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1981-03-31 第94回国会 衆議院 本会議 第15号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十六年三月三十一日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十三号
昭和
五十六年三月三十一日 午後一時
開議
第一
下水道整備緊急措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
アフリカ開発銀行
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第四 一次
産品
のための
共通基金
を
設立
する協 定の
締結
について
承認
を求めるの件 第五
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進セ
ンターを
設立
する
協定
の
締結
について承 認を求めるの件
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
下水道整備緊急措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
国立学校設置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
)
日程
第三
アフリカ開発銀行
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第四 一次
産品
のための
共通基金
を
設立
す る
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第五
東南アジア諸国連合貿易投資観光促
進センター
を
設立
する
協定
の
締結
について承 認を求めるの件
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政
援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
)
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の貸
付け
に 関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
災害
対
策特別委員長提出
) 午後一時三分
開議
福田一
1
○
議長
(
福田一
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
下水道整備緊急措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
福田一
2
○
議長
(
福田一
君)
日程
第一、
下水道整備緊急措置法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長稲村利幸
君。 〔
稲村利幸
君
登壇
〕
稲村利幸
3
○
稲村利幸
君 ただいま
議題
となりました
下水道整備緊急措置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
建設委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
下水道
の
整備
を積極的に推進することにより良好な
生活環境
の
確保
を図り、あわせて
公共用水域
の水質の保全に資するため、
現行
の
下水道整備
五カ年
計画
に引き続き、新たに
昭和
五十六年度を初年度とする
下水道整備
五カ年
計画
を策定して、
下水道
の緊急かつ
計画
的な
整備
を図ろうとするものであります。
本案
は、去る二月十四
日本委員会
に付託され、三月十八日
建設大臣
より
提案理由
の
説明
を聴取、以来、慎重に
審査
し、三月二十七日
質疑
を終了、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し、
下水道
の
整備
を促進し、
地方公共団体
の財源の
確保
を図る等五項目の
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
福田一
4
○
議長
(
福田一
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
福田一
5
○
議長
(
福田一
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程
第二
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
福田一
6
○
議長
(
福田一
君)
日程
第二、
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文教委員長三ツ林弥太郎
君。 〔
三ツ林弥太郎
君
登壇
〕
三ツ林弥太郎
7
○
三ツ林弥太郎
君 ただいま
議題
となりました
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
文教委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
学術研究
の進展を図るとともに、教員の資質の
向上等
のため、
大学院
に重点を置いた
教育大学
及び
社会体育分野
の
指導者
の養成を
目的
とした
体育大学
の
新設
など、
国立大学等
の
拡充整備
を行おうとするものであります。 その主な
内容
の第一は、
鳴門教育大学
及び
鹿屋体育大学
を
新設
するとともに、千葉
大学
の人文学部を改組して、文学部及び
法経学部
を
設置
し、香川
大学
に法学部を
設置
すること、 第二は、滋賀医科
大学
及び
鳴門教育大学
に、それぞれ
大学院
を
設置
すること、 第三は、
神戸大学
に
医療技術短期大学部
を併設すること、 第四は、
国立大学共同利用機関
として、
東京大学宇宙航空研究所
を廃止して
宇宙科学研究所
を
新設
するほか、
国立歴史民俗博物館
を
新設
し、さらに、
分子科学研究所
及び
生物科学総合研究機構
を統合して
岡崎国立共同研究機構
を
設置
すること、 第五は、この
法律
は、
昭和
五十六年四月一日から施行すること、 ただし、二
大学
の
新設
及び
神戸大学医療技術短期大学部
の併設に関する
規定
は、同年十月一日から、また、
鳴門教育大学
の
大学院設置
に関する
規定
は、
昭和
五十九年四月一日から、それぞれ施行すること、 以上のほか、
新設
二
大学
の
学部学生
の受け入れについてそれぞれ
規定
すること等であります。
本案
は、去る三月十八日
文教委員会
に付託され、同日
田中文部大臣
より
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、自来、慎重に
審査
を重ねてまいりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。 かくて、去る二十七日
本案
に対する
質疑
を終了いたしましたところ、
中西積介
君外二名より、
鳴門教育大学大学院
及び
