1982-04-16 第96回国会参議院本会議第14号

1982-04-16 第96回国会参議院本会議第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年四月十六日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号　　昭和五十七年四月十六日　　　午前十時開議　第一　日本国政府とスペイン政府との間の文化　　協定の締結について承認を求めるの件　第二　日本国政府とバングラデシュ人民共和国　　政府との間の文化協定の締結について承認を　　求めるの件　第三　商業登記法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第四　沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁　　護士資格等の付与に関する特別措置法の一部　　を改正する法律案（法務委員長提出）　第五　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　第六　日本学校健康会法案（第九十三回国会内　　閣提出、第九十四回国会衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
徳永正利 1

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。　日程第一　日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件　日程第二　日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
稲嶺一郎 2

○稲嶺一郎君　ただいま議題となりましたスペイン及びバングラデシュとの各文化協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　これらの協定は、戦後わが国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、わが国とスペイン及びわが国とバングラデシュとの間で、それぞれ学者、学生、芸術家の交換等、文化及び教育の分野における交流を奨励することを定めております。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。　昨十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 3

○議長（徳永正利君）　これより両件を一括して採決いたします。　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 4

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
徳永正利 5

○議長（徳永正利君）　日程第三　商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　日程第四　沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。法務委員長鈴木一弘君。　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
鈴木一弘 6

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案のうち、まず商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、最近の社会経済情勢に対応して、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。　第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないこと等であります。　委員会におきましては、商号の不正使用に対する商法及び不正競争防止法の適用状況、商号専用権悪用の実態、総会屋対策としての本改正の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会を代表して、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。　沖繩の復帰の際、沖繩の法令による弁護士資格者等のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖繩において弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。その後昭和五十二年に、この期間がさらに五年延長されたことは御承知のとおりであります。したがって、この暫定措置は、本年の五月十四日限りということであります。　現在、弁護士の事務を行っている沖繩弁護士の数は十七人であります。この沖繩弁護士は、過去十年もの長い期間、誠心誠意その事務を行ってきており、その実績は一般に評価されています。このような事情に加えて、その生活利益の保護という観点から、この際、この沖繩弁護士に対する救済措置が図られるべきであると考え、この法律案を提出する次第であります。　この法律案の要旨は、このような考えのもとに、沖繩の復帰の月から沖繩弁護士として引き続きその事務を行っている者について、当分の間、その者が沖繩において引き続いて行う限り、その事務を行うことができるとするものであります。　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 7

○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 8

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
徳永正利 9

○議長（徳永正利君）　日程第五　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長桑名義治君。　　　〔桑名義治君登壇、拍手〕
桑名義治 10

○桑名義治君　ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、最近における旅行業務に関する取引の実態に対応して、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行の安全を確保し、旅行者の保護を図るため所要の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、主催旅行を実施する旅行業者について営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけること、第二に、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店業者の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備すること、第三に、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止すること等であります。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対し、小柳理事より各派共同提案に係る四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 11

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 12

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
徳永正利 13

○議長（徳永正利君）　日程第六　日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。　　　〔片山正英君登壇、拍手〕
片山正英 14

○片山正英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して新たに日本学校健康会を設立し、児童生徒等の健康の保持増進を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、第九十四回国会で趣旨説明の聴取を行った後、第九十五回国会では学校給食に関する参考人の意見聴取と現地調査を、本国会では学校安全に関する参考人の意見聴取を行うなど、きわめて熱心な審査が行われました。　両国会における主な質疑としては、両法人統合の理由と業務の一体的進め方、運営審議会の構成と職務、職員の人事と労働条件、学校給食関係業務縮小の是非、食品・食器等の検査の充実、共同調理場のあり方、学校の施設・設備の安全施策、災害共済給付の充実策、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置等広範な諸問題が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑終局の後、日本社会党を代表して小野委員より、運営審議会について、その付議事項を明確化するとともに、教職員代表を委員に加える旨の修正案が、次いで公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して高木委員より、学校給食用物資の供給業務は、六十一年度以降米・小麦粉等いわゆる指定物資に限定する旨の修正案が、また自由民主党・自由国民会議を代表して大島委員より、本法律の施行期日が昭和五十七年度となることに伴う事業年度等に関する修正案が、それぞれ提出されました。　引き続き、討論に入り、日本社会党を代表して本岡委員より、同党の修正案に賛成、原案及び他の二修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して田沢委員より、同党の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、他の二修正案に反対、公明党・国民会議を代表して柏原委員より、同党及び民社党・国民連合の修正案に賛成、原案及び他の二修正案に反対、日本共産党を代表して佐藤委員より、日本社会党の修正案に賛成、原案及び他の二修正案に反対の旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、日本社会党提出の修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。　なお、各派共同提出の附帯決議が行われました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 15

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 16

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時十七分散会　　　　　—————・—————

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