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1982-02-10 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十七年二月十日(水曜日) 午後零時三十三分
開議
出席委員
委員長
羽田
孜君
理事
加藤 紘一君
理事
亀井 善之君
理事
戸井田三郎
君
理事
渡辺 省一君
理事
新盛 辰雄君
理事
武田 一夫君 太田 誠一君 川田 正則君 木村 守男君 北口 博君 北村 義和君 近藤 元次君 佐藤 隆君 三池 信君
三ツ林弥太郎
君
山崎平八郎
君 小川 国彦君
串原
義直
君 田中
恒利
君 日野 市朗君 吉浦 忠治君
神田
厚君 藤田 スミ君 阿部 昭吾君
出席国務大臣
農林水産大臣
田澤
吉郎君
出席政府委員
農林水産政務次
官
玉沢徳一郎
君
農林水産大臣官
房長
角道
謙一君
農林水産大臣官
房総務審議官
関谷 俊作君
農林水産大臣官
房審議官
大坪 敏男君
農林水産大臣官
房予算課長
京谷 昭夫君
農林水産省構造
改善局長
森実
孝郎君
農林水産省農蚕
園芸局長
小島 和義君
農林水産省畜産
局長
石川 弘君
農林水産省食品
流通局長
渡邊
文雄君
農林水産技術会
議事務局長
岸
國平
君
食糧庁長官
渡邊
五郎君
林野庁長官
秋山 智英君
水産庁長官
松浦 昭君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
調査室長
小沼 勇君
—————————————
委員
の異動 二月九日
辞任
補欠選任
神田
厚君
竹本
孫一
君 同日
辞任
補欠選任
竹本
孫一
君
神田
厚君
—————————————
一月二十六日
外国農産物
の
輸入削減
に関する
請願
(
串原義直
君
紹介
)(第一一八号) 二月四日 第六次
治山事業
五カ年
計画
の
早期決定
に関する
請願
(
小沢一郎
君
紹介
)(第三五五号)
木材需給
の
安定等
に関する
請願
(
小沢一郎
君紹 介)(第三五六号) 増産ふすま
用小麦
の
増枠
に関する
請願
(
小沢一
郎君
紹介
)(第三五七号)
食糧自給率
の
向上
及び
農畜産物
の
輸入規制
に関 する
請願
(
小沢一郎
君
紹介
)(第三五八号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
農林水産業
の
振興
に関する件(
農林水産業
の基 本
施策
) ————◇—————
羽田孜
1
○
羽田委員長
これより
会議
を開きます。
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
田澤農林水産大臣
から、
農林水産業
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
田澤農林水産大臣
。
田澤吉郎
2
○
田澤国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
わが国経済社会
は、
先進諸国
がインフレの
進行
、景気の
停滞等
の問題を抱える中にあって、安定した
経済成長
を維持し、物価も落ちついた動きを示すなど相対的には順調な
発展
をたどっておりますが、調和ある
対外経済関係
の
形成
、
財政再建
、
内需
の
拡大
など多くの
課題
を抱えております。 こうした
状況
の中にあって、引き続き
経済社会
の
発展
と
国民生活
の安定を図っていくためには、
国民生活
にとって最も
基礎
的な物資である
食料
の
安定供給
を初め、健全な
地域社会
の
形成
、
国土
・
自然環境
の
保全
などの重要な
役割り
を担う
農林水産業
について、その着実な
発展
を図ることが不可欠であります。 特に、世界の
食料需給
には
不安定要素
が多く、
中長期
的には楽観を許さないものがあり、また、今後、
資源
・エネルギーの制約の強まり、
高齢化社会
の
到来
、生きがいやゆとりを求める
国民
の志向の強まりが見込まれる中で、自然の
物質循環
に
基礎
を置き、
経営者
として
創意工夫
の
発揮
ができるという
特質
を持つ
農林水産業
