○
山中郁子君 日程第二
公職選挙法の一部を改正する
法律案について、
日本共産党は反対の
討論通告を提出しております。わが党のこの
通告は、
議員の
討論権を保障した本
院規則第百二十条に照らしても、また、
議会制民主主義の土台となる
選挙制度の改定は徹底的な論議を通じてなされるべきだという当然の論理に照らしても認められてしかるべきものであります。
特に、本
改正案については、条文上の
明文規定と
統一見解などとして示された解釈との間に解決することのできない矛盾が存在することなどが明らかとなったにもかかわらず、それらの
問題点の解明もぎれないまま
委員会において採決されたものであります。また、それらも含む本
改正案の内容が全体として憲法にも保障された
国民の言論・
政治活動の自由を乱暴に奪うものとなっていることは、いまさら言うまでもありません。
これらについて本院の意思を決定すべき本
会議において態度を表明することは、すべての
会派、
議員にとって当然の権利であり、また
国民から課せられた責務であると言わなければなりません。
以上の理由により、
日本共産党の
討論を行うよう強く求めるものであります。