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国務大臣(
塩川正十郎君) 先ほど飯島自動車局長もお答えしたことと重複すると思うのですが、御
質問は、やはりなぜこんな医療
関係まで運輸省が積極的に進出するのかと、こういう御疑問だと思うのでございますが、実はこの問題につきましては
厚生省ともいろいろと相談もいたしました。しかし従来からの経緯等を見ますと、当然この
障害された方は単純な病人という、
一般病院の収容たけで処理し切れないところが実はございます。それともう
一つは、こういう
施設がまだ日本では本格的な
専門的なものがないということでございまして、
厚生省はこれを非常に熱心に研究しておられるのですが、われわれもいずれ
厚生省の指導のもとでこの運用等はやっていかなきゃいかぬと、これはもう当然でございますが、それにはやはりこういうものを
専門的に一回建ててみよう、それをするのにはどこに着目するかということでわれわれ考えまして、幸いにいたしまして
自動車事故対策センターに何とか資金を供給して
設置したらどうだろうという結論になったのでございます。
でございますから、これはあくまでも
一つのテスト
ケースでございまして、研究と言ったらおかしい、語弊もございますが、ここでいろいろなノーハウというものをつくってみたいと、こう思っております。それはいろいろな面でまた応用もしていただけるのではないか、そしてこういう御不幸に遭われた
方々の積極的な
療養開始に役立っていけばと念願しておるのであります。したがいまして、これからのこういう種類の患者さんの扱いにつきましては、今後
厚生省と十分な連絡をとって、さらにこういう
施設がどこかでどのような主体であれふえていくことはわれわれ念願しておるのですから、そういうことにつきましては今後
厚生省とも十分相談していかなきゃいかぬと、こう思っております。
それから、二重給付ではないかという御疑問でございますが、これもずいぶん出ました。
衆議院で議論されましたんですが、私たちはこの
自動車事故対策センターで余裕金といったら語弊ございますが、資金的にやりくりつく
範囲内でこれをどういうふうなことで還元したらいいかという、
保険加入者に対する
一つの政策の選択としてこういう方法をとったのでございまして、二重給付になるという、そういう考えは持っておりませんし、また、それとはちょっと方向が違うのではないかと思っておりまして、でございますから、この余剰金の使途といいましょうか、これにつきましては今後さらにいろいろな角度から
検討しなきゃならぬということは当然でございますけれ
ども、要するに新しい給付をするのだと、こういう趣旨でやったものではない、あくまでも余剰金のいわば利用者への還元の選択の
一つの方法としてこの
設置を決めていったと、こういうことでございます。