は、
わが国経済社会
の安定と
安全保障
のため一層大きな
役割り
を果たすことが期待されます。 翻って、今日の
わが国農林水産業
をめぐる
内外
の
状況
を見ますと、
食料消費
や
木材需要
の伸び悩み、
土地利用型農業部門
の
規模拡大
や
林業生産活動
の
停滞
、
就業者
の
高齢化
の
進行
、
農村社会
における
連帯感
の
希薄化
、
燃油価格
の
上昇
による
漁業経営
問題などに加え、米国、
EC諸国等
からの
市場開放要求
の強まりなどその
環境
は一段と厳しいものとなっております。 このような
状況
にかんがみ、私は、
農林水産業
に課せられた
役割り
が着実かつ効率的に果たされることを
基本
とし、「八〇年代の
農政
の
基本方向
」と「
農産物
の
需要
と
生産
の
長期見通し
」を踏まえ、
長期的展望
に立つで、
各般
の
施策
の積極的な
展開
に努め、総合的な
食料自給力
の
維持強化
と
国民生活
の安定を図ってまいる
所存
であります。 そこで、
昭和
五十七年度の主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
の
振興
について申し上げます。 第一は、
生産性
の
向上
を図ることであります。 今後、
内外
の厳しい諸
情勢
の中で、
食料
の
安定供給
と
農家
の
所得
を
確保
していくためには、
農業
の
生産性
の
向上
を図り、その
体質
を
強化
することが肝要であります。このため、これに必要な
各般
の
施策
の積極的な
展開
に努めていく
所存
であります。
生産性
の
向上
を図る上で重要なことは、まず、
生産対策
について
地域
の
自主性
と
活力
を
基盤
としてこれを総合的に
推進
することであります。このため、従来各
作目ごと
に行われてきた
生産対策
を総合的、有機的に実施できるよう、新たに、新
地域農業生産総合振興対策
、
畜産総合対策
を実施してまいります。 これとともに、
構造政策
につきましては、特に、
土地利用型部門
を
中心
に、
技術
や
経営能力
がすぐれ、高い
生産性
を有する
中核農家
や
生産集団
の
育成
を図るとともに、これらを
中心
とした
地域農業生産体制
の
整備
を図ることが必要であります。このため、
農用地利用増進法
を軸に、
構造政策
の
展開
を図ることを
基本
とし、
地域農業振興
のための
総合推進方策
の策定、
農用地利用増進特別対策事業
や新
農業構造改善事業
の
推進
、
農地流動化奨励金
の
交付等
の
事業
を実施するとともに、
農村青少年
に対する
研修教育等
の
推進
を通じ、
農業後継者
の
育成確保
に努めてまいります。 また、
農業
の
体質
を
強化
する上で、
技術
の
開発
・
普及
、
情報
の
整備
は欠くことのできないものであり、
土地利用型農業
に関する
技術
の
総合化
、
バイオテクノロジー手法
の
活用等
による
革新技術
の
開発推進
と新
技術
の
実用化
を進めるとともに、
普及事業
の
改善
・
充実
、
各種統計情報
の迅速かつ的確な提供に努めてまいります。 さらに、
農業生産基盤
の
整備
につきましては、
排水対策等水田
の
汎用化
のための
事業
、
畑作振興
のための
事業等
に
重点
を置きつつ、
新規事業
を極力抑制することにより、
継続事業
の着実な
推進
と
事業効果
の
早期発現
に努めてまいります。 第二は、
需要
の
動向
に応じた
農業生産
の再
編成
を進めることであります。
地域
の実態に即しつつ、過剰なものから、
小麦
、
大豆
、飼料
作物
等
不足
するものへ
需要
の
動向
に応じて
農業生産
の再
編成
を
推進
することは、総合的な
食料自給力
の
維持強化
を図る上で重要な
課題
であります。
水田利用再編
第二期
対策
の初年度である
昭和
五十六年度は、
目標
を上回る成果を上げることができたところでありますが、
昭和
五十七年度におきましては、一昨年の全国的な冷害と、これに引き続く昨年の東北、北海道を
中心
とした不作という
実情等
を考慮して、
転作等目標面積
を前年度と同様とし、
対策
の着実かつ円滑な
推進
