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国務大臣(
始関伊平君) お答えをいたします。
道路につきましては、現在第八次道路計画を実行いたしておるところでございまして、五カ年計画というものを建設省だけで七つも持っておりますが、そのうちで、わが国では最も古いのが道路でございます。道路は全国の至るところにあるわけでございますから、道路の整備が十分であるかどうかという見方は場所によって非常に違うと思いますが、ある
程度進んでまいりましたのは、ただいま
お話しになりましたガソリン税、それから自動車重量税と、こういういわゆる特定
財源があったことが大きく寄与しているということについては私も同感でございます。ただ、しかしながら、重要な基礎物資でありますガソリンについて税を取る、また交通のやっぱり一つの基礎的な輸送の手段であります自動車についても
税金を取るということは、これは一般
財源としてはふさわしくないのでございまして、やはり特定
財源として、受益者あるいは損傷者
負担という
考え方で、道路利用者である自動車のメーカー、また、自動車を動かすにはなくてはならないガソリンの生産者と申しますか、石油関係業者がこれを
負担するということが一つの筋の通った
考え方になるわけでございまして、むしろ最初からこれを一般
財源、としてこういう
税金をやろうと言えば、その当時私があればやはり反対せざるを得ないと、こういうことになると思うのでございまして、また一方道路は、田舎の方に参りますと、地域開発の先駆として道路に対してはあこがれのようなものが大変強いわけでございますし、またすでに都市化しておる地帯、たとえば東京などにつきましては、ただいまの御
指摘のように道路交通が多くなりまして渋滞も起こっております。それに対しまして建設省としては対処する方策を検討中でございますが、こういったようなことでございまして、いま御
指摘のような、一般
財源とするということにつきましては、この税の本質から申しまして反対でございますし、またそういう時期になってない。もちろん下水道、その他の関係につきましてはこれも重要でございまして、これは一般
財源なりあるいは財政投融資なりの利用ということになるわけでございますが、バランスをとるということはもちろん重大な関心を持っておりますが、御
指摘のような問題の提起に対しましては、建設省は反対の立場であるということをお答え申し上げたいと思います。