1981-03-20 第94回国会衆議院本会議第11号

1981-03-20 第94回国会衆議院本会議第11号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十六年三月二十日（金曜日）　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十号　　昭和五十六年三月二十日　　　　午後一時開議　第一　物品税法の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　第二　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　第三　有価証券取引税法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第四　新産業都市建設及び工業整備特別地域整　　　　備のための国の財政上の特別措置に関す　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付　　　　金及び納付金に関する法律の一部を改正　　　　する法律案（内閣提出）　第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、　　　　承認を求めるの件　第七　国際科学技術博覧会の準備及び運営のた　　　　めに必要な特別措置に関する法律案（内　　　　閣提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外　　十二名提出）　議員請暇の件　日程第一　物品税法の一部を改正する法律案（　　内閣提出）　日程第二　印紙税法の一部を改正する法律案（　　内閣提出）　日程第三　有価証券取引税法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　日程第四　新産業都市建設及び工業整備特別地　　域整備のための国の財政上の特別措置に関す　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提　　出）　日程第五　地方税法及び国有資産等所在市町村　　交付金及び納付金に関する法律の一部を改正　　する法律案（内閣提出）　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基　　づき、承認を求めるの件　日程第七　国際科学技術博覧会の準備及び運営　　のために必要な特別措置に関する法律案（内　　閣提出）　　　　午後一時五分開議
福田一 1

○議長（福田一君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
鹿野道彦 2

○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、山下元利君外十二名提出、武器輸出問題等に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
福田一 3

○議長（福田一君）　鹿野道彦君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田一 4

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　　　　――――――――――――― 　武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外十二名提出）
福田一 5

○議長（福田一君）　武器輸出問題等に関する決議案を議題といたします。　提出者の趣旨弁明を許します。山下元利君。　　　　――――――――――――― 　武器輸出問題等に関する決議案　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔山下元利君登壇〕
山下元利 6

○山下元利君　ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。　案文を朗読いたします。　　　　武器輸出問題等に関する決議案　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。　　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。　　よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。　　右決議する。　　　　〔拍手〕以上であります。　本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案として提出いたすことになったものであります。　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）　　　　―――――――――――――
福田一 7

○議長（福田一君）　採決いたします。　本案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田一 8

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）　この際、通商産業大臣から発言を求められております。これを許します。通商産業大臣田中六助君。　　　　〔国務大臣田中六助君登壇〕
田中六助 9

○国務大臣（田中六助君）　武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。（拍手）　　　　　――――◇――――― 　議員請暇の件
福田一 10

○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。　石原慎太郎君、福田赳夫君及び細田吉蔵君から、三月二十一日より四月四日まで十五日間、野間友一君から、三月二十一日より三十日まで十日間、寺前巖君から、三月二十三日より三十一日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田一 11

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。　日程第一　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第三　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
福田一 12

○議長（福田一君）　日程第一、物品税法の一部を改正する法律案、日程第二、印紙税法の一部を改正する法律案、日程第三、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。　　　　――――――――――――― 　物品税法の一部を改正する法律案及び同報告書印紙税法の一部を改正する法律案及び同報告書有価証券取引税法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
綿貫民輔 13

○綿貫民輔君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品間のバランス等に顧み、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置など、新規に開発された物品等について、必要な暫定軽減措置を講じつつ新たに課税対象に加えることとするほか、小型乗用四輪自動車等に対する物品税の税率の引き上げを行うことを主な内容とするものであります。　次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等、その調整を行うこととするほか、過怠税等について、制度の整備合理化を行うことを主な内容とするものであります。　最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率を、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は、一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は、一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は、一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることを主な内容とするものであります。　以上の三法律案につきましては、去る二月二十五日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を進めてまいりました。　かくて、去る三月十八日質疑を終了し、討論を行い、直ちに採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって可決すべきものと決しました。　なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
福田一 14

○議長（福田一君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。沢田広君。　　　　〔沢田広君登壇〕
沢田広 15

