1982-07-27 第96回国会衆議院災害対策特別委員会第7号

1982-07-27 第96回国会衆議院災害対策特別委員会第7号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年七月二十七日（火曜日）　　　　午前十一時六分開議　出席委員　　　委員長　川俣健二郎君　　　理事　天野　光晴君　理事　工藤　　巖君　　　理事　佐藤　　隆君　理事　渡辺　秀央君　　　理事　池端　清一君　理事　木島喜兵衞君　　　理事　柴田　　弘君　理事　横手　文雄君　　　　　　稲垣　実男君　　　　植竹　繁雄君　　　　　　大原　一三君　　　　木村　守男君　　　　　　笹山　登生君　　　　田原　　隆君　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　辰夫君　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田三郎君　　　　　　田口　一男君　　　　田中　恒利君　　　　　　福岡　義登君　　　　草野　　威君　　　　　　薮仲　義彦君　　　　玉置　一弥君　　　　　　渡辺　　朗君　　　　野間　友一君　　　　　　林　　百郎君　出席国務大臣　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君　出席政府委員　　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君　　　　————————————— 委員の異動七月二十七日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　桜井　　新君　　　　　大原　一三君　　米沢　　隆君　　　　　玉置　一弥君　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　大原　一三君　　　　　桜井　　新君　　玉置　一弥君　　　　　米沢　　隆君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　委員派遣承認申請に関する件　昭和五十七年七月豪雨災害について説明聴取　　　　　————◇—————
川俣健二郎 1

○川俣委員長　これより会議を開きます。　議事に入るに先立ち、この際、昭和五十七年七月豪雨災害により亡くなられました多数の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。　全員御起立を願います。——黙祷。　　　　〔総員起立、黙祷〕
川俣健二郎 2

○川俣委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。　　　　　————◇—————
川俣健二郎 3

○川俣委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。　昭和五十七年七月豪雨災害について、政府から説明を聴取いたします。松野国土庁長官。
松野幸泰 4

○松野国務大臣　昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。　七月十日からの豪雨による被害は、七月二十六日十八時現在、長崎市を中心として、死者二百三十九名、行方不明百三十三名、負傷者百十二名、建物の全半壊八百十四棟、床上浸水約一万二千棟となっております。　政府におきましては、強力な応急対策を講ずるため、二十四日に私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。　また、二十五日には、私は、政府調査団の団長として、被災地の状況をつぶさに調査してまいりました。　長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の方が生き埋めになるという痛ましい被害となりました。現地におきましては、行方不明者の捜索救出に全力が傾注されておりました。　この現地調査を踏まえ、昨日、第二回の非常災害対策本部会議を開催し、政府として当面講ずべき措置を決定いたしました。　その内容の詳細につきましては後ほど事務当局から説明させますが、　第一に、捜索救出作業に全力を挙げること、　第二に、被災地の防疫、被災者の住宅、飲料水、生活物資の確保等を図ること、　第三に、電気、ガス、水道、電話等の早期復旧を図ること、　第四に、主要幹線道路、生活道路等の早期復旧を図ること、　第五に、緊急砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災関係事業の推進を図ること、　第六に、河川の被害に対して再度災害を防止するための激特事業を含む改修を検討すること、　第七に、中小企業被害に対する激甚災害指定等の救済措置を急ぐことなどを取り決めたところであります。　政府といたしましては、今後とも一層応急対策及び復旧事業の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配意をお願い申し上げる次第でございます。
川俣健二郎 5

