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真藤説明員 事業概況について御
説明申し上げます。
電信電話事業につきましては、
平素格別の御配慮と御
支援を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
ただいまから
日本電信電話公社の最近の
事業概況につきまして御
説明申し上げます。
まず、
昭和五十七
年度予算におきましては、
事業収入四兆一千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの
収入実績は三兆二千百三十二億円でありまして、これは
予定収入に対し二・二%の増収で順調に推移いたしております。
公社といたしましては、今後とも
収入の
確保に努める
所存であります。
建設工事計画の
進捗状況について申し上げますと、
工事費総額は前
年度からの
繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し十二月末における
契約額は一兆六千七百六十四億円でありまして、
年間予定の八九・一%の
進捗となっております。
主な
サービスのうち、
一般加入電話の
増設につきましては、
年間予定百二十万
加入に対して十二月末で、百二万
加入、
地域集団電話の
一般加入電話への変更につきましては、
年間予定六万五千
加入に対して十二月末で五万五千
加入の
進捗となっており、
公衆電話の
設置及び
ビジネスホンなどの
各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
公社は、発足以来
電信電話サービスの
向上に努めてまいりましたが、健全な
財務基盤の
確立なくしては真の
公共性の発揮が不可能になることを銘記し、今後とも
事業全般にわたり一層の
合理化、
効率化を図るとともに、
国民の
皆様に役立つ、良質かつ低廉な
高度情報通信システム、いわゆるINSの形成が社会的責務であると考え、その
推進に全力を尽くし、よりよい
サービスの提供に努める
所存であります。
次に、
昭和五十八
年度予算案につきまして御
説明申し上げます。
昭和五十八
年度予算案につきましては、
政府の
予算編成方針に沿いつつ、
公社を取り巻く厳しい
環境を勘案し、ただいま述べましたような
公社の社会的責務を果たしていくことを基本として編成いたしました。
五十八
年度におきましては、五十五
年度及び五十六
年度に引き続き、遠距離
通話料金等の引き下げを
内容とする料金改定を予定いたしており、このための
公衆電気通信法の一部を改正する
法律案につきましては、
政府から
国会に
提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
まず、
事業収支計画でございますが、
収入は総額四兆三千二百八十四億円で、その主な内訳は、電信
収入五百六十二億円、
電話収入三兆八千二百六十九億円、専用
収入三千三百四十九億円等であり、
昭和五十七
年度予算に対し一千六百二十億円の
増加となっております。
また、支出は総額四兆一千九百七十九億円で、その主な内訳は、
人件費一兆四千九百八億円、物件費七千五百三億円、
業務委託費一千五百四億円、利子四千四百七十九億円、減価償却費一兆二千八百二十三億円等であり、
昭和五十七
年度予算に対し一千三百九十一億円の
増加となっております。
以上の結果、収支差額は一千三百五億円となります。
建設計画につきましては、INSの
基盤形成を志向しつつ、
電気通信網の
維持改善を図るとともに、
加入電話の
需給均衡状態の
維持等
サービスの一層の
充実改善に努めることとし、投資規模については財務
状況を十分勘案し、より一層投資の経済化、
効率化に配意して一兆六千百億円をもって次の主要工程を計画しております。
まず、
一般加入電話の
増設につきましては、最近における
需要の
動向を勘案して百十万
加入を計画しております。また、
利用者の利便
向上を図るため、
ビジネスホン、ファクシミリ等の
各種商品、福祉
対策用
電話等についても引き続き積極的に
普及を図ることといたしております。
基礎工程につきましては、市外通話
サービスの
維持改善、
電気通信網の
信頼性
向上、INSの
基盤形成を図るため光ファイバーケーブル等の
増設を計画するとともに、設備の
維持改良を計画的に
推進することといたしております。
また、
データ通信施設につきましては、
需要の
動向等を考慮して工事費一千二十五億円をもって
データ通信回線四万三千百回線及び
データ通信設備三十五システムを計画いたしております。
研究
実用化計画につきましては、
電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星
通信、INSモデルシステム等新
技術の研究
実用化を一層促進することとし、研究
施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、
調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
さらに、非常災害時における
通信の
確保を図る防災計画につきまして大規模地震
対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における
電話サービスの
改善のため、
加入区域の
拡大について、五十七
年度に引き続き、
電話局から七キロメートル円外の地域についておおむね十世帯以上の集落を
加入区域とすることとし、当該地域に所在する離島振興法等に指定された離島のすべてを含めて計画いたしております。
資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する
資金一兆六千百億円のほか、
国庫への
臨時納付金に二千四百億円、債務償還等に五千八百四十九億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき
資金の総額は二兆四千三百四十九億円となります。
これの調達として
内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、
特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。
国庫への
臨時納付金につきましては、国の財政に
協力する立場から、五十九
年度拠出分一千二百億円を五十八
年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
なお、
臨時行政調査会第三次
答申で提起されました
公社の
改革問題につきましては、
政府の方針に沿いつつ、対処してまいる
所存であります。
以上をもちまして、最近の
公社事業の概況
説明を終わらせていただきます。
いま間違えて数字を申し上げましたので、訂正申し上げます。
事業収支計画の専用
収入の
金額を三千三百四十九億円と申し上げましたが、正しくは専用
収入三千三百三十九億円でございますので、訂正させていただきます。