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1983-02-10 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十八年二月十日(木曜日) 午前十一時十分
開議
出席委員
委員長
武藤
山治君
理事
愛野興一郎
君
理事
野田 毅君
理事
岡田 利春君
理事
中西
績介君
理事
小渕 正義君 北村 義和君 古賀 誠君
三枝
三郎
君 山下 徳夫君 塚田 庄平君 細谷
治嘉
君 小沢 和秋君
石原健太郎
君
出席国務大臣
通商産業大臣
山中
貞則
君 労 働 大 臣
大野
明君
出席政府委員
通商産業政務次
官 渡辺 秀央君
通商産業省立地
公害局長
福原 元一君
資源エネルギー
庁長官
豊島 格君
資源エネルギー
庁石炭部長
弓削田英一
君
労働大臣官房長
加藤 孝君
労働省職業安定
局高齢者対策部
長
増田
雅一君
委員外
の
出席者
商工委員会調査
室長
中西
申一君 ─────────────
委員
の異動 二月二日 辞任
補欠選任
太田 誠一君
三枝
三郎
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
石炭対策
に関する件 ────◇─────
武藤山治
1
○
武藤委員長
これより
会議
を開きます。
石炭対策
に関する件について
調査
を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
山中通商産業大臣
及び
大野労働大臣
から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。
山中通商産業大臣
。
山中貞則
2
○
山中国務大臣
第九十八回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
石炭政策
に対する私の
所信
の
一端
を申し述べます。 最近の
エネルギー情勢
を見ると、世界的に景気が低迷しているほか、
省エネルギー努力
及び
石油代替エネルギー
の
開発
、
導入努力
が成果を上げつつあり、
石油需給
は
緩和基調
で推移しております。しかしながら、
中東情勢
は依然流動的であり、また、中長期的にも
エネルギー問題解決
への
努力
を怠れば、
エネルギー需給
が
不安定化
、
逼迫化
の方向に向かうことは避けがたいものと
考え
られます。特に、
エネルギー供給
における
石油依存度
及び
海外依存度
がともに
主要先進国
中最も高い
わが国
にとって、
中長期的展望
のもとに、
石炭
を初め
石油代替エネルギー
の
開発
、
導入
の
促進等エネルギー
の
安定供給
のための
基盤づくり
を着実に推進していくことが、依然きわめて重要な課題となっております。
政府
としては、このような
観点
から、
総合エネルギー政策
の柱の一つとして、
石炭
の安定的な
供給
の
確保
とその
利用拡大
を推進するため、引き続き
所要
の
施策
を推進してまいりたいと
考え
ております。 まず、貴重な
国産エネルギー
である
国内炭
については、一昨年八月の
石炭鉱業審議会
の第七次
答申
の趣旨を尊重し、また、昨年、五年間
延長
の
措置
が講ぜられた
石炭鉱業合理化臨時措置法等
の
関連法律
に基づいて、
わが国石炭鉱業
の自立を目指して
石炭政策
を推進してまいる
所存
であります。 このため、
石炭需要
の
確保
に努めるとともに、
各般
にわたる
助成措置
の
実施
により、
石炭鉱業
の
経営
の安定を図りつつ
生産体制
の一層の改善を図ってまいることとしております。 その際、強調しておかなければならないのは、
石炭鉱業
にとって
保安
の
確保
は何物にもかえがたい不可欠の
前提条件
であるということであります。一昨年の
北炭夕張炭鉱
及び最近の真谷地、
空知炭鉱
での事故の
教訓
を十二分に生かして、
対策
の一層の充実を図ることにより
保安
の
確保
に万全を期してまいる決意であります。 ところで、
北炭夕張社
の再建問題については、昨年十月、
労使
間の合意が見られ、同社は
会社更生法
に基づき
裁判所
の許可を得て
事業
の縮小を行ったところでありますが、現在、法の定めるところに従い
更生手続
中にあり、
裁判所
の判断にゆだねられております。
政府
としては、
管財人
が
関係者
の
理解
と
協力
を得て将来への
展望
をも含めた