○川俣委員長　次に、荒井審議官の説明を求めます。
荒井紀雄 6

○荒井政府委員　お手元に配付しました資料に基づきまして、補足的に御説明申し上げます。　今回の五十七年七月豪雨によります被災地につきましては、この三枚目の表に掲げてあるとおりでございますが、長崎県のほかに熊本、大分、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、山口、広島、さらに和歌山、三重、高知の各県に及んでおります。　災害救助法適用の団体は、長崎県におきまして長崎市以下二市八町、大分県におきまして竹田市一市、熊本県におきまして山鹿市以下四市十四町村でございます。合計延べ三十一市町村に及んでおります。　これらの災害の発生に伴いまして、国、地方団体関係機関は直ちに必要な人命救助、捜索、物資輸送、情報の収集等の応急活動を行ったところでございますが、県からの要請に基づきまして、陸上自衛隊及び海上自衛隊並びに警察、消防、海上保安庁等の各機関の職員が被災地に派遣されまして、行方不明者の救助活動、道路の復旧のための活動を実施いたしておりますほか、生活物資の輸送等に従事しておるところでございます。　関係省庁が講じました措置及び今後の方針等の概略でございますが、自治省におきましては、普通交付税の繰り上げ交付等の手続をとりますとともに、被災団体の災害復旧事業に要する経費につきましては、被害状況、財政状況等を踏まえまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じ適切に対処してまいる方針でございます。　大蔵省におきましては、特に被害の著しい地域につきまして、国税通則法の規定に基づきます災害等による期限の延長の適用を図ることといたしております。　中小企業関係の被害につきましては、二十六日現在、長崎県で約九百四十九億円、熊本県で約五億円等となっておりますが、長崎県及び熊本県につきましては、政府系中小三金融機関の災害貸付制度、それから中小企業体質強化資金助成制度を発動いたしました。今後は、激甚法指定によります特例制度、あるいは長崎、熊本以外の地域におきます災害貸付、体質強化資金助成制度の発動について検討してまいることにいたしております。　それから都市ガスの被害でございますが、現在長崎市内での供給停止が約四万戸となっておりまして、これに対し鋭意復旧に努めておるところでございます。なお、復旧の見通しといたしましては、全需要家に対します供給再開は八月初めになる予定でございます。　電力の被害でございますが、約千六百戸が停電いたしましたけれども、現在全面的に復旧いたしております。　郵政省関係の被害につきましては、長崎県ほか四県において約一万四千の加入電話が故障いたしましたが、このうち現在なお六千が未回復のため、回復に全力を挙げておるところでございます。　鉄軌道の被害状況でございますが、国鉄及び地方鉄道が数カ所不通となっておりました。二十六日十四時現在、長崎新線につきまして開通の段取りとなっております。残りにつきましても、鋭意復旧を急いでおるところでございます。　港湾施設の被害につきましては、地方港湾等におきまして護岸決壊、防波堤決壊等がございました。　今後の対策といたしましては、各交通機関の被害状況の把握に努めまして、早期復旧を図るよう鋭意努力してまいります。　厚生省関係におきましては、避難所を設置いたしまして被災者の方々を収容いたし、食品、被服等を給与いたしますとともに、防疫対策、給水車による給水を行いつつ水道の応急復旧作業中でございます。また、被災した病院の収容患者につきましては、各公的病院に受け入れを要請いたしますとともに、医薬品類の確保に努めてまいっております。　今後、応急仮設住宅の設置あるいは破損住宅の応急修理、被災者の公営住宅への優先入居あるいは災害援護資金等の貸し付けなどを行う予定でございますが、死亡された方々の御遺族に対しましては、災害弔慰金を早急に支給することといたしております。　建設省関係につきましては、一般国道三十四号につきましては九カ所にわたり大きな崩壊が発生いたしまして、現在全面通行どめとなっております。五十七号も一カ所で不通でございます。しかし、長崎バイパスにつきましては、通行どめでございましたけれども、緊急車両用に現在一車線確保できております。がけ崩れは、長崎県その他で相当の被害が発生しております。土石流被害もかなり出ております。　これらの被害に対しましては、再度災害を防止いたしますために、河川につきましては河川激甚災害対策特別緊急事業を含む改修を検討してまいりますとともに、緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を鋭意実施いたす予定でございます。また、家屋に被害を受けた方に対しましては災害復興住宅資金の貸し付けを行うとともに、災害公営住宅の建設につきまして前向きに処理をいたしてまいりたいと存じております。　農林水産省関係につきましては、農地、農業用施設等の災害復旧につきまして復旧工法等について現地指導に入っておりまして、緊急地区の査定前着工等を実施いたしております。生鮮食料品の確保につきましても、不足を生じないよう、実情に応じ必要な措置を講ずることといたしております。　公立学校等の施設につきましては、被害個所の早急な復旧を図るなどによりまして、二学期からの学校運営に支障を来さないよう、適切な措置を講ずることを指導いたしております。　労働省関係では、長崎労災病院に医師、看護婦等を待機させまして、派遣の体制を整えておるところでございます。　以上が現在までにとりました措置及び今後の方針の概要でございます。今後さらに省庁の連絡を密にいたしまして、十分なる対応策を講じてまいりたい、かように考えております。　以上でございます。
川俣健二郎 7

○川俣委員長　以上で政府からの説明は終わりました。
川俣健二郎 8

○川俣委員長　この際、政府に一言申し上げます。　さきの理事会における各位の御意見を取りまとめ、このたびの豪雨災害による被災者救済等の応急対策の緊急性にかんがみ、次の措置をとるように申し入れをいたします。　一、長崎市周辺の一般国道の交通が確保されるまでの間、長崎バイパスの無料化について十分考慮すること。　二、長崎県内の国鉄長崎本線旧線等の早期復旧を図ることは当然ながら、それまでの間、乗客及び生鮮食料品等の物資輸送の確保については、他線の有効利用についても十分なる考慮を払うなど、その復旧について万全なる対策を講ずること。　三、環境衛生対策、中小企業に対する金融対策等の措置についても万全を期すこと。　以上、申し入れいたします。　この際、松野国土庁長官に発言を求めます。松野国土庁長官。
松野幸泰 9

○松野国務大臣　今回の災害は、昭和三十二年の諫早の水害、昭和三十四年の伊勢湾台風以来のまことに甚大な被害でありました。　政府といたしましては、すでに非常災害対策本部を設置し、当面の対策を講じつつあるところでありますが、ただいま委員長から申し入れがありました諸点につきましては、長崎バイパスの無料化は、昨夕、建設省において実施する旨決定されたところであります。　長崎本線旧線については、新線による代替輸送を行い、生鮮食料品等の物資輸送に努めるとともに、早期復旧、八月三日開通のめど、を図ることとしております。　第三の伝染病対策を初めとする環境衛生対策、中小企業被災者に対する金融対策につきましても、万全を期すこととしております。　以上、お答えいたします。　　　　　————◇—————
川俣健二郎 10

○川俣委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。　昭和五十七年七月豪雨災害による被害状況調査のため、長崎県及び熊本県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川俣健二郎 11

○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、派遣委員の人選及び派遣の期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川俣健二郎 12

○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、委員派遣は、明二十八日及び二十九日の二日間行う予定でございますことをつけ加えます。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十一時二十三分散会

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