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国務大臣(
安倍晋太郎君) いま
外務大臣からいろいろと
お話がありましたが、やはり
アメリカは、また
ECもそうですが、
日本に対して相当厳しく
市場開放を求めておる、こういうふうに
理解をいたしておるわけでありますが、
アメリカの
日本に対する考え方はインバランスが非常に
拡大をしておる、こういうことに対して
日本にさらに
輸入を
拡大をしろと。これはインバランスの
拡大する原因はもちろん
アメリカの高金利にあるわけでありますが、しかし
アメリカとしては、
日本の市場の
状況から見て、もっと
アメリカの製品が
日本に
輸入されるべきだ、それにはやはり
日本が壁を設けておると。こういうことであろうと思いますし、もう一つは、先ほどから
お話がありましたように、やっぱり
アメリカにとっては、
日本の今日の市場のあり方がアンフェアである、こういう見方をしておるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
ですから、相互主義法案というふうな形でいま法律が議会で論議をされておる。これがこのまま進んでいきますと相互主義法案があるいは成立をする、さらにまた
アメリカが
日本に対する制限措置をとってくる、あるいはまたヨーロッパが制限措置をとってくるということになると、やはり自由
貿易体制というものの根幹が崩れてしまう、こういうふうに私は思っております。それだけに、何としても自由
貿易体制を守っていくためには相手に対しても言うべきことはもちろん言わなければなりませんが、
日本としてもやるべきことはやらなければならないのではないか。そして私はやはりある
程度の方向を出すのは。全部一挙に出せるとは思いませんけれど、やはり
サミットの前に一つの方向を出すべきじゃないかという私は考え方を持っております。
これは
サミットを成功させるということにもつながっていくわけでありますし、同時にまた高まっておるところの
貿易摩擦を収束の方向へ向かわせる一つの転機にもなるのじゃないか、そういうふうに考えておるわけでございますが、政府として
サミットまでにどうするかということはこれから決めていくわけでありますが、私の考えとしては、いろいろといままでやっておりますし、これからもそれぞれやるわけであります。各省それなりにやっていくわけでありますが、そのやっていく中身というのがあるいは途中で表に出ることもあると思いますが、そういう一つの措置を、それぞれの措置をやはりある段階において総まとめをして内外に明らかにする、同時にまだこれからの自由
貿易体制を守っていくために
日本が今後どうすべきかということも、やはり明らかにしていくことが必要じゃないだろうかと考えておるわけであります。
そういう中で各省それぞれやっていかれるわけですが、通産省としてもいろいろな問題を抱えております。個別
品目等もずいぶんあるわけでございます。
アメリカも
先端技術をどうしろとか、あるいはまたソーダ灰であるとか、あるいは石油化学製品であるとか、ビジネス、観光であるとか、そういうことも
指摘をしております。皮の問題もありますし、さらにまた
日本の
輸入を増大するための措置をとれと、いろいろの問題があります。自動車の問題もあります。こういう問題等、やはり通産省としては私は責任のある
立場としてこれから鋭意
努力をいたしまして、そして積極的に
交渉も持ちながら
サミット前のある時点までにはその成果を上げ、
アメリカにも、
貿易摩擦に対してこれだけ
日本として誠意を持って
努力をしているんだと、こういうことを
理解できるような措置を何とかとりたいと思ってこれからひとつ懸命にやってまいりたい、こういうふうに思います。もちろん
日本の国内でもいろいろな問題を抱えておりますから、国内対策もそれに並行して進んでいかなければなりませんが、しかし何といいましても、このままで推移をすれば
日本が袋だたきになる、スケープゴートにされるおそれもあるわけですから、私の所管をしておる事項につきましてはひとつ力を尽くしてみたい、こういうふうに思っておるわけであります。