○沢田広君　私は、日本社会党を代表し、物品税法の一部改正、印紙税法の一部改正、有価証券取引税法の一部改正、三法に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）　政府は、これらの増税についてきわめて安易な姿勢であり、多数に頼んだおごりの象徴でもあります。どこから見ても、このことは国民の多数の声であることを知るべきであります。近くの世論調査の結果でも鈴木内閣の支持率、わずか三七％に低落していることが如実に物語っております。　増税の前になすべきことを行っていないからであります。行政改革、特殊法人、不公正税制、補助金などなど、そのかっこうを示しただけであり、根本的には、小さな政府にするための何ら手をつけずにきたのであります。　また、マスコミ、財界からすら、その安易な姿勢を問われているではありませんか。増税しか能力を持たない鈴木内閣、国民生活を無視する総理と言われていることは御承知でありましょう。　角をためて牛を殺すという言葉があります。財政再建ももちろん切実な問題であります。しかし、国民生活を破壊して何の財政再建でありましょう。その原点に大きな誤りがあることを知らなければなりません。　一方、軍事費の増強、福祉の切り捨て後退、まさに大衆収奪、弱い者いじめの増税であります。　いま求められている政治は、鈴木総理の言われる和の政治でありましょうか。もしそうとするならば、予算委員会などにおける強行採決など、あり得ないのであります。党総裁として恥ずかしくありませんか。党の指導力の欠如であり、厳にかかることのなきよう戒めるべきではないでしょうか。　ようやく議長裁定によって収拾しつつありますが、鈴木総理の和の看板がいかに虚飾であるかを物語るものであり、単に数に頼んだ暴挙であったことを示したものであります。その責任はまさに重大と言わなければなりません。　また、財政再建元年とか教育元年とか言われております。元年にふさわしい政治姿勢がいま求められているものと存じますが、違うのであります。みずからの姿勢を変えないで、単なる増税路線は、必ずや国民の反発と批判を受け、悪代官の不名誉な名前が永遠に残ること以外の何物でもないのであります。　いまこそ、乏しきを憂えず等しからざるを憂う政治に徹することであり、そこに国民の理解と納得が得られるのではないでしょうか。　総理、大蔵大臣、過ちを改むるにはばかることなかれと言われます。いまからでも遅くありません。謙虚に国民の声を聞きなさい。生活にあえいでいる人々の声を聞きなさい。世界一に営々と働いている勤労国民の声を聞くべきでありましょう。　今回の三法について申し上げます。　物品税は、本来、ぜいたく品、奢侈品など、一般の庶民生活の水準を超えるものに課税客体を求めることは当然のことであります。今日、その立場は崩され、庶民の生活必需品にことさら課税するという改正は容認できるものではありません。　特に物品税の基準、品目、税率の整合性など、税制としての基本が失われ、説得性や不合理がより顕著になっており、全く思いつき増税としか理解できないものであります。国民的合意は、その上においては得られないものと断ぜざるを得ません。　一、二の例を挙げれば、総理、大蔵大臣、電気ストーブは四千三百円、子供や学生の使う卓上電気スタンドが四千八百円以上を超えるとかかるのであります。今日、ホタルの光、窓の雪でもないでありましょう。扇風機、下限なしで一五％の税、写真機がいかに安くなったといっても二千円で税金、灰ざらが千二百円以上二〇％の税率です。などなど、まさに時代認識が欠如していると言っても過言ではありません。　これらの物品を製造する中小企業は、材料高によって過酷な価格を押しつけられ、あえいでいる実態を知るべきであります。　課税率においても、宝石そのものは一五％で、貴金属のついた時計は三〇％という矛盾も数限りなし。国民生活の利用実態に対応していないのであります。これらの是正には全く手が触れられていないのであります。　しかも、今回ライトバン等を新たに加え、二輪自動車、小型乗用車を値上げしているのであります。　総じて、力の強い業界に弱く、力の弱い業界に厳しくできているのであります。この物品税の実態は、まさに弱きをくじき強きを助ける自民党政府の体質を如実に物語っていると申せましょう。（拍手）　特に物品税の課税客体の拡大を一般消費税の地ならしにするのではないかとの危惧は、いまだ払拭されておりません。たびたびの質疑に対し、その意思のない旨の発言を確認するとともに、さらに明確にされることを強く期待するものであります。　印紙税は、すべて二倍に引き上げたのでありますが、過去十三年間に十倍という引き上げがあります。取引、契約、手形、預貯金証書にまで及ぶものであり、庶民一般が利用するものの負担率が高くなり、営利事業的性格と同質に扱われており、不公正そのものと言わざるを得ません。これまた庶民いじめ、中小企業いじめの値上げであり、容認できないところであります。　第三の有価証券の取引について税率を若干引き上げたのでありますが、地方債、社債などで証券会社の売買では、一千万円でたったの千五百円、十億で十五万円にしか達しないのであります。一般の場合は、一千万円で三千円から四千五百円になっただけであります。株券、株式投資信託で四万五千円が五万五千円に、わずか一万円しか増税となっていないのであります。　今日の各種の買い占め事件、誠備グループの事件など、社会的な道義、犯罪にまでつながる現状は、まさに糾弾されなければならないのであります。　根本は、キャピタルゲインの課税について、きわめて甘い体系であるということであります。速やかに総合課税体系に改めるべきであります。　これらが脱税の温床となり、不正融資、ときに犯罪を犯し、善良な国民一般投資家にまで不幸をまき散らしていると言えましょう。これらを改正しないことはさらに不公正の拡大であり、全く容認できないところであります。　以上、反対の要旨を述べたのでありますが、この成立までの間、議長裁定に伴う五党合意の各項の実現を図ることはもちろん、特に所得税減税については、関係者の努力に敬意を払うとともに、所要の措置を講ずることは政府に課せられた重要な使命でもあり、かつ、勤労国民の希求する減税が確実、有効適切に行われ、国民生活の向上に努めることも緊急な施策であることを強く要求して、私の討論といたします。（拍手）　なお、本日の討論は、本来、同僚でありましたいまは亡き川口大助君が行う予定であったのでありますが、私がかわりまして、その遺志を継いで討論をしたものであります。（拍手）
福田一 16

