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政府委員(前田宏君) まず、刑法と
少年法の
関係について申し上げますが、刑法の全面改正につきましては、御案内のとおり、
昭和四十九年に法制審議会の答申がございまして、その後私
どもといたしまして改正作業を進めておるところでございますが、日弁連あるいはその他の団体等からの反対意見もあるわけでございます。そこで、特に日弁連とは密接な
関係もございますので、十分意見を交換していきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、私
どもと日弁連との意見交換会というふうなものを持ちたいということで話し合いを進めておりまして、去る二月七日と二十八日にいわゆる予備会談というのが行われたわけでございます。これは、いわゆる本会談と申しますか、意見交換のためのテーブルづくりというようなことで進められているものでございますが、その話がまだ十分詰まっておりませんので、本会談が始まっていないというのが実情でございます。で、三回目は今月の二十日という予定でございます。
そこで、いま問題になっておりますのは、日弁連側の御要望といいますかお考えで、その意見交換の会議を公開にしたらどうか、公開にすべきではないかという点が
一つあるわけでございます。ただ、私
どもといたしましては、この刑法改正問題は重要な問題でございますし、両方の意見というものを、忌憚のない意見を交換し合って議論を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう
観点からいたしますと、いわゆる公開討論会のような形になったのではいかがなものかというような感じを強くしておるわけでございます。
したがいまして、その公開ということも、日弁連側のお話によりますと、いわば密室的なところで話が進んだのではいけないのじゃないかということにあるように思われるわけでございますので、たとえばその話し合いをしました場合に、その後で両方で共同で記者会見をするというようなことも
一つの方法じゃないか、それによって御心配のような点はないのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、そういう点がまだ十分詰まっていないということが
一つございます。
それから、いわゆる本会談をどの程度の頻度で行うかということもあるわけでございますが、私
どもといたしましては、できるだけ回数を重ねて速やかに意見の交換を進めたいということでございますが、その開催の頻度については、予備会談では、日弁連側の
委員と申しますか出てきておられる方は授権をされていないのだというようなことのようでございまして、その回数等についても話し合いができないというようなことになっておりまして、私
どもといたしましては、いま申しましたように、両者の忌憚のない意見を何回も早くやりたいというふうに思ってお話を進めておる状態でございます。
それから、
少年法でございますが、これはやはり五十二年に法制審議会の答申がございまして、その後私
どもといたしまして改正作業を進めておるわけでございますけれ
ども、やはり日弁連等の反対がございまして、特に刑法よりもむしろ
少年法については反対が強いような感じもするわけでございます。そのようなことでございまして、私
どもといたしましてはこの
少年法の問題につきましても日弁連と十分意見の交換を行って作業を進めたいものと考えておるわけでございますけれ
ども、実はそこまでいってないというのが実情でございます。