を図ることとしておりますので、
関係各位
の一層の御尽力をお願いいたしたいと存じます。 また、米の
需給均衡
の回復を図るためには、これとあわせて、
米等わが国
の
風土
に適した
食料
を
中心
とする
日本型食生活
の
定着
を図ることが重要であります。このため、
わが国
の
食生活
の
栄養面
でのよさや、
水田農業
として
発展
してきた
わが国農業
の
特質
などについて、
国民
の理解を得るよう努めるとともに、
日本型食生活
の
定着促進
に資すること等を
基本
として、米、牛乳、果実、
水産物等
の
消費拡大
を図ってまいりたいと存じます。 第三は、
活力
に満ちた心の触れ合う
農山漁村
を建設することであります。 申すまでもなく、
農山漁村
は、
農林水産業
の
生産
の場であるとともに、
農林漁業者
の
生活
の場であり、
わが国経済社会
の
安定基盤
として重要な
役割り
を果たしております。
兼業化
や混住化の進展、
高齢化
の
進行等
により、
住民
の
連帯感
の
希薄化
や
村機能
の低下の傾向が見られる今日、
地域住民
の
連帯感
を確立し、心の触れ合う
農山漁村社会
を建設するとともに、
農林漁業者
の
定住条件
を
整備
することは、
構造政策
の
推進
や
食料自給力
の
維持強化
を図る上で、一層重要となってきております。 このため、
地域社会づくり
についての
住民
の
合意形成
を
促進
するとともに、
中小都市
に比べても
整備水準
の低い
生活環境
を
生産基盤
と一体的に
整備
するほか、
就業機会
の
増大
や
農業者年金制度
の
充実等
を図ってまいります。 第四は、
農産物価格
の安定と
食品産業
の
振興
を図ることであります。
価格政策
は、
農産物価格
の過度の変動を防止し、
農業所得
と
消費者家計
の安定を図るとともに、
価格
の持つ
需給調整機能
を通じて
農産物
の
生産
と
消費
を望ましい
方向
へ誘導するというきわめて重要な
役割り
を果たしております。このため、
構造政策
、
生産対策等
の
各般
の
施策
の
展開
とあわせて、
農産物
の
特性
に応じ、
価格安定制度
の適正な運用に努めていく
所存
であります。 また、
消費者
の
食料需要
の
多様化
に伴い、
流通
、
加工等
を包摂する
食品産業
は、
国民
に
食料
を安定的に供給する上で
農業
と並ぶ重要な
役割り
を果たしております。したがって、
食料消費
の
動向
に対応して安定した
価格
で良質、安全な
食品
を供給するためには、その
生産性
の
向上
と
体質
の
強化
を図ることが必要であります。このため、
中長期
の
展望
に立った
食品産業政策
の
課題
について
検討
を進めるとともに、
食品工業
の
技術水準
の
向上
、
卸売市場
の
計画的整備
、
小売業
の
近代化等
の
施策
を総合的に
推進
してまいる
所存
であります。 なお、
国民
に対する
食料
の
安定供給
を図る上で重要な
役割り
を果たしております
食糧管理制度
につきましては、昨年、その
制度
の
基本
は維持しつつ、過剰、
不足
、いかなる
需給事情
にも的確に対応できるような仕組みとするよう、
食糧管理法
の改正が行われたところであります。今後、その適切な
運営
を図ることにより、
国民
の信頼と支持に基づく恒久的な
制度
として
定着
するよう努めてまいりたいと
考え
ております。 以上申し上げました
各般
の
施策
のほか、
食料
の
安定供給
の
観点
から、
輸入
の
安定的確保
に努めるとともに、
農産物等
の
備蓄対策
の
推進
を図ります。 また、
開発途上国等
における
農業開発
の
重要性
にかんがみ、
農業開発協力
を一層
推進
することとし、引き続き
協力推進
に必要な
情報
の収集、
整備等
を行うとともに、
国際協力事業団等
を通じて
技術
と
資金
の両面にわたる
協力
を進めるほか、
協力案件
の
増大
、大
規模化
に対応するため、新たに
農用地開発公団
の
活用
を図ってまいります。 このほか、
農業災害補償制度
の円滑な
運営
、
金融制度
の
充実等
を図ることとしております。 次に、
林業
の
振興
について申し上げます。