○議長（福田一君）　今枝敬雄君　　　　〔今枝敬雄君登壇〕
今枝敬雄 17

○今枝敬雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明したいと存ずるものでございます。　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するというきわめて異常な状態にありますことは、改めて申し上げるまでもないのであります。　このような状態が、今後なお継続することになれば、国民生活に必要欠くべからざる行政サービスを供給するという、財政固有の機能を十分果たし得なくなるばかりでなく、財政は硬直化し、経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することも困難になるのではないかと危惧するものでございます。　さらに、これが経済にインフレをもたらし、社会的弱者に対してもっと大きな負担を負わせるとともに、国民経済の発展に重大な支障をもたらすおそれもあると言わねばならないのであります。　したがいまして、国民生活の安定向上、経済の自律的発展を図り、あすの日本へ向けて明るい展望を開くためには、一日も早く現状のような不健全な公債依存体質から脱却し、財政を健全化することが緊要かつ国民的な課題であると言わねばならないのであります。　このような財政事情を踏まえ、政府は、昭和五十六年度予算におきまして、公債発行額を前年度当初予算額より二兆円減額することとし、そのため、歳出面では徹底した節減合理化を行ったところであります。　しかしながら、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、政府は、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、必要な財源を確保するため、やむなく増収措置を講じているところであります。　ただいま議題となっております三つの法律案は、いずれもその一環でありまして、昭和五十六年度におきまして、物品税において七百七十億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ろうとするものであります。　これら三法律案の内容を見ますと、まず、物品税につきましては、個別消費税の特徴として、いわば課税漏れになっている新規開発物品等を新たに課税対象に加えるとともに、課税物品相互間のバランスから見て、負担の増加を求める余地があると判断される乗用車等について、若干の税率の引き上げをお願いしようとするものでございます。　なお、新たに課税対象に加える物品については、急激な負担の増加を避けるため、税率の暫定軽減措置を講ずるという配慮が行われているのであります。　また、印紙税につきましては、最近における国民所得水準の上昇や取引規模の拡大、さらには現在の負担水準を考慮して、税負担の引き上げをお願いしようとするものであります。それとともに、過怠税の軽減措置を講ずるなど、制度の改善合理化が図られているのであります。　さらに、有価証券取引税につきましては、税負担の増加について国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について、税負担の増加をお願いしようとするものでありますが、資本市場に与える影響等について十分な配慮が加えられているのであります。　以上三案による増収措置は、いずれも、あすの日本のために財政体質を改善し、必要な行政水準の維持を図るという観点から見て、やむを得ないものであり、しかも納税者等に対し、でき得る限りの配慮を行っていると考えられますので、私はこれらについて全面的な賛成の意を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）
福田一 18

○議長（福田一君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
福田一 19

○議長（福田一君）　これより採決に入ります力　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
福田一 20

