○簑輪
委員 いま
大臣いろいろ述べられましたけれ
ども、全部反論していると時間がありませんが、
一つは、自炊をするとかいうようなお話。
大臣は別のところで述べられておりますように、税金を六割五分から七割持っていかれてしまうというようなことを言われました。それほどの高額所得者ということなのですね。そして、その点はどこと比べるかという問題ではなくて、
日本の
国民の中で庶民とそれこそ特権階級というようなものと比べるのかどうかという問題もあるわけです。そしてもう
一つ、九三%というような税率のお話がございましたが、これは住民税の方でちゃんと調整の制度がございまして、八〇%に抑えられるという仕組みになっております。御存じの上でおっしゃっているのでしょうか。そういうことまで申し上げまして、外国がどうの共産主義の国がどうのというようなことで事をごまかされては困ります。
私が申し上げているのは、
生活実感、たくさんの方々が一兆円
減税を求めている福祉の充実を求めている、そういうところからこの御
質問を申し上げているということを正しく御理解いただかないと議論ができないということになります。そして、現実には税における所得の再分配効果がもし薄められるということになれば、ただでさえ税の不公平感というものがある中で、一層この不公平感が広がってしまうという問題も出てくると
思います。ですから、
大臣が最初におっしゃいましたように、所得の再分配機能の重視という点で今後もこの税制をぜひ
考えていただきたい、お願いを申し上げたいと
思います。
再三議論されておりますように、この五年間課税最低限が据え置かれているという中で実質増税が進んでいるわけですから、納税者がずいぶんふえてきております。給与所得者中の八二・九%も納税しているという事態になってきているわけですし、一方、所得がふえても
消費者
物価が上がっているという事態の中で、総理府家計
調査などによっても、
消費支出が実質減というふうな結果が出ているという現実があります。税や社会保険料のアップが家計を圧迫しているという事態の中で、いままで余り税金に関心を持たなかった人もずいぶん税金への関心が高まってきております。
家庭の主婦も家計簿をつければつけるほどこの点に関する関心は一層高まってくるわけです。それはまことに当然なことですし、そういう中で税負担の増大と、一方で福祉の見直しと称する切り捨てというのが複合的に絡まっている例もあるわけです。
その一例を申し上げますと保育料なのです。これは、年々名目所得がふえますと所得税がふえるために、自動的に保育料徴収
基準の階層が上がってしまいます。そして高い保育料という形になるわけです。また同時に、厚生省の保育料徴収
基準そのものが毎年毎年改定されて、同じ階層でも前年に比べて高くなる。という仕組みになっているわけです。その結果、保育料の負担が若い
家庭に大変たえられない
状況をもたらしているという例もあります。
最近では、この保育料の滞納が目立ってふえているというのが実態なのです。岐阜市立の保育所では、昭和五十二年に二十万八千七百九十円の滞納でした。五十三年に二十七万五千七百九十円、五十四年には四十一万三千九百二十円、五十五年には百三万六千二百円、五十六年はまだ最終結果が出ておりませんので
数字が出ませんが、前年を大きく上回って二百万を超えそうだということで、市では頭を抱えているという
状況です。また、東京都の小平市の保育所では、ことしの一月八日時点の
調査では、昭和五十一年に滞納が二万六千四百円でした。五十二年に二十二万六千円、五十三年に五十万五千六百円、五十四年に八十二万六千四百円、五十五年になって何と八百六万七千円、そして五十六年はこの一月八日現在で一千九百八十五万八千円という、まことに信じがたい
数字が出てきているわけです。五十六年につきましては一月八日現在でございますから確定
数字ではございません。しかし、こういう膨大な滞納が出ているというのが実態でございます。
そこで、こういう
状況を
大臣が御存じかどうか、お尋ねをしたいと
思います。