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山田譲君
社会党の
山田譲でございます。
きょうはどうも大変御苦労さまでございます。これから、いま
基本的な問題につきましては小柳
委員の方にお答えいただいたわけでありますけれども、それを中心として、さらに具体的にいろいろな問題をいろいろな角度から御質問させていただきたいというふうに思います。
最初にお断りしておきますけれども、先ほどの
会長の
お話にありましたとおり、今度の
臨調の問題につきましては、
行政改革については非常な
関心が高まっているということは事実でございます。それだけにこの最初に出されました
答申についても、
国民は非常に
関心を持ってこれを拝見している。それで、どうしてもやはりわからないところ、理解に苦しむというふうなところが
国民の側から見ましてもあるのじゃないかというふうに思います。そういうことで、私もひとつそういう
国民の声も聞きながら、それを率直にこの際聞かせていただきたいというふうに思うわけです。場合によっては、そういうわけですからぶしつけな御質問になるかもしれませんけれども、ひとつそこのところは御容赦をいただいて、はっきりとお答えいただけたらありがたいというふうに思います。
最初に、この
答申の
基本的
考え方についてまずお伺いしていきたいというふうに思います。
その一つは、
財政危機というふうなこと、あるいは八十二兆の国債がたまってしまったというふうな問題があって、何とかこの
財政危機を突破していかなければいけない、切り抜けていかなければいけない、こういうふうな
考え方から
政府も諮問されたと思うのですけれども、その前に、
臨調としてこういう点でいろいろ御
議論があったかなかったかということを聞きたいわけでありますけれども、そのような
財政危機をつくったものは一体だれであったかということでございます。もちろんそれは、例のオイルショックであるとか、参るいは
社会保障が急激に伸びたというふうなことをおっしゃるわけでありますけれども、この
財政危機というものは単なる自然現象としてそうなっていったのじゃない、やはり人間がつくっていったものだというふうに私は思うわけです。
それで、
国民の側からすれば、いわば
政府を信頼していままでつくられた予算というものに従ってやってきている。それが突如としてこの時期になって
財政危機である、ですから
痛みを分けてくれなきゃ困ると、こういうふうなことを言われましても、いままで信頼して
政府に従ってきた
国民の方からすれば、どうもこれは納得できない話である。もう少しこういうふうな
財政危機になる前に何らかの手が打たれなかったかというふうな疑問を、これは率直に言って持つのが当然だと思うのです。そういうことについて、
臨調としてこの
答申を出される前に——一応のそういったことをこの
臨調でも言っておられます。「しかし、それと同時に、高度成長期に拡大した
行政の範囲が見直されないまま惰性的な支出拡大が続けられている面も見落とせない。」というふうなことを少し言っておられますけれども、その辺についてまずどういうふうな御
議論がなされたか、その点についてお伺いしたいと思います。