林業
については、
住宅建設
の落ち込みを背景とする
木材需要
の低迷、
林業経営諸費
の
増高
、
林業労働力
の
高齢化等
からその
生産活動
が
停滞
するとともに、
木材産業
においても業況が著しい不振にあるなど、厳しい
情勢
にあります。このような
状況
に対処して、
わが国
の貴重な
資源
である
森林資源
を
整備
し、
国土
の
保全等森林
の有する
公益的機能
の
高度発揮
、
木材等林産物
の
安定供給
、
活力
ある
山村
の
育成等
を図ることは、緊要な
課題
となっております。 このため、
造林
、
林道等林業生産基盤
の
整備
を進めるほか、新たに第六次
治山事業
五カ年
計画
を策定し、
治山事業
の
計画
的な
推進
を図るとともに、松くい
虫対策
について、
被害木
の伐倒とあわせて破砕、
焼却等
を行う
防除方法
を新たに加えるなど、その
総合的推進
を図ってまいります。 また、
山村
における
定住条件
の
整備
を進めるため、
地域林業者等
の
創意
と
工夫
を生かした
林産集落
の
振興対策
を新たに実施するほか、新
林業構造改善事業
、
林業
の
担い手
の
育成確保等
を
推進
してまいります。 さらに、
木材産業
における
不況
の
深刻化等
に対処し、
木材産業
の
再編整備
を図るため、
製材業
及び
合板製造業
における
過剰設備
の廃棄、
生産方式
の
合理化等
を
促進
する
事業
を新たに実施することとしております。 なお、
国有林野事業
につきましては、引き続き
経営改善
を
計画
的に
推進
する
考え
であります。 次に、
水産業
の
振興
について申し上げます。
水産業
は、海洋新秩序のもとでの各国の
規制強化
、
燃油価格
の
上昇
、
水産物需要
の
停滞等
の厳しい事態に直面しております。このような
状況
に対処し、
動物性たん白質
の
供給源
として重要な地位を占めている
水産物
の
安定供給
を図るとともに
わが国水産業
を
発展
させていくためには、困難な
状況
にある
漁業経営
の立て直しを図るとともに、「つくり育てる
漁業
」を
育成
し、
わが国周辺水域
の
水産資源
の
維持培養
とその
高度利用
を進めるほか、
遠洋漁場
の
確保
に努めることが肝要であります。 このため、
漁業経営
をめぐる厳しい
情勢
に対処して
漁業生産構造
の
再編整備
を
推進
することとし、その手段としての
減船等
を円滑に遂行する上で必要な
漁業者等
の
負債整理
のための
長期低利資金
を設けるなど
経営安定対策
を
強化
するとともに、
漁業
における
省エネルギー化
を
促進
してまいります。また、新たに第七次
漁港整備長期計画
及び第二次
沿岸漁場整備開発計画
を策定し、
漁業生産基盤
の
整備
を進め、
わが国周辺水域
の
漁業
の
振興
を図るとともに、
漁業交渉
、
漁業協力等漁業外交面
での努力を粘り強く
展開
してまいる
所存
であります。 このほか、
漁業災害補償制度
について、
加入要件
の緩和、
義務加入対象範囲
の
拡大等
の
改善
を行うとともに、
漁業共済団体
の健全な
運営
を
確保
するため、
累積事業不足金対策
を実施してまいります。 これら
農林水産施策
を
推進
するため、
昭和
五十七年度
予算編成
におきましては、きわめて厳しい
財政事情
のもとで、
臨時行政調査会
の第一次
答申等
を踏まえ、
行政
の
効率化
を図りつつ、必要な
予算
の
確保
を図ったところであります。 また、
施策
の
展開
に伴い必要となる法制の
整備
につきましても、目下、鋭意
法律案
の作成を進めているところでありますので、よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 最後に、緊要な
課題
となっております
対外経済摩擦
の問題について一言申し上げます。 私は、貿易の
拡大均衡
という
方向
は
わが国経済社会
の
発展
を図る上で重要なものであると受けとめており、この
観点
に立って、
東京ラウンド
の
合意
に基づく
関税率
の
段階的引き下げ
について、
昭和
五十七年度に一律二年分前倒し実施するとともに、
輸入検査手続等
