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1983-03-31 第98回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十八年三月三十一日(木曜日) 午前十一時三分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
福間
知之
君 理 事
田代由紀男
君 仲川 幸男君 村田 秀三君 鶴岡 洋君 委 員 井上 孝君 岡部 三郎君 鈴木 省吾君 田原 武雄君 谷川 寛三君 松尾 官平君 松本 英一君 下田 京子君 江田 五月君
国務大臣
国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
加藤
六月君
政府委員
国土庁長官官房
審議官
荒井
紀雄
君
事務局側
常任委員会専門
員
田熊初太郎
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
災害対策樹立
に関する
調査
(
昭和
五十八
年度
防災関係予算
に関する件) ─────────────
福間知之
1
○
委員長
(
福間知之
君) ただいまから
災害対策特別委員会
を開会いたします。
災害対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
昭和
五十八
年度
防災関係予算
について、
政府
から
概要
の
説明
を聴取いたします。
加藤国土庁長官
。
加藤六月
2
○
国務大臣
(
加藤六月
君)
昭和
五十八
年度
における
防災関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 わが国は、その
自然的条件
から、
台風
、
豪雨
、
豪雪
、
地震等
による
災害
を受けやすく、また、
社会経済
の発展に伴い
災害
の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を
推進
する必要があります。
災害
から
国土
を保全し、国民の安全を守ることは、国政の
基本
であり、
政府
としましては、
防災基本計画
に基づき、
防災
に関する
科学技術研究
の
推進
、
災害予防
の
強化
、
国土保全
の
推進
、迅速適切な
災害復旧
の
実施等
に
重点
を置いてその
推進
を図っているところであります。 昨年は七月の長崎県を
中心
とした
豪雨災害
を初め、
台風
第十号、十三号、十八
号等
が相次いで上陸し、全国的に多大な
被害
をもたらし、その
被害額
は
史上最大
の
規模
となっております。これらの
災害
に係る
復旧事業
については、特に、その
促進
を図ってまいります。
震災対策
につきましては、
東海地震対策
として大
規模地震対策特別措置法
及び
地震防災対策強化地域
における
財政特別措置法
に基づき、
防災体制
の
充実
、
避難地
、
避難路
の
整備等
の
地震対策緊急整備事業
の円滑な
実施
を図るとともに、
関係税制
の
整備
を行うなど、その
対策
を一層
推進
いたします。 また、
災害応急対策
の
充実
、
都市防災性
の
強化等大都市震災対策
の一層の
推進
を図るため、
南関東地域
を対象とする
地震被害想定調査
の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、
震災応急対策調査
を
実施
することとしております。 さらに、
災害
時における情報の
収集伝達等
のための
防災関係機関相互
の
無線通信体制
の
整備
を進めることとしております。
昭和
五十八
年度
においては、これらの
災害対策
の総合的な
推進
を図るため、
総額
二兆六百四十四億円の
予算
を計上しております。 その
内訳
を申し上げますと、まず、
科学技術
の
研究
につきましては、
地震
、
火山噴火
の
予知
及び
雪害防除
に関する
研究
並びに
各種災害
の
未然防止
及び
被害
の
拡大防止
に関する
研究等
を
推進
することとし、そのため
予算額
二百八十六億円を予定しております。 次に、
災害予防
につきましては、
気象
、
地震等
の
観測施設
、
消防施設
、
通信施設
その他の
防災施設
、
設備
の
整備
を図り、あわせて
都市防災対策事業等
を
推進
するとともに、
