改革の課題について質問を続けます。　第一は、行政機構の簡素化についてでありますが、内部部局は、昭和四十三年、佐藤内閣の一省庁一局削減以来、抜本的な改革を見ることなく今日に至っております。この間、局は百二から百十四に、課は千五百六から千六百十九に逆に膨張をいたしました。高度成長期に肥大化した行政機構が温存をされている現状にあります。臨調最終答申も、課、室、官の一割削減を求めておりますが、内部部局の簡素化は避けて通れない課題であります。しかも官僚の抵抗がきわめて強い難題であります。佐藤内閣以来放置されてきたこの課題にどうお取り組みになるのか、方針をお伺いいたしたいと思います。　次に、地方出先機関の整理についてでありますが、これは第一臨調以来、各方面から改革を指摘されながら、うやむやになってきたものであります。今日、地方出先機関は国や地方の二重行政のむだを生み出しているばかりか、地方分権の推進を阻害しており、いまこそ現業を除いて原則的に廃止する方針を貫くべきであると思いますが、これも政府の方針をお伺いいたしたいと思います。　次に、補助金の整理についてでありますが、臨調最終答申に明記されましたように、補助金総額の抑制は喫緊の課題であります。この際、一割程度の削減を目標に補助金の徹底した見直しを断行すべきであると思いますが、政府の対処方針をお示しいただきたいと思います。　またさらに、地方の時代にふさわしい効率的な国土開発を推進するために、公共事業関係の補助金を一括いたしまして第二交付税として自治体に交付する等、縦割り、ひもつき補助金の思い切った総合化を図るべきであると考えますが、この点についての政府の見解もお伺いいたします。　臨調答申を最大限に尊重するとか、行政改革を内閣の最優先課題とするといったかけ声だけでは行政改革は進みません。断行あるのみであります。臨調が解散した現在、行革の断行は総理の指導力、実行力にかかるところ大であります。総論賛成、各論反対の声がようやく高まろうとしております現在、私は、中曽根総理大臣が行革の本質を見失うことなく、毅然たる、決然たる姿勢をもってその断行に邁進されることを切望するとともに、行革にかける総理の御決意を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
中曽根康弘 25

○国務大臣（中曽根康弘君）　中村議員の御質問にお答えをいたします。　まず、臨行審を行革回避の隠れみのとせずに、臨調答申を必ず実行せよという温かい御激励をいただきました。　政府は、従来ともに臨調答申につきましては最大限に尊重するという精神のもとに逐次諸決定を行い、また法律の御提出もしてきたところでございます。今回におきましても、これを隠れみのにするようなことは断じてなく、不退転の決意で、従来のとおり推進していく決意でございます。　次に、人選に関する御質問がございました。　もとより、この法律の成立を待ってこれは考えるべきことでございますけれども、前にも申し上げましたように、国民的視野を持った、しかも行革について見識のある、熱意のある国家的人材を登用させていただきたいと、このように考えております。　次に、従来の臨調基本答申の主な未実施事項についての御質問がございました。　特に、第三次答申に関する部分の御質問がございましたが、国鉄改革を初めといたしまして、全体としては第三次答申も順調に進行していると考えております。ただ、残された懸案といたしましては、電電、専売の改革、総合管理庁等の構想実施等々の問題がございます。これらにつきましても、臨調答申の趣旨を踏まえまして所要の改革案を取りまとめるよう、目下政府及び自民党におきまして真剣に取り組んでおるところであり、近く成案を見るようにいたしたいと考えております。　行革実行に関する強い決意をお求めいただきましたが、これは先ほど来申し上げましたとおり、不退転の決意で、中曽根内閣の重要な使命は行革にある、そのような確信を持って今後とも取り組んでまいる所存でございます。　残余の具体的事項につきましては関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
齋藤邦吉 26

