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三治重信君 御
説明の中で、ぼくは役所に介入しろと言っているわけじゃない。ただ、一律に決めただけでそれで十分な保証ができるのかと。どんどんと金額は多くなっていくわけでしょう。だから、それこそ役所が一遍金額を決めちゃうと、今度は直してくれと言ったときにまた役所が入ってくる。どれだけ上げよう、こうしようということになるわけでしょう。だから、売上金額に何%掛ける、この掛ける率さえ決めれば、しかも、それも売上金額に同じ率を掛けるとなるとそれは大手に少し酷になると。そういうことならば、まあ大手の方になってくれば信用もある。そうすると、これは金額の売上段階によって掛ける率を少なくするという手もあるだろうし、いずれにしても、そんなものを決めるのに一々役所が入らなくちゃ業界が決まらぬなんということはないわけなんで、それはその保証金を、そういうふうな売上金額なり決める基準さえ役所がつくっておけば、その
要素で業界で決めなさいと言ったってできることなんで、その点もう少し知恵を出した方がいいと思うんです。
それから、何といっても
旅行業者、
旅行業、これは新しいニューリーダーの産業として、やはり信用といいますか、
旅行者の信用、それから
旅行者が十分安く契約できるためには、もしも相手に、
ホテルなり
交通機関なりに迷惑をかけた場合にはそれは完全に保証されると。だからこの政府に
登録した
旅行業者にはいわゆる掛け値なしで契約ができると。そうすると、一般の個人がやる
ホテル料金とか、あらゆるもの、それから
交通機関でもこれからだんだん団体割引がある、
航空機でも。だから、
交通機関も団体には割引がある、
ホテルもそういうぐあいになる、そこが
旅行業者の手になってくるわけだと思うんですよね。だから、そこのどれだけ割り引くかというのも、結局その
業者の信用にかかわるわけなんだ。その信用が結局この保証金だと、こういう裏づけに
一つなるわけでしょう。もしも万が一あった場合には、それが保証すると、こういうことでしょう。だから、それがもうピンからキリまでの
業者どれもこれも
一緒だというのは非常に不合理だと思うんです、外に対する保証が。
片方では、中小の百社ぐらいに、これだって、もう書いてあるのが五百何十社のうちでたった十社が大体のところを占めている。まあこういうふうになってくると、十社のも、それからその
あとの五百社の方も同じ保証金ということになると、それは実態はそれほど、何といいますか、負担にならぬにしても、非常なこれは悪平等的な考え方で
業者が受けるのもこれは当然なことだと思うんです。そこはひとつ、やはりその業界のリーダーはリーダーなりに負担する体制をぜひとってもらいたい。この点は、一たん決めたことだからそれはすぐだけれども、みんな省令なんだから、新しく
法律でここで決めるものじゃないわけだから、ひとつ業界の方の中小の
業者ともよく意見を聞いて、そうしてそういうふうな一
業者幾らということでなくして、売上高なりあるいは資本金の規模なり、そういうもので変えられる手をとるというふうなことをぜひひとつ考えてほしいと思います。
それからその中でも、いまさっきもおっしゃったように、
営業所とかそういうようなものには、金額は現在のものを据え置いたというのも、それはそういう規模に切りかえていく
一つの考え方の萌芽が出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますから、ひとつその点はとくと、思いつきで大変申しわけないけれども、検討をしていただきたいと思います。
それから、
一つは、日本の
旅行業者がことに東南アジアのいわゆる台湾、フィリピンその他香港、そういうところをやる場合には、これはいろいろさっき問題になっていた
通訳とか、そういうものは全部現地の
旅行業者がやるのですかね、非常に流暢な日本語で一から十まで全部やると。だから、こちらの
添乗員は向こうへ行ったら開店休業で、団体の苦情処理——いろいろ待遇、約束と違うじゃないかとか、あそことどうか、こういうのは変えてほしいとか。また苦情ばかりじゃなくて、希望やそういう取り次ぎぐらいになっている。ところが、それ以外のところの自由圏だと、こちらから
通訳を連れていって、その
通訳がうまく
通訳できるかできぬかによって
旅行者の満足がいくかいかぬかが非常に変わってくると。各共産圏へ行くと、これは全部向こう側の、向こうへ入ったら向こうのことで中国でもソ連でもやって、日本の
旅行業者は手を出すなど、こういうようなことに実際はなっている。そういうふうなことによって、団体が行くところによって
旅行業者の扱い、いわゆる
旅行者に対する扱い方が非常に違うわけなんです。だから、そういうものが全然
一緒になっているんじゃないかと思うんですが、今度これは
旅行業者の
業務運営の適正化を図る、こういうふうになっているわけなんで、そういうふうに、
旅行者が行く先々によって非常に
旅行業者のいわゆる
旅行者に対する取り扱いが違ってくるわけですよね。そういうものについての
業務運営の適正化というのはどういうふうに考えますか。