についても可能なものの
改善
を図ることとしたところであります。
対外経済摩擦
の解消は、
基本
的には
国際経済
の再
活性化
、
内需
の
拡大等
の総合的な見地から解決を図っていくべき性格のものであり、また、
農産物等
の
市場
の
開放
には限界があります。 私は、
市場開放
の要請につきましては、
わが国
の
農産物等
の
市場
はすでに相当
開放
され、その
輸入量
は膨大なものとなっていること、また、残された
輸入制限品目
は、
わが国農業
の基幹をなす
作物
、
地域
的に重要な
作物
、
沿岸漁業等
の
振興
上重要な
品目
に限られ、
自由化
がむずかしいものばかりであることから、
国内農業
、
水産業
の健全な
発展
との調和を図るという
基本方針
のもとに、慎重に対処していく
考え
であります。 以上、
所信
の
一端
を申し上げましたが、私は、
わが国農林水産業
の
発展
とそれに携わる方々に明るい希望を持っていただけるよう、全力を傾けてまいる覚悟であります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政推進
のため、今後とも一層の御支援、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。(拍手)
羽田孜
3
○
羽田委員長
次に、
昭和
五十七年度
農林水産関係予算
について説明を聴取いたします。
玉沢農林水産政務次官
。
玉沢徳一郎
4
○
玉沢政府委員
昭和
五十七年度
農林水産関係予算
について、その概要を御説明申し上げます。
昭和
五十七年度
一般会計
における
農林水産関係予算
の総額は、総理府など他
省庁所管分
を含めて三兆七千十億円で、対前年比〇・二%、八十五億円の増加となっております。 本
予算
におきましては、
財政再建
と
行政改革
の
推進
の
方向
に即し、
予算
のより
重点
的かつ適切な配分、
補助金等
の
統合
・
メニュー化等
を図りつつ、
農林水産行政
を着実に
展開
するよう努めたところであります。 以下、
予算
の
重点事項
について御説明いたします。 第一に、
生産性
の
向上
を
基本
とした
地域農業
を
展開
するための
予算
について申し上げます。
需要
の
動向
に応じた
農業生産
の再
編成
を行いつつ、
農業
の
生産性
の
向上
を図るためには、
地域
の
自主性
と
活力
を
基盤
とした総合的な
生産対策等
を
推進
する必要があります。 このため、従来各
作目ごと
に行われてきた
生産対策等
を
統合
・メニュー化し、
耕種部門
につきましては新
地域農業生産総合振興対策
として、
畜産部門
につきましては
畜産総合対策
として実施することとし、
生産性
の
向上
の
促進等
を図ることとしております。 また、
中核農家
や
生産集団
を
育成
し、これらを
中心
とした
地域農業生産体制
の
整備
を図るため、
農村地域農政総合推進事業
を引き続き
推進
するとともに、
地域ぐるみ
で
農業
の
再編整備
が図られるよう、
地域農業再編整備資金
の拡充を図ることとし、七百億円の
貸付枠
を予定しております。 さらに、
中核農家
の
経営規模
の
拡大等農業構造
の
改善
を
促進
するため、
農用地利用増進事業
に積極的に取り組もうとする地区において、
作付地
の
集団化
、農作業の
効率化
、
農用地
の
利用関係
の
改善等
を図る
農用地利用増進特別対策事業
について八十一億円を計上するとともに、新
農業構造改善事業
、
農地保有合理化促進対策等
を引き続き
推進
することとしております。 第二に、
食料
の
安定供給
、
農業
の
生産性
の
向上等
を図るために必要な
農業技術
の
開発
を
長期的視点
に立って積極的に
推進
するとともに、新
技術
の
普及指導
、
統計情報
の
整備
に努めることとしております。 このため、
細胞融合
、
核移植等
により新生物、新品種を創出するための
技術開発
に着手するとともに、
転換畑作技術
の
高度化
、超多
収作物
の
開発等
を
推進
するほか、
畜産
新
技術
、
省エネルギー技術等
の
実用化
の
促進
に努めることとしております。 また、