防災
に関する
教育訓練
に努めることとし、そのため
予算額
三千三百五億円を予定しております。 第三に、
防災
の
基本
ともいうべき
国土保全
につきましては、
長期計画
に基づき、
治山治水事業
、急
傾斜地崩壊対策事業
、
海岸保全事業
、
農地防災事業等
の
推進
を図ることとし、そのため
予算額
一兆二千百八十三億円を予定しております。 特に、急
傾斜地崩壊対策事業
につきましては、
昭和
五十八
年度
から新たに急
傾斜地崩壊対策事業
五カ年
計画
を策定し、
計画
的な
整備
を進めていくこととしております。
最後
に、
災害復旧等
につきましては、不幸にして
災害
が発生した場合に、
災害
の実情に応じて救助活動等必要な
応急対策
を講ずるほか、迅速かつ適切な
災害復旧
を図り、さらに、
被災者
に対する必要な
金融措置
を講ずることにより、
復旧資金
の調達の
円滑化等
を図ることとし、そのため
予算額
四千八百七十億円を予定しております。 これらの
政府予算
のほか、
公社
、
公庫等
の
政府関係機関
におきましても、それぞれ
所要
の
予算措置
を講じているところであります。 以上、
昭和
五十八
年度
における
防災関係予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、
昭和
五十八
年度
の
防災対策
につきましては、各
省庁
の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
福間知之
3
○
委員長
(
福間知之
君) 続いて
補足説明
を聴取いたします。
荒井国土庁長官官房審議官
。
荒井紀雄
4
○
政府委員
(
荒井紀雄
君) それでは私から
補足説明
を申し上げます。お手元に差し上げてございます
昭和
五十八
年度
の
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
に基づきまして御
説明
を申し上げます。 まず一
ページ
でございます。 各
省庁別
の
一括一覧表
がございますが、一番下の段の一番右をごらんをいただきたいと存じます。二兆六百八億二千七百万円という
数字
がございますが、これが昨
年度
の五十七
年度
の
合計額
でございます。その上の二兆六百四十三億九千七百万円が新
年度
の
予算
の
総額
でございます。
伸び率
にいたしまして〇・一七%、微増ということでございます。 この
防災関係予算
、柱が四つございまして、一番上の表題にございますとおり、
科学技術
の
研究
、
災害予防
、
国土保全
、
災害復旧等
となっておりますが、
科学技術
の
研究
につきましては、一番下の欄で、昨年の二百八十三億七千五百万円に対しまして二百八十六億二千八百万円で、一%弱の増であります。
災害予防
でございますが、昨年の三千二百二十二億五千四百万円に対しまして三千三百四億八千百万円でございまして、二・六%の増でございます。
国土保全
でありますが、昨年の一兆二千百八十八億三千四百万円に対しまして一兆二千百八十二 億九千七百万円でございます。若干の減ということでございます。
災害復旧等
でありますが、四千九百十三億六千四百万円に対しまして四千八百六十九億九千百万円でございます。一%
程度
の減でございます。この
災害復旧
につきましては、昨年は御承知のとおり、当初
予算
及び
予備費
、
補正予算等
を通じまして
進捗率
を引き上げまして、
直轄
につきましては七五%、
公共土木等
については七〇%といったように初
年度
の
進捗率
を引き上げたわけでございますが、その後、新
年度
におきましてもさらに
進捗率
を高めるべく、
直轄
は一〇〇%、
補助等
につきましては八五%
程度
とすることにいたしまして
所要額
を積算、計上いたしたものでございます。 二
ページ
でございます。
科学技術
の
研究
でございますが、以下主な
予算
について御
説明
を申し上げます。
科学技術庁
でありますが、百九十六億百万円でありまして、
国立防災科学技術センター
における
自然災害
、
一般防災科学技術
の
研究
を行っておりますが、そのほか前
年度
に引き続きまして
各種
の
地震予知関係
をやっております。この※が
地震予知
の
関係
の
経費
でありますが、
首都圏南部
における
地震活動
に関する
研究
としまして、下総、岩槻、府中の三カ所で深井戸による
観測