○国務大臣（齋藤邦吉君）　中村議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。　最初は、臨行審の名称を委員会としないで審議会としたという理由についてのお尋ねでございますが、まさしく第四次答申には「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されておるものでございます。しかし、その性格は調査諮問的機関とされております。したがって、答申の実質的真意に照らせば、ただいま国会に御提案申し上げておりまする国家行政組織法の一部改正法案というのがございますが、そのたてまえから審議会の類型に入るというものでございますので、法律的な立場で審議会という名称を用いることとしたものでございまして、提言の趣旨の性格を弱めたものでもなければ、後退を意味するものでもございません。　さらにまた、高い立場からの提言という、答申の中にあるわけでございますが、この第四次答申では新機関について高い立場からの提言を行うという役割りが期待されておるのでございますが、行政改革が当面する政治の最重要の課題であるという高い認識のもとに大所高所に立った御審議をお願い申し上げ、十分効果的な活動がいただける、こういう考え方でございます。　それから公務員定数の削減問題でございます。　御指摘のように、五十四年十二月に公務員の新規採用を半減せよとの行政監理委員会委員の提言が出されたことは私も承知をいたしておりますが、それぞれの省庁には、たとえば医学教育とか国立病院の整備等緊要な行政需要があります。これらを踏まえて定員管理を行っていくという必要から、提言どおり一律に新規採用を半減するということは現実的には無理である、こういうふうに考えておるものでございます。　しかしながら、厳しい財政状況の中で、思い切った行政の減量努力を求めたこの提言の趣旨を体して昭和五十五年度から国家公務員総数の純減を図っており、また、臨調第一次答申を踏まえ、従来の定員削減計画を改定強化し、昭和五十七年度以降五年間で五％の削減目標を定めた先般の第六次計画を着実に実施しておるところであり、今後とも、臨調の第五次答申も踏まえ、一層厳しい定員管理に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　それから臨調答申の中の未実施事項についてのお尋ねでございますが、これは先ほど総理からお答えがございましたように、総合管理庁の構想という問題、電電、専売の問題等々でございますが、臨調答申の趣旨に沿い、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力を図ってまいりたいと考えております。　それからなお、各省庁の内部部局の整理についてのお尋ねでございますが、各省庁の内部部局につきましては、従来ともスクラップ・アンド・ビルドの原則を基本として機構改革を行ってきておるところでございますが、今後とも部局の簡素合理化には一層の努力をいたし、その膨張を厳に抑制してまいりたい、かように考えておる次第でございます。　なお、ブロック機関の整理についてでございますが、昭和五十五年行政改革によりまして十省庁三十五機関の整理再編成を決定し、現在までに九省庁十七機関の整理再編成を実行してまいったところでございます。しかし今後は、既定の整理合理化計画を推進する所存でありますが、この問題については臨調の最終答申において非常に厳しく指摘されておるわけでございますので、この答申事項の具体化について今後政府部内において検討し立案してまいり、これを実行してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
竹下登 27

○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず補助金総額の抑制について、一割程度の削減を目標にして徹底した見直しを断行すべきだと思うと、このような御激励をも含めた御質問であります。　確かに、補助金というものは、特定の施策を奨励するなど国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能は持ちます。しかし、間々これが既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすい、こういう弊害もこれは従来から指摘されたとおりでございます。したがって、このたびはすべての補助金に対しての見直しを行って整理合理化を図ろう。今後とも、臨調答申の趣旨に沿いまして、まさに公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との費用分担のあり方、これらの徹底的な見直しを行うことによりまして総額を厳しく抑制していこう、あらかじめ補助金の総額に一割とかそうした歯どめをかけていくという手法は必ずしもとる考えはございません。　それから二番目のいわゆる第二交付税構想についての御見解であります。　むだな労力を省いて地方の自主性を尊重するという御趣旨は理解できます。しかし、公共事業の補助金は、たとえば道路整備交付金、河川整備交付金というように、地方団体に一括して交付するというこの第二交付税的な考え方には、私ども慎重にならざるを得ません。　なぜならば、公共事業というのは、道路、河川、各種の事業がございますが、それぞれ限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用していきますためにはそれぞれの事業の長期計画、これが必要であります。そしてその中にあって各地方団体ごとの整備水準の必要度等がいろいろ異なっておる、これを個別に勘案しながら事業ごとに審査して計画的に実施していく必要がある、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。したがって、いまの第二交付税的考え方に対しましてはなおまだ検討すべき課題が数あろう。しかし、御提案の趣旨を生かして、地方の自主性を尊重し、そして財政資金の効率化を図っていく、そういうことについては私どもも御趣旨に沿って対応すべき課題であると、このように考えております。（拍手）　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
桧垣徳太郎 28

○国務大臣（桧垣徳太郎君）　中村議員の御質問にお答えをいたします。　電電公社の改革につきましては、先ほど勝又議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、昨年秋、閣議決定の行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を進めることとされております。郵政省といたしましてはこの行革大綱に沿って対処することとしておりますが、いまだ調整が整っていない状況であります。したがいまして、現在、公社改革に伴って予想される公衆電気通信法あるいは電波法等の実定法上の諸問題について鋭意各般の検討を行っているところでございます。（拍手）
秋山長造 29

○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
秋山長造 30

○副議長（秋山長造君）　日程第一　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　日程第三　浄化槽法案　日程第四　社会福祉事業法の一部を改正する法律案　　（いずれも衆議院提出）　以上四案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長目黒今朝次郎君。　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
目黒今朝次郎 31