○議長（福田一君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
福田一 21

○議長（福田一君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。　　　　〔議場開鎖〕
福田一 22

○議長（福田一君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
福田一 23

○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百二十一　　可とする者（白票）　　　　　　　二百五十二　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　　　　　　　　百六十九　　　　〔拍手〕
福田一 24

○議長（福田一君）　右の結果、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　物品税法の一部を改正する法律案外一件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　　阿部　文男君　　　　相沢　英之君　　　　　　逢沢　英雄君　　　　愛知　和男君　　　　　　愛野興一郎君　　　　青木　正久君　　　　　　赤城　宗徳君　　　　秋田　大助君　　　　　　麻生　太郎君　　　　天野　公義君　　　　　　天野　光晴君　　　　有馬　元治君　　　　　　井出一太郎君　　　　伊東　正義君　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　池田　　淳君　　　　　　池田　行彦君　　　　石井　　一君　　　　　　石川　要三君　　　　石田　博英君　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲垣　実男君　　　　　　稻村佐近四郎君　　　　稲村　利幸君　　　　　　今井　　勇君　　　　今枝　敬雄君　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上草　義輝君　　　　　　上村千一郎君　　　　植竹　繁雄君　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君　　　　　　江崎　真澄君　　　　江藤　隆美君　　　　　　小川　平二君　　　　小此木彦三郎君　　　　　　小沢　一郎君　　　　小澤　　潔君　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渡　三郎君　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　伊平君　　　　　　大石　千八君　　　　大塚　雄司君　　　　　　大西　正男君　　　　大野　　明君　　　　　　大原　一三君　　　　大村　襄治君　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君　　　　　　加藤　紘一君　　　　加藤　六月君　　　　　　狩野　明男君　　　　鹿野　道彦君　　　　　　海部　俊樹君　　　　梶山　静六君　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　清一君　　　　　　金子　一平君　　　　金子　岩三君　　　　　　金丸　　信君　　　　亀井　静香君　　　　　　亀井　善之君　　　　亀岡　高夫君　　　　　　鴨田利太郎君　　　　唐沢俊二郎君　　　　　　川崎　二郎君　　　　川田　正則君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木野　晴夫君　　　　　　木部　佳昭君　　　　木村武千代君　　　　　　木村　俊夫君　　　　菊池福治郎君　　　　　　岸田　文武君　　　　北川　石松君　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君　　　　　　久保田円次君　　　　工藤　　巖君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊川　次男君　　　　　　倉石　忠雄君　　　　倉成　　正君　　　　　　栗原　祐幸君　　　　小泉純一郎君　　　　　　小坂善太郎君　　　　小山　長規君　　　　　　古賀　　誠君　　　　後藤田正晴君　　　　　　河本　敏夫君　　　　高村　正彦君　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　近藤　元次君　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐々木義武君　　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　信二君　　　　　　佐藤　　隆君　　　　佐藤　文生君　　　　　　佐藤　守良君　　　　佐野　嘉吉君　　　　　　斉藤滋与史君　　　　齋藤　邦吉君　　　　　　三枝　三郎君　　　　坂本三十次君　　　　　　桜井　　新君　　　　櫻内　義雄君　