をやっておりますが、これの
研究
であります。それから関東、
東海地域
におきます
微小地震計等
によります
地殻活動
に関する
研究
。それから
平野部直下型地震
の
予知手法
に関する
研究
。あるいはまた
海溝型巨大地震
の
予知
、
海底地震計等
によります
予知
に関する
研究等
々でございます。さらに、
科学技術庁
の一番下の欄にありますが、
原子力利用
に係る
安全確保
のための
研究
百七十三億四千四百万円ございます。
原子力施設
の安全、あるいは
環境放射能安全研究
、あるいは
放射線障害防止
の
研究等
に要する
経費
でございます。 次の
ページ
でございますが、
文部省
の三十三億五千六百万円でありますが、これは主として
国立大学等
におきます諸
研究
でありまして、
地震
の
関係
では
地震予知
の
基礎的研究
としまして十七億九千四百万円ばかり、そのほか、その下のものは
火山噴火予知
の
研究
でありまして、九億一千七百万円、あるいは
なだれ
に関する
研究等
をやっております。 それから
通商産業省
、十一億円ばかりございますが、この
地震予知関係
は、
工業技術院地質研究所
におきます
研究
でございます。また、そのほか
化学プラント
、
高圧ガス等
の
研究
のほか、
鉱山災害防止
のための
研究
に七億三千百万円を計上させていただいております。
気象庁
では十一億円余でございますが、
気象
、地象、
水象
に関する
研究等
に要する
経費
でございます。 四
ページ
へ入りまして、
建設省
の十九億六千九百万円がございますが、
測地的方法
による
地殻変動調査
、これは
国土地理院
による
測地
、
測量調査
でありまして十七億四千百万円であります。そのほか、雪に強い
都市づくり
に関する
総合技術
の
開発
、あるいは
建築物
の
防火設計法
の
開発
等々に要する
経費
でございます。
消防庁
は、
大震火災対策
、あるいは
石油コンビナート
の
災害防止等
に要する
経費
であります。 以上、
合計
しまして二百八十六億二千八百万円であります。
地震予知関係
が六十二億六千万円でございます。
災害予防
でありますが、
科学技術庁
の十五億四千九百万円は、
原子力関係
の
各種研修
、あるいは
施設
の
整備
、
安全管理等
に要する
経費
であります。
国土庁
の十六億でございますが、一番上の
総合的推進
といいますのは、いわゆる
総合調整費
でございまして、一億五千四百万円であります。以下、
防災基地建設モデル事業
、
中央防災無線網
の
整備等
のほか、
南関東
におきます大
規模地震被害想定等
に関する
調査
七千四百万円、あるいは
豪雪地帯対策
の
推進
としまして新しく
克雪生活圏
の
整備
に要する
経費
を計上させていただいておりますほか、従来からの
基礎集落圏防雪体制整備
、
冬季孤立集落機能維持施設整備等合計
三億五百万円を計上させていただいております。そのほか
防災集団移転促進事業
、あるいは
特別災害危険地域
における
防災計画指針策定調査等
に要する
経費
でございます。
文部省
の百八十七億余でございますが、
国立学校
、
公立学校建物
の
耐震
その他の
補強
の
整備
でありますが、新
年度
におきましては、二番目にあります
公立学校建物
の
改築
及び
補強
の
整備
百六十七億二千万円が新しくこの
一覧表
に載せていただいております。これは
東海地震
の
強化地域
におきます
公立学校建物
の
改築補強
の分でありまして、
緊急事業整備
五カ年
計画
を
推進
いたしますために
強化地域分
といたしまして特別に認められたものでございまして、その意味合いにおきまして、この表に計上させていただいております。 六
ページ
でありますが、
厚生省
の十九億余でございます。このうち、上の二つの
国立病院療養所
の
建物
の
補強
、それから同じくその
防災設備
の
整備
でありますが、昨年までは
療養所
だけでございましたが、新
年度
、新たに
病院
について
建物
の
耐震補強
あるいは
防災設備
の
整備
を計上した次第であります。
農林水産
省、三十一億余でありますが、大きいものは
活動火山周辺地域
の
農林水産業防災施設
の
整備
、それから
各種
の
応急食糧
あるいは木材の備蓄、さらに
林野火災予防
のための
経費
等々でございます。
通商産業省
、百二十一億余でございますが、大きいものは
鉱山関係