普及事業
をさらに効果的、効率的に
推進
するため、
地域
への一層の密着を主眼とした
指導
、
情報活動
の
充実等
を内容とした新
普及システム推進事業
を新たに実施することとしております。 さらに、
地域統計情報
を含め、
生産
、
流通
、
消費
の各分野にわたる
統計情報
の
整備
に努めるとともに、
統計情報ネットワーク
の
整備等
を通じその
活用
を図ることとしております。 第三に、
農業生産基盤
の
整備
であります。
農業生産
の
基礎的条件
である
農業生産基盤
の
整備
につきましては、
需要
の
動向
に即した
農業生産
の再
編成等現下
の
農業
を取り巻く諸
情勢
に対応して、
排水対策等水田
の
汎用化
のための
事業
、
畑作振興
のための
事業等
に
重点
を置いて
推進
することとし、前年度とほぼ同額の八千九百九十七億円を計上しております。 なお、
事業
の実施に当たっては、今日の厳しい
財政事情
のもとで
事業効果
の
早期発現
を期するため、
新規事業
を極力抑制し、
継続事業
の着実な
推進
を図ることとしております。 第四に、
農業生産対策等
につきましては、
地域
の
特性
を踏まえつつ、
需要
の
動向
に応じて実施することが肝要であり、
水田利用再編対策
につきましては、第二期の枠組みのもとで着実かつ的確に実施することとし、
奨励補助金等
として三千五百億円を計上しております。 また、麦、
大豆
、果樹、
野菜等
の
農産物
につきましては、
生産性
の
向上
を一層
促進
するため、先ほど申し上げました新
地域農業生産総合振興対策
を実施することとし、六百二十八億円を計上しております。
畜産部門
につきましては、
地域
の
特性
を反映させつつ、
生産
から
流通
、
消費
に至る
各種事業
が総合的に実施できるよべ
畜産総合対策
を実施することとし、三百五十二億円を計上しております。 なお、これらの
生産対策等
とあわせて、
各種農産物
の
価格
の安定、
飼料穀物
、
大豆
の
備蓄量
の
確保等
を図ることとしております。 第五に、
農林漁業
を
基盤
とする住みよい
農山漁村
を建設するため、
生産基盤
と
生活基盤
の一体的な
整備
を
推進
するとともに、
地域住民
の福祉の
向上
に努めることとしております。 このため、
地域
の
特性
に応じた
住民
の自主的な
共同活動
を
推進
するとともに、
農村総合整備事業
、
農村地域定住促進対策事業
、第三期
山村振興農林漁業対策事業等
の
推進
を図るほか、
農業者年金
の
充実等
に努めることとしております。 第六に、
食料品
に対する
需要
の
多様化
に対応して、
農産物等
を適正な
価格
で安定的に供給するため、
生産対策
、
価格対策等
とあわせて、
食品産業対策
、
流通消費対策
の
充実
に努めることとしております。 このため、
食品産業
の一層の
近代化
を進めることとし、
中長期
の
展望
に立った
食品産業政策
の
課題
について
検討
を進めるとともに、
食品産業
の
技術水準
の
向上
を図ることとしております。 また、
卸売市場
の
計画的整備
、
小売業
の
近代化
、
流通情報
の
活用等
により
食品流通
の
効率化
を
推進
するとともに、
JAS制度
の
充実
、
食生活改善
のための
消費者
の啓発に努めることとしております。 さらに、
国民
の
栄養バランス
の保持、総合的な
食料自給力
の
維持等
の
観点
から、
米等わが国
の
風土
に適した
基本食料
を
中心
とした
日本型食生活
の
定着促進
を図ることとしております。 第七に、
開発途上国等
における
農業開発
の
重要性
にかんがみ、
農業開発協力
を一層
推進
することとしております。 このため、
国際協力事業団等
を通じた
調査
一
指導
、
資金
の
融通等
を行うとともに、最近の
協力案件
の
増大
、大
規模化等
に対応して、
農用地開発公団
の
活用
を図ることとしております。 以上申し上げましたほか、
農業金融
の
充実
、
農業災害補償制度
の円滑な
運営等
により、
農業経営
の安定を図ることとしております。 第八に、
森林
・
林業施策
に関する