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君　　　　　　塩谷　一夫君　　　　澁谷　直藏君　　　　　　島村　宜伸君　　　　正示啓次郎君　　　　　　白川　勝彦君　　　　白浜　仁吉君　　　　　　菅波　　茂君　　　　砂田　重民君　　　　　　住　　栄作君　　　　瀬戸山三男君　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　園田　　直君　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田名部匡省君　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　六助君　　　　　　田邉　國男君　　　　田村　　元君　　　　　　田村　良平君　　　　泰道　三八君　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　辰夫君　　　　　　竹内　黎一君　　　　竹下　　登君　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君　　　　　　谷垣　專一君　　　　谷川　和穗君　　　　　　玉生　孝久君　　　　玉沢徳一郎君　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君　　　　　　塚原　俊平君　　　　辻　　英雄君　　　　　　戸沢　政方君　　　　登坂重次郎君　　　　　　東家　嘉幸君　　　　友納　武人君　　　　　　中尾　栄一君　　　　中川　一郎君　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君　　　　　　中曽根康弘君　　　　中西　啓介君　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村　弘海君　　　　　　中村正三郎君　　　　中村　　靖君　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君　　　　　　永田　亮一君　　　　長野　祐也君　　　　　　灘尾　弘吉君　　　　楢橋　　進君　　　　　　丹羽　兵助君　　　　丹羽　雄哉君　　　　　　西岡　武夫君　　　　根本龍太郎君　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君　　　　　　野中　英二君　　　　野呂　恭一君　　　　　　羽田　　孜君　　　　羽田野忠文君　　　　　　葉梨　信行君　　　　橋口　　隆君　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川　峻君　　　　　　畑　英次郎君　　　　八田　貞義君　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田卓二郎君　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　義郎君　　　　　　原　健三郎君　　　　原田　　憲君　　　　　　原田昇左右君　　　　平泉　　渉君　　　　　　平沼　赳夫君　　　　深谷　隆司君　　　　　　吹田　　愰君　　　　福島　譲二君　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤尾　正行君　　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君　　　　　　船田　　元君　　　　古井　喜實君　　　　　　古屋　　亨君　　　　保利　耕輔君　　　　　　前尾繁三郎君　　　　前田　正男君　　　　　　牧野　隆守君　　　　松永　　光君　　　　　　松野　幸泰君　　　　松本　十郎君　　　　　　三木　武夫君　　　　三ツ林弥太郎君　　　　　　三原　朝雄君　　　　三塚　　博君　　　　　　箕輪　　登君　　　　水野　　清君　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮下　創平君　　　　武藤　嘉文君　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上　　勇君　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君　　　　　　毛利　松平君　　　　粟山　　明君　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君　　　　　　森下　元晴君　　　　森田　　一君　　　　　　森山　欽司君　　　　安田　貴六君　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君　　　　　　山崎武三郎君　　　　山崎平八郎君　　　　　　山下　元利君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山本　幸雄君　　　　湯川　　宏君　　　　　　与謝野　馨君　　　　綿貫　民輔君　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　