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渋谷邦彦君 恐らく、いま申し上げている問題は相当思い切った大改革をしない限りはほかのアメリカはもとよりヨーロッパ各国と肩を並べて対応できないんではないかという、そういう心配がございますので、すでに過去においてはオイルショックのときにもそうでありました。打つ手がすべて後手後手であります。それで
日本外交の真価をその都度問われなければならない、こんなことではやはりきわめてまずい。私は、いまそういう問題に関連して、もうすでに
外務省としても大変強力に郵政省あたりにも申し入れをして、しかしそれが実現に至っていない電波法第五条の改正等の問題、これなんかもやはり、適切に可能な限りその方向に向かって改革への足がかりをつけることが必要ではあるまいか。そういったところから突破口を開くことによって、
相互主義という形においてもっともっと
情報源というものが得られるであろうという考えが、私の頭の中に常にあるわけでございまして、これは別に答弁は要りません、その点を御考慮なさって今後の
日本外交の一助にしていただければというふうに思うわけであります。
さて、
ポーランドの問題、時々刻々テレビニュースであるとか新聞報道によりますと、大変緊迫した
状況が伝えられる、毎日毎日やっぱりその
情勢が変化しているようであります。また、先ほど欧亜局長が答弁されましたように、このような
事態というものは来年一年ぐらい続くのではあるまいか。果たして、一年続くその中でもどういうふうに続いていくのか、食糧も、もう飢餓
状態に恐らく追い込まれていくであろうという、そういうことも考えられますし、そういうふうな追い詰められた
状況にいった場合に、あるいは内乱という
事態が起きはしまいか、そうなった場合にヤルゼルスキは、ついにたまりかねて
ソビエトに要請をせざるを得ないというような、かつてのアフガンと同じような形態を踏むのではあるまいかという心配、もうすでにチェコだとかハンガリーにおいてそういう前例があるわけでありますから、そうなると第三次大戦への引き金になりかねないという危険というものが非常にいまの
ポーランドを
中心としてはらんでいるように思えてならない。
さてそこで、
日本として果たさなければならない役割りは一体何であろうか。そういった点については、断片的に入ってくる
情報を恐らく分析もされているでありましょうし、あるいは国連を通じて、あるいは
日本が独自の外交展開の上で今後
ポーランドに対して一体何をなさんとしているのか。食糧援助も、もうすでに契約分については、米についてはいままでどおり送るというそれだけで果たして済まされる問題であろうか等々、いろいろと疑問が起こってくるわけであります。今日起こっている問題は、平和に対する重大な脅威とやはり受けとめ、ざるを得ないであろう。ならば、やはり
日本としては、どこまでも平和を掲げて進むというのが基本路線でありますから、それは
日本としては当然
ポーランドに対する対応措置というものは、ただ
情勢の静観ということだけで果たしていいんであろうか。それは静観しなければならぬ場合もありましょう、
事態の変化というものが十分読み取れないという場合がございましょうけれども、しかし、
事態は決してなまやさしい
状況ではあるまいと思う。入ってくる
情報も、先ほどの四千人の死傷者という話があるかと思えば、一方においては四万人という報道もあるわけです。そういう大きなずれの中で、そういう問題がだんだん広がりを見せれば、一層激しい抵抗というものが予測されないではない。一体解決の道はどう考えたらいいのか。それはアメリカといろいろ相談することもありましょう、あるいはヨーロッパの主要な国々と相談して、その対応というものを考える場合もございましょう。現時点において、いま
日本政府として何を考え、どうすれば一体
日本として、先進国家の一翼を担った役割りが果たせるのか、その点についてお述べをいただければありがたいと思います。