予算
について申し上げます。
林業
につきましては、
国内林業
の
振興
と
森林
の
公益的機能
の
発揮
とを調和させつつ、
森林
・
林業施策
を
推進
することとしております。 まず、
林道
及び
造林事業
につきましては、一千二百五十一億円を計上し、
林業生産基盤
の
整備
を進めるとともに、
治山事業
につきましては、新たに第六次
治山事業
五カ年
計画
を策定し、その
計画的推進
を図ることとしております。 また、
木材不況
の
深刻化等
に対処して新たに
木材産業
の
再編整備
を図るための
低利融資
を行うことを目的とした
基金造成等
の措置を講ずるとともに、林家の
定住促進
のため
特用林産振興
を主体とした総合的な
集落振興対策
を
推進
することとしております。 さらに、
間伐対策
の
充実
を図るほか、松くい
虫対策
につきましては、新たに
被害木
の特別伐倒駆除を実施する等により、総合的、
計画
的な
対策
を講ずることとしております。 このほか、新
林業構造改善事業
、
林業
の
担い手対策
、
木材需給
の
安定対策等
の
推進
を図ることとしております。 第九に、
水産業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。
水産業
につきましては二百海里時代の
本格的到来
、
燃油価格
の
上昇等
の厳しい
情勢
に対処して、
わが国水産業
の
振興
と
水産物
の
安定供給
を
確保
する必要があります。 このため、
漁業生産構造
の
再編整備
を
推進
することとし、新たに
長期低利
の
負債整理資金
を設ける等
漁業経営安定対策
を拡充することとしております。 次に、
わが国周辺水域
の
漁業
の
振興
を図るため、沿岸
漁業
構造
改善
事業
、栽培
漁業
振興対策
等を引き続き実施するほか、新たに第二次
沿岸漁場整備開発計画
を策定する等沿岸漁場
整備
開発
事業
の
推進
を図ることとしております。 また、漁港施設につきましては、新たに第七次
漁港整備長期計画
を策定してその
整備
を
促進
することとし、五十七年度は一千六百五十三億円を計上しております。 さらに、
水産物
の鮮度等を表示し、これを
消費
段階において保証するシステムの
開発等
水産物
の
消費拡大
と
流通
改善
対策
を
推進
するとともに、引き続き
水産物
の
価格
安定
対策
を講ずることとしております。 このほか、
漁業災害補償制度
について対象の
拡大等
を図るとともに、
漁業
共済
事業
に係る
不足
金
対策
を講ずることとしております。 次に、特別会計
予算
について御説明いたします。 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の
消費拡大
やモチ米の需給安定を図るほか、本年四月から米の政府売渡
価格
の改定措置を講ずる等
食糧管理制度
の
運営
の
改善
に努めることとし、
一般会計
から調整勘定への繰入額を四千九百八十億円に減額したところであります。 また、五十四年度から
計画
的に実施している過剰米の処分に要する経費として、
一般会計
から国内米管理勘定へ一千四百二十一億円を繰り入れることとしております。
国有林野事業
特別会計につきましては、
国有林野事業
の
経営改善
を
計画
的に
推進
することとし、
事業
運営
の
改善
合理化等
の自主的努力とあわせて、国有林野における
造林
、
林道
事業
に対する
一般会計
からの繰り入れを行うほか、財政投融資
資金
の導入の
拡大
を図ることとしております。 このほか、
農業
共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の
予算
を計上しております。 最後に、財政投融資
計画
につきましては、
農林漁業
金融公庫等による総額八千四百九億円の
資金
運用部
資金
等の借り入れを予定しております。 これをもちまして、
昭和
五十七年度
農林水産関係予算
の概要の説明を終わります。(拍手)
羽田孜
5
○
羽田委員長
以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十分散会