栄一君　　　　　　渡辺　紘三君　　　　渡辺　省一君　　　　　　渡辺　秀央君　　　　渡辺美智雄君　　　　　　木村　守男君　　　　田中伊三次君　否とする議員の氏名　　　　　　阿部未喜男君　　　　飛鳥田一雄君　　　　　　五十嵐広三君　　　　井岡　大治君　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　一成君　　　　　　井上　普方君　　　　伊賀　定盛君　　　　　　伊藤　　茂君　　　　池端　清一君　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上田　卓三君　　　　　　小川　国彦君　　　　小川　省吾君　　　　　　小野　信一君　　　　大出　　俊君　　　　　　大原　　亨君　　　　加藤　万吉君　　　　　　金子　みつ君　　　　川本　敏美君　　　　　　河上　民雄君　　　　木島喜兵衞君　　　　　　木間　　章君　　　　北山　愛郎君　　　　　　小林　　進君　　　　後藤　　茂君　　　　　　上坂　　昇君　　　　佐藤　観樹君　　　　　　佐藤　敬治君　　　　沢田　　広君　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　清水　　勇君　　　　　　下平　正一君　　　　城地　豊司君　　　　　　新村　勝雄君　　　　新盛　辰雄君　　　　　　鈴木　　強君　　　　田中　恒利君　　　　　　田邊　　誠君　　　　高沢　寅男君　　　　　　高田　富之君　　　　武部　　文君　　　　　　楯　兼次郎君　　　　塚田　庄平君　　　　　　戸田　菊雄君　　　　土井たか子君　　　　　　栂野　泰二君　　　　中西　績介君　　　　　　中村　　茂君　　　　中村　重光君　　　　　　永井　孝信君　　　　野口　幸一君　　　　　　馬場　　昇君　　　　長谷川正三君　　　　　　日野　市朗君　　　　平林　　剛君　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　福岡　義登君　　　　　　細谷　治嘉君　　　　堀　　昌雄君　　　　　　前川　　旦君　　　　松沢　俊昭君　　　　　　松本　幸男君　　　　水田　　稔君　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君　　　　　　森井　忠良君　　　　森中　守義君　　　　　　安井　吉典君　　　　山口　鶴男君　　　　　　山花　貞夫君　　　　湯山　　勇君　　　　　　横路　孝弘君　　　　横山　利秋君　　　　　　吉原　米治君　　　　渡部　行雄君　　　　　　渡辺　三郎君　　　　浅井　美幸君　　　　　　有島　重武君　　　　石田幸四郎君　　　　　　大久保直彦君　　　　大野　　潔君　　　　　　大橋　敏雄君　　　　岡本　富夫君　　　　　　沖本　泰幸君　　　　長田　武士君　　　　　　鍛冶　　清君　　　　北側　義一君　　　　　　草川　昭三君　　　　草野　　威君　　　　　　斎藤　　実君　　　　坂井　弘一君　　　　　　柴田　　弘君　　　　鈴切　康雄君　　　　　　田中　昭二君　　　　竹内　勝彦君　　　　　　玉城　栄一君　　　　鳥居　一雄君　　　　　　西中　　清君　　　　春田　重昭君　　　　　　平石磨作太郎君　　　　伏木　和雄君　　　　　　正木　良明君　　　　薮仲　義彦君　　　　　　山田　太郎君　　　　吉浦　忠治君　　　　　　渡部　一郎君　　　　青山　　丘君　　　　　　小沢　貞孝君　　　　大内　啓伍君　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下敬之助君　　　　　　小渕　正義君　　　　近藤　　豊君　　　　　　佐々木良作君　　　　塩田　　晋君　　　　　　竹本　孫一君　　　　玉置　一弥君　　　　　　中野　寛成君　　　　中村　正雄君　　　　　　永末　英一君　　　　西田　八郎君　　　　　　西村　章三君　　　　林　　保夫君　　　　　　部谷　孝之君　　　　三浦　　隆君　　　　　　吉田　之久君　　　　米沢　　隆君　　　　　　和田　一仁君　　　　渡辺　武三君　　　　　　安藤　　巖君　　　　岩佐　恵美君　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君　　　　　　金子　満広君　　　　栗田　　翠君　　　　　　小林　政子君　　　　榊　　利夫君　　　　　　瀬崎　博義君　　　　辻　　第一君　　　　　　寺前　　巖君　　　　中路　雅弘君　　　　　　中島　武敏君　　　　野間　友一君　　　　　　林　　百郎君　　　　東中　光雄君　　　　　　不破　哲三君　　　　藤田　スミ君　　　　　　藤原ひろ子君　　　　正森　成二君　　　　　　松本　善明君　　　　三浦　　久君　　　　　　簑輪　幸代君　　　　村上　　弘君　　　　　　山原健二郎君　　　　四ツ谷光子君　　　　　　渡辺　　貢君　　　　甘利　　正君　　　　　　伊藤　公介君　　　　石原健太郎君　　　　　　柿澤　弘治君　　　　田川　誠一君　　　　　　田島　　衞君　　　　中馬　弘毅君　　　　　　山口　敏夫君　　　　依田　　実君　　　　　　阿部　昭吾君　　　　菅　　直人君　　　　　　岡田　春夫君　　　　―――――――――――――
福田一 25

