○正
森委員 どうぞ
予算へいらっしゃってください。
それでは政務次官、恐れ入りますが、技術的な問題が多くなると思いますが、
お答え願いたいと思います。
これも同僚議員がお聞きになった問題ですが、五十六年四月二十一日の参議院の議事録を見ますと、わが党の近藤忠孝
委員の
質問に対して、当時の
渡辺喜一
政府委員が答えております。その中でこう言っているんですね。「この
補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも
政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに
政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその
部分は
インフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそういうものにつきましては十分の
準備を持ってやるというのが正しい行き方ではないかと
考えておる次第でございます。」こう言っておるんですね。これは、当時は製造コストと表画金額が違うわけで、その差額として貨幣
準備資金を積み立てておかなければ
インフレマネーの発行にもつながるし、信認にもならないという
考えを述べていると思うんですね。
それに対して近藤
委員が、そういうことを言うと「日銀券との関係でいったらどうなるのか。せんじ詰めれば日銀券は税金が担保なんですから、その
補助貨幣をさらに二重、三重の保護をする
意味はどこにあるのか。」云々、こういう流れになっているわけですね。これは、ある
意味では当然の疑問でありまして、日銀券を発行するにつきましては、もちろん担保というものが要るわけで、それは多くの場合国債であるとかあるいは貸し付けであるとかあるいは商業手形とか持っているわけです。国債は何が担保かと言えば、せんじ詰めれば
政府が税金をちゃんと後の世の
国民から取ってくれて返してくれるであろうという税金が担保ですからね。
そうすると、
補助貨幣は日銀券が担保であり、日銀券は税金が担保である、こういう流れになりますと、五十六年のときの
答弁は
答弁として、
補助貨幣についても別に取り崩しても、最後の担保の税金を払おうという
国民の意思あるいはそれを確保し得るだけの国家の安定度があれば十分であるということにもなってくるわけですね。そういう点については、いまどう思っておられますか。