○
中西(績)
委員 なぜ
法人化というものが
促進をされなかったかということは、いま言われておる中にもある
程度は示されておりますけれども、私は、まだまだ多くの問題があるのではないかと思っています。たとえば、行政的に手抜きがすでにもうあった、私
たちはそう判断をします。なぜなら、たとえば、
学校法人化措置状況報告書の取り扱い方について見てみましても、これは全部地方に押しつけですね。数が幾らあろうとこれは年々そんなにたくさん変わってくるものではありませんから、詳細に
実情調査をやっていけば、本当に
法人化を目指しておるかどうかぐらいの判断は
文部省で取りつけることが可能であったのではないかと私は思っています。この報告書をずっと見てみましても、本当に正確に指導して全部が出されておるなら、いまここに
西岡さんがそうした
問題等についても、こうした資産の状況はどうだとか、あるいは希望しておるが先ほどから私が
指摘しておりますように園舎の面積がどうだとか、あるいは運動場の面積はどうだとか、土地不足の問題はこうだとかということを詳細に把握ができておったと私は思うのです。
まず第一に、先ほどから言っておりますようにこれを
調査しておらないということ自体、この千四百なり千五百の志向園の場合には
助成金を受け取っておるわけですから、そうした義務的なものがむしろあるわけです、これを万全を期してやっておらないところに依然としてそうしたことが残っていったと私は
理解をするわけです。ですから、いま一般的に言われました国公立を望むとか、保育所の競合だとか、そうした問題につきましても数的なものとしてある
程度出てくる可能性のあるものだと私は思っています。
さらにまた、
経営者の自信喪失等につきましては、これはそうしたことはできないと思いますけれども、一番最後の政策的なものにつきましては、これから後またいろいろ論議し、私
たちも
提案をしなければならない分もありますからなにですけれども、そうしたいろいろな問題があるでしょう。しかし、いずれにしましても、いま言った報告書
一つの取り扱いを見ても大変粗雑でなかったか、形式的ではなかったか、分析ができないような方式にしかなってなかったのではないか。しかし、これを見ると、正確に書かせればある
程度出るのですよ。しかしそのことは集約をされていない。
それからもう
一つ申し上げますならば、これは
日本私立幼稚園連合会が出しておる資料の中にいろいろなことが出てますね。これを見ると、なるほどなと私は思うのです。たとえば、まず第一に私驚くのは、一番驚いたのは、「
学校法人立以外の
私立幼稚園に対する
経常費助成について」、これは
文部省が都道府見
私立学校主管部課長
会議の資料として出したのではないかと私は思うのですけれども、これを見ますといろいろなことが書かれています。最初から「五年以内に
学法化しなかった場合でも
都道府県に対し、返還を求めるべき性格のものではないと解している。」、さらに「
学法化を推進することを目的とするものではないので、法定期間内に
学法化しない場合でも返還を求めるべき性格のものではないという考え方である。」、さらに「「
学法化のため、何らかの
努力を行っていれば、
学法化に
努力するもの」と判断すべきものと考える。」、それから「
補助金の返還を求めるべき性格のものでないと考える。」というように、こうしたものの中に
文部省側はこれを緩めるようなことを——むしろ
学法化に向けて指導するという
立場に立ってなかったのではないかと私は思う。今度は、たとえば要望として
都道府県知事に出されているのを見てみますと、やはりその中にそれに類似することがずっと出てます。「
経常費助成費
補助金の
基本的事項について」として五十二年二月一日に出されておるものを見ますと、日私幼の場合、「
学校法人にするため(なるため)のものではないのである。」、こういうように断定した文書が全部流れておるわけですね。そして、しかも注として「このことについての罰則はない。」とか、それから、その次にありますのは、「この
補助金が
学法化のためのものではないので、毎年々々、その園で行なわれている
幼児教育がじゅうぶんに行なわれるために使われておれば、その目的にかなっているのであるから、返還を求めるべき性格のものではないという解釈である。」とか、だからこういうようにずっと全部一連のものを見ると、
文部省が
都道府県の
私立学校主管部課長
会議の資料として出そうとしたその中身、これらが全部一体的になっているわけですね。これは五十一年から五十二年に出ています。
ですから、私はこのことを考えますと、まさに先ほどから申し上げておるように手抜きになっておるのではないかと思う。報告書の問題、それからこうした問題ですね。まだほかに挙げろというなら挙げますけれども、こうした
問題等を考えてまいりますと、私は
提案をする理由がいろいろあろうと思いますが、そうしたすべてのものの分析をしてかかっておかないと、たとえ何年これを延ばそうと何もそこには効果はないということはもうはっきりしておるわけなんですね。
きょうはもう時間がなくなりつつありますので、ほかに就園奨励費
補助制度あたりについても
助成金の問題でもまだたくさんの問題があるわけですが、そうしたものはきょうは
質問を保留をいたします。
最後になりますのでお聞きいたしますけれども、
私立学校振興助成法の一部を
改正する
法律案の
提案理由、これをずっと読んでいきましたところが、黒く消しておるところがあるのですよね。これをよく透かして見ましたら、こう書いてある。いいですか。このため、「
公費助成のあり方を含め
幼稚園に関する諸問題を十分検討し、改めて所要の
措置をとることができるよう」
学校法人化の
期限を
昭和六十年三月末まで
延長しようとするものであると、こうなっているわけです。先ほどから
西岡さんが
提案をする理由の中にはこれに近いようなことを言っているわけですね。
まずお聞きしたいと思いますのは、これ、何で消したのですか。