○議長（福田一君）　次に、日程第三につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
福田一 26

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　――――◇――――― 　日程第四　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
福田一 27

○議長（福田一君）　日程第四、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。　　　　――――――――――――― 　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔左藤恵君登壇〕
左藤恵 28

○左藤恵君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備並びに公害防止事業の促進を図るため、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律における財政特別措置の適用期間を、財政力による調整制度を見直した上でそれぞれ五年間延長するとともに、本年度末日をもって失効することとなっている公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長することとするものであります。　本案は、二月二十日当委員会に付託され、同月二十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。　三月十七日質疑を終了し、昨十九日討論を行い、次いで採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方税負担の実情を勘案しつつその負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等、所要の規定の整備を行うほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置について、その適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。　本案は、二月二十六日当委員会に付託され、三月十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。　昨十九日質疑を終了し、次いで日本社会党提出の修正案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。　次いで討論を行い、採決の結果、各修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
福田一 29

○議長（福田一君）　両案中、日程第五につき討論の通告があります。これを許します。五十嵐広三君。　　　　〔五十嵐広三君登壇〕
五十嵐広三 30

○五十嵐広三君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対する立場から討論を行うものであります。　いい国家というものは、つり天井のように宙に浮いて存在するものではありません。国土のすみずみにまで存在する地方自治体が、よりよき姿で積み上げられて初めてよき国家が構築されるのであります。だからこそ、地方自治は、何にも増して民主主義社会にとって重要な根源的制度なのであり、憲法は、地方自治の本旨についてこれを明記しているのであります。　しかしながら、その地方自治の本旨を具体的に保障するためには、今日の地方財政の構造的危機を打開し、自主、独立に足る地方財政の安定、充実を図らなければならず、現行の国中心の租税配分を改め、地方の時代にふさわしく、地方にウエートを置いた財源構造につくり直すことが必要であります。　ところが、このたびの政府原案はこれに逆行しているのであります。　まず、国民の税負担総額に対する地方税の占めるシェアを見てみます。　言うまでもなく、歳出総額の三分の二を占めながら税収が三分の一にとどまるわが国の税源配分の仕組みにあっては、地方税の配分の強化拡大は最も重要な課題であります。これは党のいかんを問わず見解の一致するところでありましょう。　しかるに、政府原案は、拡大するどころか、今年度の地方税のシェア三五・五％を逆に一・三％も縮めて三四・二％に圧縮しているのであって、地方税制の改正に当たっての第一の原則に反するものであります。　また、税政策の最も重要な基本は、いかなる場合も税負担の公平、公正を期するということであり、国民の納得のいく税でなければならぬということであります。このことも何人も異論のあろうはずがない点であります。　ところが、政府原案はどうですか。およそ、税を論ずるあらゆる機関が常に批判し、厳しくその廃止を求めている一部特定法人などを対象とする地方税の非課税等の措置について、あえてそれを強化し、今年度に比べて実に八百五十八億円も多く減税しようというのであります。この減税分八百五十八億円あれば、今日大問題になっている国鉄特定地方交通線の全国の廃止しようとする路線の赤字をすべて埋めることができるのであります。（拍手）　このような誤った考え方は、特定の受益者に奉仕し、今日の不公平税制を一層増幅させるばかりでなく、国民の納税意欲を減退させ、行政改革へのコンセンサスを妨げ、政治不信を深めるばかりであって、あるべき地方税制改正の第二の原則に反するものであり、断じて容認できるものではありません。（拍手）　国税における租税特別措置や地方税におけるこれら非課税等の措置は、よく言われるように隠れた補助金であり、常に世論の批判を受けているものであって、今日、総理がみずから政治生命をかけるという行政改革のイの一番に挙げられなければならないものであります。真に行政改革、財政再建を至上命令とするとすれば、鈴木総理は、直ちに本改正案を再検討するところから始めるべきことを強く主張するものであります。　しかも、これら税における特例の措置は、一度法で決まれば、隠れた補助金の名のとおり、政府発表額でさえ国、地方合わせて一兆数千億にも上る金額が、予算書にも全くあらわれることなく、また国会の審議の目に触れることもなく消えていくのであります。議会の権威の上からも、まことに不可解なことと申すべきであり、政府は、アメリカなどの例にならって、これらの特例措置によって年々巨額の利益を得ている主たる受益者と金額を毎年国民に明らかにし、予算書とともに国会に示して、公平な審議を尽くすべきであることをも、この機会にあわせて要求するものであります。（拍手）　このような大法人等に対する底抜けの甘えの構造の反面、物価高の中で実質収入のマイナスに泣く庶民大衆に対しては、最低の暮らしに必要な生計費に税が深く食い込むような過酷なレベルに課税最低限度額を抑えているのであります。　たとえば昭和三十三年、当時所得税、住民税の基礎控除など各控除額はともに九万円でありましたのが、今日所得税の控除額は二十九万円、住民税は二十二万円で、おのおの三・二倍、二・四倍にとどまっていますが、一方、東京都の標準生計費の推移を見ると、この間に九・一倍になっているのでありますから、課税最低限度額は余りに低いと申し上げなければならないのであります。　今日、所得税の課税最低限度額は、物価調整減税を要求する国民の怒りの大合唱を浴びていますが、住民税はさらにそれを大きく下回っているのであって、深刻な物価高にあえぐ低所得者の貧しい暮らしに、広く深く課税しようとするものであります。これは、憲法第二十五条が保障する最低の国民生活を営むための基礎的生計費を税によって侵すものであり、税本来の原則を忘れたものと言わなければなりません。（拍手）　ただいま私が申し述べたことは、余りにも常識的な民主政治の原理の問題であり、イデオロギー以前の問題であります。それゆえにこそ、昨年三月の参議院地方行政委員会の全員一致の附帯決議、あるいは昨年十二月の第十八次地方制度調査会などの答申でも、強く政府にその改善を求めているものであります。しかるに、これが全く反映されず、むしろこれに逆行して不公平を拡大したり矛盾を深めていることは、民主主義の諸原則を無視し、地方自治の本旨を忘れたものであって、断じて許されるものではありません。（拍手）　このような見解から、日本社会党は、昨日の地方行政委員会で修正案を提出し、敗れたりとはいえ、個人住民税の諸控除を引き上げ、課税最低限を百七十万円とし、都道府県民税所得割税率に超過累進税率を入れるなど、庶民の課税軽減を図り、一方、法人に対しては、市町村民税の税率を若干引き上げて、国税における法人所得税のアップに見合わせるとともに、電気税の産業用の非課税措置については、その一部の段階的な整理などの提案をいたしたところであります。　今日、参加、分権、自治を唱えぬ政党はなく、だれしも地方の時代をうたい、地方財政の強化を訴えながら、しかも、それに全く逆行する改正案を白昼堂々と提案するごときはまことに驚きにたえないところであって、強く政府に反省を求め、真に地方の時代の内実を求めるがゆえにこそ、政府の原案に反対を表明し、私の討論を終了する次第であります。（拍手）
福田一 31