鹿屋体育大学
の
設置
に関する
規定
を削除することを
内容
とする
日本社会党
の
提案
に係る
修正案
が、また、
山原健二郎
君外一名より、
鳴門教育大学大学院
の
設置
に関する
規定
を削除することを
内容
とする
日本共産党
の
提案
に係る
修正案
が、それぞれ提出されました。 次いで、
原案
及び両
修正案
を一括して討論に入り、
日本社会党
の
馬場昇
君は、同党の
修正案
に
賛成
、
原案
に
反対
、
日本共産党
の
山原健二郎
君は、同党の
修正案
に
賛成
、
原案
に
反対
の
意見
を、それぞれ表明されました。 次いで、
採決
の結果、両
修正案
はいずれも少数をもって否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
福田一
8
○
議長
(
福田一
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
福田一
9
○
議長
(
福田一
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。(
拍手
)
————◇—————
日程
第三
アフリカ開発銀行
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第四 一次
産品
のための
共通基金
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第五
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
福田一
10
○
議長
(
福田一
君)
日程
第三、
アフリカ開発銀行
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第四、一次
産品
のための
共通基金
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第五、
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
を
設立
する
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、右三件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長奥田敬和
君。 〔
奥田敬和
君
登壇
〕
奥田敬和
11
○
奥田敬和
君 ただいま
議題
となりました三件につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 まず、
アフリカ開発銀行設立協定
について申し上げます。 本
協定
は、
アフリカ諸国
の
経済開発
及び
社会的進歩
に寄与するため、
アフリカ開発銀行
を
設立
し、運営することを
目的
とするものでありまして、
昭和
三十九年九月十日に効力を生じ、
昭和
四十一年七月一日より
業務
を開始いたしております。 その後、
アフリカ諸国
から
銀行
の
資金調達能力
の拡大が強く要請され、このため
域外諸国
と
加盟交渉
が行われた結果、
昭和
五十四年五月十七日、
域外国
の
加盟
を可能とするための
協定
の
改正
、
域外国
の
加盟
を規律する
一般規則
が、同
銀行
の
総務会決議
として採択されました。 本
協定
は、
銀行
の
設立
、その
目的
、
資本
、
業務
、
組織
及び運営、
特権
及び
免除等
について
規定
しており、また、
域外国
の
加盟
を規律する
一般規則
は、
域外国
の
加盟手続
、
資本
に対する
応募額
、
応募額
の
払い込み方法等
について
規定
しております。 次に、一次
産品共通基金設立協定
について申し上げます。
昭和
四十八年の
石油危機
を契機とし、一次
産品
問題に対する
国際的関心
の高まりを背景に、
昭和
五十一年に開催されました
国際連合貿易開発会議
の第四回総会におきまして、一次
産品価格
の安定を
目的
とした一次
産品総合計画
が採択されました。 同
計画
の中心的な
機関
として、
共通基金
を
設立
するための
交渉
が
昭和
五十一年より開始され、三回の
交渉会議
及び
共通基金設立協定作成
のための五次にわたる
暫定委員会
が開催された結果、本
協定
は、
昭和
五十五年六月の第四回
交渉会議
において採択され、
わが国
は、
昭和
五十五年十一月二十八日この
協定
に署名を行いました。 本
協定
は、一次
産品総合計画
の
目的
を達成するための
中心的機関
となる
共通基金
を
設立
し、
基金
の任務として、一次
産品
の
緩衝在庫
の
業務
を行う
商品機関
に対し、
在庫業務
のための貸し
付け
を行うこと並びに一次
産品
の
分野
における
研究
及び
開発
、
生産性
の
向上等
に関する
措置
のための
資金供与
を行うこと等について
規定
しております。 次に、
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定
について申し上げます。 本
協定
は、
昭和
五十二年八月クアラルンプールで開催された
日本
と
ASEAN諸国
との
首脳会談
において、
わが国
が
ASEAN産品
の対
日輸出促進
のため、
常設アセアン貿易観光展示場
の
東京設置
を含む
措置
をとる用意のあることを表明して以来、
わが国
と
ASEAN構成国
との間において、
協定締結
について
交渉
が行われた結果、
昭和
五十五年十二月二十二日
東京
において署名されたものであります。 本
協定
は、
わが国
と
ASEAN構成国
との間の
貿易
、
投資
及び
観光
を促進するための
機関
として、
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
を
東京
に
設立
することとし、同
センター
の
目的
、活動、
組織
、
財政
及び同
センター
の受ける
特権
及び
免除等
について
規定
しております。 以上三件のうち、
アフリカ開発銀行設立協定
及び一次
産品共通基金設立協定
は二月二十日に、また、
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定
は二月二十三日に
外務委員会
に付託され、二月二十五日
伊東外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
を行いましたが、その詳細につきましては
会議録
により御承知を願います。 かくて、昨三十日
質疑
を終了し、
採決
を行いました結果、
アフリカ開発銀行設立協定
及び
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定
の両件は多数をもって、また、一次
産品共通基金設立協定
は
全会一致
をもって、いずれも
承認
すべきものと議決いたしました。以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
福田一
12
○
議長
(
福田一
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第三及び第五の両件を一括して
採決
いたします。 両件を
委員長報告
のとおり
承認