○目黒今朝次郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案は、最近における内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種及び特定不況地域において多数の離職者が発生していること等のほか、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の有効期限が本年六月三十日に到来すること等にかんがみ、両法を統合整備し、引き続き関係労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じようとするものであります。　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、最近の雇用失業情勢とその対応策、特定不況業種及び特定不況地域の機動的指定、駐留軍離職者及び漁業離職者の再就職促進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。　次に、浄化槽法案は、浄化槽による屎尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めようとするものであります。　次に、社会福祉事業法の一部を改正する法律案は、市町村における社会福祉を目的とする事業を推進するため、市町村を区域とする社会福祉協議会に関する規定等を定めようとするものであります。　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、増大する廃棄物の終末処理に対する地方公共団体の財政負担対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、社会福祉事業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。　以上御報告いたします。（拍手）　　　　─────────────
秋山長造 32

○副議長（秋山長造君）　これより四案を一括して採決いたします。　四案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
秋山長造 33

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。　よって、四案は全会一致をもって可決されました。　　　　　─────・─────
秋山長造 34

○副議長（秋山長造君）　日程第五　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案　日程第六　公衆電気通信法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔八百板正君登壇、拍手〕
八百板正 35

○八百板正君　ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険の積立金の運用範囲に、外国政府等の発行する債券、信託会社等への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金を加え、その運用範囲を郵便年金の積立金並みに拡大しようとするものであります。　委員会におきましては、法改正のメリットと資金運用制度の一層の改善、簡易保険の青壮年層等への普及方策、保険料団体払い込み制度の適正な運用、加入者福祉施設のあり方等の諸問題について質疑が行われました。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、高橋圭三理事より附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。　次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案は、電話の近距離通話料と遠距離通話料との格差是正を図るため、区域外通話地域の距離が三百二十キロメートルを超える遠距離通話料について、現行の四秒ないし三秒ごとに十円であるものを一律四・五秒ごとに十円に引き下げようとするものであります。　委員会におきましては、料金決定原則の確立等料金政策の明確化、グループ料金制の早期実現、電話福祉施策の充実、夜間・日曜割引地域の拡大等の諸問題について質疑が行われました。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、高橋圭三理事より附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
秋山長造 36

○副議長（秋山長造君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
秋山長造 37

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　─────・─────
秋山長造 38

○副議長（秋山長造君）　日程第七　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
下条進一郎 39

○下条進一郎君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に対応し、肥料取り締まり行政の効率化及び肥料の品質保全を図るため、指定配合肥料について登録制から届け出制に改めるとともに、普通肥料の一部について登録の有効期間を延長することとするほか、植物に有害な肥料の規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、肥料需給の現状と今後の見通し、肥料関係法令の整備、指定配合肥料の届け出制への移行の当否、登録有効期間の延長問題、化学肥料工業の現状と構造改善の進め方、植害試験成績確認業務の円滑化、地力の維持向上対策等広範にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、別に討論もなく、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。　なお、各会派共同提案による、肥料の品質保全を期するため、国及び都道府県の取り締まり体制の強化に努めること等三項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。　以上御報告いたします。（拍手）　　　　─────────────
秋山長造 40

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
秋山長造 41

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　─────・─────
秋山長造 42

○副議長（秋山長造君）　日程第八　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長坂野重信君。　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
坂野重信 43

○坂野重信君　ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案の内容は、長期在職の旧軍人に係る普及恩給または扶助料で、七十歳以上の者または七十歳未満の妻子に給するものの年額計算の基礎となる仮定俸給の格付けを、昭和五十八年十二月から一号俸引き上げて恩給年額を増額するとともに、傷病者遺族特別年金に昭和五十八年十月から年額四万八千円の遺族加算を行い、これに伴う所要の調整を行おうとするものであります。　委員会におきましては、恩給年額を引き上げなかった理由、恩給の増額と人事院勧告及び恩給法第二条ノ二の規定との関連、長期在職の旧軍人等に係る仮定俸給の今後の引き上げ方針、戦地勤務に服した旧日赤看護婦等の慰労給付金の引き上げ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して安武委員より、昭和五十七年度の人事院の給与勧告に基づき昭和五十八年四月から恩給年額を増額すること等を内容とする修正案が提出されました。　本修正案は予算を伴うものでありますので政府の意見を聴取いたしましたところ、丹羽総理府総務長官から、政府としては反対である旨の発言がありました。　討論なく、採決に入り、安武委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等七項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
秋山長造 44

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
秋山長造 45

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時五分散会

1983-05-11 第98回国会 参議院 本会議 第13号 公式Web版

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