○議長（福田一君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
福田一 32

○議長（福田一君）　これより採決に入ります。　まず、日程第四につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
福田一 33

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第五につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
福田一 34

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
福田一 35

○議長（福田一君）　日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。　　　　――――――――――――― 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔佐藤守良君登壇〕
佐藤守良 36

○佐藤守良君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。　まず、収支予算について申し上げます。　受信料の月額につきましては、前年度どおりとしておりまして、事業収支においては、事業収入は、受信料収入二千七百六十三億一千万円を含めて、前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円であり、これに対し、事業支出は、前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。　その結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。　また、資本収支は、収入支出とも三百五十五億三千万円を予定しており、このうち、中継局等の建設、放送設備の整備等のための建設費として二百七十億円を計上しております。　次に、事業計画については、放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組の提供、視聴者の生活態様に即した営業活動による受信料収納の確保等の諸施策を実施することとし、これらの実施に当たっては極力合理的、効率的運営に努めることとしております。　最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。　なお、本件には、「おおむね適当と認める。」との郵政大臣の意見が付されております。　本件は、二月二十日本委員会に付託され、二月二十六日郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、三月十九日、討論もなく、採決を行った結果、全会一致をもって、本件はこれを承認すべきものと議決した次第でございます。　なお、本件に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提案に係る附帯決議を付したことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
福田一 37

○議長（福田一君）　採決いたします。　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田一 38

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。　　　　　――――◇――――― 　日程第七　国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案　　（内閣提出）
福田一 39

○議長（福田一君）　日程第七、国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。科学技術委員長中村弘海君。　　　　――――――――――――― 　国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔中村弘海君登壇〕
中村弘海 40

○中村弘海君　ただいま議題となりました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、昭和六十年に茨城県筑波研究学園都市において開催される国際科学技術博覧会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置を講じようとするものであります。　その主な内容は、　第一に、国は、財団法人国際科学技術博覧会協会に対して、博覧会の準備及び運営に要する経費の一部を補助することができるものとすることであります。　第二に、郵政省は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができるものとすることであります。　第三に、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として行われる製造たばこの包装利用、国鉄施設利用及び電電公社の印刷物その他の物品を利用した広告事業に対して、便宜の供与その他の援助を行うことができるものとすることであります。　第四に、日本住宅公団は、国際科学技術博覧会に公式に参加する外国政府等の従業員に住宅を提供できるものとし、また、博覧会協会の委託により、博覧会会場の用に供する敷地の造成及び施設の整備等を行うことができるものとすることであります。　第五に、国家公務員、地方公務員または公共企業体職員が博覧会協会の職員となり、再び公務員等に復帰した場合の共済年金等について、在職期間を通算することとし、また、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、公務員とみなすこととするものであります。　本案は、去る二月十四日提出され、同日当委員会に付託されました。　委員会におきましては、二月十九日政府から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審議を行い、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対し、博覧会の成功を期するための諸対策に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
福田一 41

○議長（福田一君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福田一 42

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
福田一 43

○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後二時十二分散会　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君　　　　　――――◇―――――

1981-03-20 第94回国会 衆議院 本会議 第11号 公式Web版

1981-03-20 第94回国会衆議院本会議第11号公式Web版