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
福田一
13
○
議長
(
福田一
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり
承認
するに決しました。 次に、
日程
第四につき
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
福田一
14
○
議長
(
福田一
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに決しました。
————◇—————
鹿野道彦
15
○
鹿野道彦
君
議事日程追加
の
緊急動議
を提出いたします。 すなわち、
災害対策特別委員長提出
、
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の貸
付け
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の両案は、
委員会
の
審査
を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
福田一
16
○
議長
(
福田一
君)
鹿野道彦
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
福田一
17
○
議長
(
福田一
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加せられました。
—————————————
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
)
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の貸
付け
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
)
福田一
18
○
議長
(
福田一
君)
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の貸
付け
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
災害対策特別委員長木
島
喜兵衞
君。
—————————————
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
災害弔慰金
の至急及び
災害援護金
の貸
付け
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
木島喜兵衞
君
登壇
〕
木島喜兵衞
19
○
木島喜兵衞
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
とその概要を御
説明
申し上げます。 まず、
激甚
(
じん
)
災害
に対処するための特別の
財政援助等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。 昨年十二月以降の
豪雪等
のため
冠雪等
による
折損木
が大量に発生したほか、
造林木
の
倒伏被害
も例年に比しきわめて大きなものとなるなど、大規模な
森林被害
が発生し、このまま放置すれば、
森林
の
公益的機能
の
維持確保
の面に重大な影響を及ぼしかねません。
本案
は、このような事態に対処するため、
激甚災害
を受けた
森林
を復旧するために行う
事業
に対する国の特別の
補助
について定めようとするものであり、その主な
内容
は次のとおりであります。 第一は、
激甚災害
を受けた
政令
で定める地域における
森林災害復旧事業
についての国の
補助
の割合についてであります。
都道府県
が行う
森林災害復旧事業
については、その要する
経費
の二分の一、
都道府県
以外の者が行うものについては、
都道府県
が三分の二を下らない率による
補助
をする場合におけるその
補助
に要する
一定
の
経費
の四分の三としております。 第二は、
森林災害復旧事業
の
内容
についてであります。
都道府県
、市町村、
森林組合等
が
激甚災害
を受けた
森林
を復旧するために行う
当該激甚災害
による
被害木等
の
伐採
及び搬出並びに
被害木等
の
伐採跡地
における
造林
、倒伏した
造林木
の引き起こし、また、これらの
作業
を行うために必要な
作業路
の開設の
事業
で
一定
の基準に該当するものを言うこととしております。 なお、
本案
は、
公布
の日から施行し、
昭和
五十五年十二月一日以後に発生した
災害
につき適用することとしております。 次に、
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の貸
付け
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、
本案
は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、
災害弔慰金
の
支給額
の引き上げを行おうとするもので、その
内容
は次のとおりであります。
災害
により死亡した住民の遺族に対して
支給
する
現行
の
災害弔慰金
の額は、
死亡者
一人当たり二百万円を超えない範囲で、その世帯における
生計維持
の状況を勘案して
政令
で定める額以内となっておりますが、この二百万円を三百万円に改めることとしております。 なお、
本案
の施行は、
公布
の日からとされておりますが、
昭和
五十五年十二月十四日以後に生じた
災害
から遡及して適用することといたしております。 以上が両
法律案
を提出した
理由
及びその主要な
内容
であります。
災害対策特別委員会
におきましては、両案について、
災害対策
の基本問題に関する小
委員会
において、今冬の
異常豪雪
による
被害対策
として鋭意検討を重ね、本日、小
委員長
から
報告
を受け、
内閣
の
意見
を聴取した後、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決した次第であります。 何とぞ、
議員各位
の御賛同をお願い申し上げます。(
拍手
)
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福田一
20
○
議長
(
福田一
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
福田一
21
○
議長
(
福田一
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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福田一
22
○
議長
(
福田一
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十二分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣
伊東
正義君 文 部 大 臣
田中
龍夫君 厚 生 大 臣 園田 直君 建 設 大 臣 斉藤滋与史君 国 務 大 臣 原 健三郎君
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