更生計画案
をできる限り早く作成されることとなるよう期待しているところであります。 今後の
石炭需要
の増大に対応するために重要な地位を占めるに至った
海外炭
については、その低廉で長期安定的な
供給
を図るため、
産炭国
における
探鉱開発
から
輸送手段
、
コールセンター等国内受け入れ施設
の
整備
に至るまでの一連の
海外炭安定供給システム
の確立を引き続き図っていく必要があります。このため、
政府
としては、新
エネルギー総合開発機構
による
融資等所要
の
措置
を講じてまいる
所存
であります。また、
石炭利用技術
の
研究開発
についても、引き続き積極的に推進してまいる
考え
であります。
鉱害対策
及び
産炭地域振興対策
についても、引き続き
国土保全
及び民生の安定並びに
産炭地域
における鉱工業の
計画的発展等
を図る見地から
各般
にわたる
施策
を推進してまいる
所存
であります。
鉱害対策
については、昨年、十年間
延長
の
措置
が講ぜられた
臨時石炭鉱害復旧法等関係法律
に基づいて、今後、期間内に
事業
の円滑な終結を図るよう努め、
累積鉱害
の
最終的解消
を図るため最大限の
努力
を払ってまいる
考え
であります。 また、
産炭地域振興対策
についても、一昨年、十年間
延長
の
措置
が講ぜられた
産炭地域振興臨時措置法
に基づいて、
産炭地域
の計画的な
発展
を図るため、総合的、効率的な
対策
の
実施
に努めてまいる
方針
であります。 以上申し述べました諸
施策
の
実施
については、
昭和
五十八年度の
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
、
電源開発促進対策特別会計
の
予算案
において、
所要
の
財源措置
を講じております。
衆議院石炭対策特別委員会
の
委員各位
におかれましては、以上述べました
政府
の
方針
を御
理解
の上、今後とも
石炭対策
に対し、御支援、御
協力
をいただきますようお願い申し上げます。(
拍手
)
武藤山治
3
○
武藤委員長
大野労働大臣
。
大野明
4
○
大野国務大臣
第九十八回
通常国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ちまして、
石炭鉱業
における当面の労働問題について、
一言所信
を申し述べ、
委員長
初め
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りたいと存じます。 現在、
わが国
の
石炭鉱業
においては、
石炭鉱業審議会
の第七次
答申
に基づき、
国内資源
としての
石炭
の
有効活用
を図るため、
関係者
が一丸となって御
努力
をいただいているところでございますが、
採掘条件
の悪化、
需要
の
低迷等石炭鉱業
を取り巻く
環境
は厳しさを増しつつあります。もとより、
国民経済
の円滑な運営のために
エネルギー
の
安定供給
が要請されることは多言を要しないところであり、今後、この要請にこたえるべく、
関係機関
が一層連携を密にして
石炭政策
を推進していくことが必要であります。同時に、
石炭産業
におかれましても、
労使協調
のもとに一層の
自己努力
を重ね
経営基盤
の安定を図るとともに、
保安
の
確保
と
労働環境
や
生活環境
の
整備
を行い、
労働者
の就業の安全と
雇用
の安定、福祉の
向上
をはかることが肝要であると
考え
ているところでございます。
労働省
といたしましては、このような
観点
から、引き続き、
必要労働力
の
確保
、
じん肺等
に関する
健康診断
の
徹底等
による
労働者
の保護に努めるとともに、昨年
有効期限
が
延長
されました
炭鉱離職者臨時措置法等
に基づき、
広域職業紹介活動
による
離職者
の
就職あっせん等
につきまして、積極的に取り組んでまいる
所存
でございます。 なお、焦眉の急となっております
北炭夕張炭鉱関係離職者
の再
就職対策
につきましては、昨年十月以降
関係機関
の御
協力
を得て、全国の
職業安定機関
が
一体
となって
努力
を続けているところでございます。
雇用失業情勢
が低迷していること、高
年齢者
が多くなっていることに加え、
炭鉱
の再
開発問題等
が絡み困難な状況にありますが、一日も早く、一人でも多くの再
就職
を実現すべく、一層の
努力
をいたしてまいる
所存
でございます。 以上、
石炭鉱業
における当面の労働問題につきまして、
