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政府委員(
川俣芳郎君) お手元に五十七年度における
防災関係予算の
概要という冊子を配付してございますが、これに基づきまして補足
説明をさせていただきます。
まず第一ページでございますけれ
ども、五十七年度の
災害関係二十省庁の
予算の合計は二兆五百二十億円余になっておりまして、五十六年度の二兆五百四億八千二百万円に比較いたしますと約十五億円の増、ほぼ前年並みの額と相なっておりますが、各省とも重点的な事項についてはこれを
確保するよう努力をいたしておるところであります。
防災
関係の
予算は四つの範疇に分かれるわけでございますけれ
ども、まず第一に、科学技術の
研究の
関係で、科学技術庁を中心にいたしまして合計二百八十三億円余が計上されております。
災害予防関係につきまして三千百三十四億円余、
国土保全
関係で一兆二千百八十八億円余、
災害復旧関係で四千九百十三億円余と相なっております。
ここで一言申し上げたいんでございますが、
災害復旧関係についてでございまして、これは当初
予算ベースの数字を並べておるわけであります。御案内のとおり
昭和五十六年中におきまして台風十五号を初めといたしまして多くの
災害が発生したわけであります。そこで、
災害復旧の進捗度合いは、初年度に三割、次年度五割、三年度で二割ということで三年度間で実施をいたすのがルールになっておりますけれ
ども、
災害復旧の緊急性にかんがみまして、五十六年度の補正
予算におきまして約二千六百億円余の追加がなされたわけであります。したがいまして、実質的に五十七年度で
執行いだすものが五十六年度に
予算化されておるという事情があることを申し上げたいわけであります。
以下、各項目につきまして主な
予算の計上の
状況を御
説明申し上げます。
二ページをお開きいただきます。科学技術の
研究の
関係でありますが、科学技術庁
関係で百九十四億円余。
それから三ページにございますが、新規
事業といたしまして、通産省
関係で、断層の活動性の
調査法標準化に関する
研究、それから高圧ガス設備の
災害防止に関する
研究、液化石油ガス供給
事業安全技術
開発、この三項目が新規
事業であります。
四ページに参りまして、建設省
関係で十九億円余の
予算が計上されておりますけれ
ども、新規といたしましては、雪に強い都市づくりに関する総合技術の
開発、建築物の防火設計法の
開発、これらが新規
事業であります。
なお、科学技術の
研究の項目につきまして※印がついておる項目がありますけれ
ども、これはいわゆる地震予知
関係の
研究開発に関する項目でありまして、これを合計いたしますと、四ページの表にございますように六十六億円余に相なっておるわけでございます。トータルをいたしまして、科学技術の
研究関係で二百八十三億円余に相なるわけであります。
五ページに参ります。
災害予防の
関係でございますが、まず
国土庁
関係で防災週間行事があります。これは現在御案内のとおり九月一日に地震防災訓練を実施いたしておりますが、これを拡充いたしまして週間行事といたしたい、かように考えておりまして、これが新規
事業であります。それから、南関東におきます
被害想定
調査、昨年度に引き続き行うものでありますが、前年度に比較をいたしまして約一千五百万円の増額を図っております。ほかに
国土庁
関係の新規
事業といたしましては、特別
災害危険
地域における防災計画指針策定
調査があります。
次に、六ページに参りまして、通産省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の
整備等、あるいは原子力発電
施設の保安監督指導等の
経費であります。
七ページに参ります。海上保安庁
関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信
施設等の
整備に要する
経費であります。気象庁
関係で百七十四億円余、建設省
関係で千九百二十七億円余、この中には下から三番目の都市
災害対策総合評価手法樹立
調査等、新規
事業も含まれておるわけであります。
八ページをお開きいただきます。消防庁
関係が百九十三億円余でございますが、このうち主なものは、消防
施設等の
整備に要する百二十五億円余であります。トータルいたしますと、
災害予防の
関係で三千百三十四億円余と相なるわけであります。
九ページをお開きいただきます。
国土保全
関係であります。この中で主なものは
農林水産省と建設省
関係でございまして、
農林水産省関係で二千六百五十四億円余、治山
事業、海岸保全
事業、農地防災
事業等がその
内容でありますが、治山
事業関係では重点保全地区総合治山
事業という新しい
事業が含まれております。運輸省
関係で三百九十一億円余、建設省
関係で九千五十二億円余、この中には河川
事業、ダム
事業、砂防
事業等が含まれておるものであります。以上、
国土保全
関係で一兆二千百八十八億円余と相なっております。
十ページに参りまして、
災害復旧等の
関係で四千九百十三億円余でありますが、五十六年災の
復旧費の扱いについては、
先ほど申し上げましたような事情があるわけであります。
最後に、参考資料といたしまして、十一ページに公社、公庫等の
予算の
概要をお示しいたしております。
日本国有鉄道において鉄道構築物の
改良等五百六十八億円余、
日本電信電話公社の通信網の
確保等といたしまして九百三十一億円余、以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、
日本私学
振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合でございますと
災害復旧資金の貸し付けの融資枠、住宅金融公庫の場合でございますと
災害復興住宅資金等の融資枠、
日本私学
振興財団については私立学校の
災害復旧事業に対する融資枠ということに相なるわけであります。
以上で補足
説明を終わらしていただきます。