の
災害防止
あるいは
保安専用機器等
の
整備等
でありまして、さらに、そのほかに
原子力施設等
に係る緊急時
連絡体制
の
整備
、あるいは
原子力発電施設
の
保安監督指導等
に要する
経費
を計上いたしております。 七
ページ
でございますが、海上保安庁の五百十三億でありますが、
巡視船艇
、航空機、
通信施設
、
航路標識
の
整備等
五百十二億八千九百万円が主なものであります。
気象庁
の百九十一億でありますが、
気象観測施段
の
整備
としまして百七十七億三千三百万円計上いたしておりますが、これは
静止気象衛星
の画像の
受画装置
の
経費
であります。さらに
地震観測施設
の
整備等
につきまして十一億三千八百万円、
火山観測施設
の
整備
で一億四千二百万円を計上いたしております。 それから
建設省
でございます。一千九百六十億六千三百万円でありますが、この主なものは、次の
ページ
へ参りまして、大きいものは
道路のり面等
の
整備
七百五十四億ございます。
トンネル補強
あるいは
護岸等
を含めました
のり面等
の
整備
であります。それから
防災道路
の
整備
としまして、
広域幹線道路
あるいは
孤立集落
と
中心都市
とを結ぶ
道路等
に
重点
を置きました現
道拡幅
、
なだれ対策等
に要する
経費
六百四十四億であります。そのほか、
がけ地近接危険住宅移転事業
あるいは
幹線道路
の
構造物等
の
整備
、さらに
特定住宅市街地総合整備促進事業
、
都市防災不燃化
の
促進
といった
防災都市づくり
に要する
経費
を計上させていただいております。
雪対策
としましては、
豪雪地帯対策
の
推進
としまして八億三千万円、これは雪に強い
町づくり
、
スノートピア街路事業
に要する
経費
であります。
道路
の
雪害防止等
は五百八十三億九千四百万円でございます。 なお、そこに括弧内に書いてございますように、
防災拠点等
の
整備
あるいは
避難地
、
避難路
の
整備
、
都市
の
防災構造化
の
推進等
につきましては、いわゆる
一般公共事業
の中で消化をいたしてまいりますので、現時点におきましては金額が未定でございます。したがいまして、この欄には
数字
を載せてございません。 次に
消防庁
でございますが、百八十二億九千四百万円でございます。
消防防災無線通信施設
の
整備
、あるいは
コミュニティー防災センター
の
整備
、さらに
大震火災対策施設等
の
整備
、あるいは
消防施設等
の
整備
に要する
経費
が主なものでございます。
合計
三千三百四億八千百万円でございます。 九
ページ
は
国土保全
でございますが、
農林水産
省の二千五百六十九億九千万円につきましては、
治山
、
海岸保全
、
農地防災
、その他
各種
の
災害関連事業
が主な
経費
であります。 それから大きいものは運輸省の三百九十一億二千万円、これは
海岸保全事業
及びその
災害関連事業
であります。
建設省
が九千百三十三億九千三百万円でありますが、河川、ダム、砂防、それから新しく五カ年
計画
が認められました急
傾斜地崩壊対策事業
、
海岸保全事業
、その他
各種
の
災害関連事業等
でございます。
災害復旧事業
でございますが、ことに書いてございますのが、大きいものが大蔵省の
地震
再保険百八十七億九千四百万円のほか、
厚生省関係
で
災害救助費
、
災害弔慰金
、
災害援護資金等
の
経費
、そのほかに農林省、
通産省等
の
被害農林漁業者
、あるいは
被災中小企業者
に対します
各種
の
金融措置
、そのほか
公共土木
、
公共農地等
の
災害復旧事業
に要する
経費
でございます。 一番
最後
の
ページ
でございますが、
参考資料
といたしまして、
公社
、
公庫等予算
の
概要
を付記してございます。
日本国有鉄道
、
日本電信電話公社
、
農林漁業金融公庫
、住宅金融公庫、
日本私学振興財団等
につきまして、そこの
内訳
に書いてございますような
事業
を
中心
に諸
経費
を計上させていただいております。 以上で御
説明
を終わりますが、新
年度
につきましても、この実行につきまして万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
福間知之
5
○
委員長
(
福間知之
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十一分散会