所信
の
一端
を申し上げました。 今後とも、
委員長
初め
委員各位
の御意見を十分拝聴いたしまして、行政の推進に努めてまいる
所存
でございますので、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(
拍手
)
武藤山治
5
○
武藤委員長
次に、
昭和
五十八年度
通商産業省所管
及び
労働省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
からそれぞれ
説明
を聴取いたします。
資源エネルギー庁弓削田石炭部長
。
弓削田英一
6
○
弓削田政府委員
お
手元
にお配りしております
資料
に基づきまして、
昭和
五十八年度
石炭関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、「
昭和
五十八年度
石炭対策関係予算予定額
」の
資料
に即しまして、
石炭勘定
を
中心
に御
説明
申し上げます。 第一は、
石炭鉱業合理化安定対策
であります。 昨年、本
委員会
で御
審議
いただき、
期限
が五年
延長
されました
石炭鉱業合理化臨時措置法等
の
関連法律
に基づきまして
各般
の
施策
を引き続き推進していくこととし、約四百五十五億円の
予算
を計上しております。 今後とも
深部化
、
奥部化
の進行が見込まれる
現存炭鉱
での円滑な
坑道整備
を図るため、
坑内骨格構造整備拡充事業費補助金
について
補助限度額
を引き上げる等により百二十七億円に増額いたしますとともに、新
エネルギー総合開発機構
の
近代化資金等融資事業規模
も二百三十二億円に
拡大
し、
合理化設備
の
導入
を促進することといたしております。 また、
保安確保対策
につきましては、一昨年十月の
夕張
新
炭鉱
におきます
ガス突出災害
の
教訓等
を踏まえ、まず、
鉱山保安技術調査委託費
につきまして、
ガス突出防止
のための
応力解放
に関する総合的な
実証研究
、
ガス抜き効果向上
に関する
実証研究等
の
予算
を新規に計上し、大幅に増加いたしますとともに、
鉱山保安確保事業費補助金
につきましても、
緊急坑内連絡装置等
を新たに
補助対象
に追加するほか、
コアボーリング等
に対する
補助限度額
を引き上げ、
ガス抜き工事
を
中心
とした増額により、全体として八十六億円を計上することといたしております。 第二は、
鉱害対策
でございます。
鉱害関係
二法につきましても、昨年、本
委員会
で御
審議
いただき、その
期限
が十年
延長
されましたが、これら二法に基づき引き続き
鉱害対策
を推進していくこととし、五百八十八億円の
予算
を計上しております。 このうち、
昭和
五十八年度の
鉱害復旧事業規模
につきましては、これを六百九十九億円とし、
鉱害復旧事業資金補助金
を五百十二億円に増額することといたしております。 また、有
資力鉱害
の
復旧
を促進するために、
石炭鉱害事業団
の
鉱害賠償資金等融資事業規模
を六十六億円に
拡大
することといたしております。 第三は、
産炭地域振興対策
でございます。
産炭地域振興対策
につきましても、
産炭地域振興臨時措置法
に基づきまして、
各般
の
施策
を引き続き推進することとし、八十八億円の
予算
を計上しております。 このうち、
産炭地域
内の市町村が
一体
となって形成する
経済生活圏ごと
に、その
地域特性
に応じた広域的な
地域発展
を図るために一昨年創設されました
産炭地域振興臨時交付金
の
特定事業促進調整額
につきましては十五億円に増額することといたしております。 また、
産炭地域
における
工業団地
の
造成
及び企業の誘致を推進すべく
地域振興整備公団
による
土地造成事業
及び
融資事業
に必要な
資金
を引き続き
確保
することといたしております。 第四に、
炭鉱離職者援護対策
及び
産炭地域開発雇用対策
でございますが、これらにつきましては、後ほど
労働省
から御
説明
があると存じます。 以上が
石炭勘定
に計上されている
予算
の
概要
でございます。 また、
昭和
五十七年度から
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
に
国内炭対策予算
として計上されております
石炭資源開発基礎調査費補助金
及び
石炭生産技術振興費補助金
につきましても合計二十二億円に増額することといたしております。 ただいま申し述べました
石炭勘定
に計上しております約千三百四十三億円と
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
に
国内炭対策予算
として計上しております約二十二億円とを合計いたしますと、
昭和
五十八年度の
石炭対策関係予算
は、約千三百六十五億円となっております。 次に、「
昭和
五十八年度
海外炭
・
石炭利用促進対策関係予算予定額
」の
資料
に即しまして、その主要な項目について御
説明
申し上げます。 まず、
海外炭
の
探鉱開発
を保進するための
予算
につきましては、
探鉱資金
の
融資
及び
開発資金
の
債務保証
に必要な
資金
の
確保
を初めとして、全体として四十五億円の
予算
を計上しております。 また、
石炭利用
の
拡大
を図るため、
一般産業
における
石炭転換
、
コールセンター建設等
に必要な
資金
を日本
開発
銀行が低利で
融資
する
設備転換等融資事業
につきましても、
事業規模
を二百億円に
拡大
することといたしております。 さらに、
技術開発
につきましては、
流動床
、
COM等
、短中期に
開発
が期待される
石炭利用技術
の
研究開発
を促進するため三十八億円を計上いたしますとともに、
石炭液化技術
及び
ガス化技術
の
開発
を引き続き推進するため、
所要
の
資金
を
確保
することとしております。 以上で、
通産省関係
の
昭和
五十八年度
石炭関係予算案
の御
説明
を終わらせていただきます。
武藤山治
7
○
武藤委員長
次に、
労働省増田高齢者対策部長
。
増田雅一
8
○
増田政府委員
お
手元
にお配りしております
資料
に基づきまして、「
昭和
五十八年度
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
(
石炭勘定
)
予算葉
」の
労働省所管分
について御
説明
申し上げます。 まず、
予算総額
は、
最下欄
にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四%のマイナスとなっております。 次に、内訳について御
説明
申し上げます。 まず、
炭鉱離職者援護対策費
の項の1の
炭鉱離職者援護対策事務費
でございますが、これは
職員
の
人件費等
に充てる
経費
でございまして、
職員
を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。 2の
炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金
でございますが、
炭鉱離職者緊急就労対策事業
の
実施等
に充てる
経費
といたしまして、
吸収人員
は百五十人を減少いたしましたが、
事業費単価
は二百七十円を増いたしまして五十五億七千四百三万三千円を計上いたしております。 3の
炭鉱離職者援護事業費補助金
でございますが、
雇用促進事業団
において
実施
する
職業訓練等
に充てる
経費
といたしまして、前年度とほぼ同額の三億七千八百三十三万六千円を計上いたしております。 4の
炭鉱離職者職業訓練費補助金
は、県において
実施
する
職業訓練
に充てる
経費
でございますが、
北炭夕張関係
に係る
対象者
の増がございまして六千七百九十六万五千円を計上いたしております。 5の
炭鉱離職者就職促進手当
は、
就職促進手当
の
支給
に充てる
経費
でございますが、これも
北炭夕張関係
に係る
対象者
の増及び
手当日額
を引き上げまして十三億六千九百四十九万三千円を計上いたしております。 6の
炭鉱離職者職業転換特別給付金
でございますが、
移転費等各種給付金
の
支給
に充てる
経費
といたしまして、
北炭夕張関係
に係る
対象者
の増と
単価
の
引き上げ等
を見込みまして一億九百八十一万七千円を計上いたしております。 次に、
産炭地域開発雇用対策費
の項の2の
産炭地域開発就労事業費補助金
でございますが、これは
産炭地域開発就労事業
の
実施
に充てる
経費
といたしまして、
吸収人員
は前年と同数、
軽業費単価
は三百十円を増いたしまして百五億九千三百十四万三千円を計上いたしております。 簡単でございますが、
労働省所管分
について御
説明
申し上げました。
武藤山治
9
○
武藤委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十八分散会