○
井上説明員 それでは、
指定食肉につきまして、本日
畜産振興審議会の
食肉部会に提出いたしました
試算について御
説明申し上げます。
まず、
総括表をごらんいただきたいと思いますが、
昭和五十六
年度指定食肉安定価格試算総括表、
去勢の
和牛肉、その他の
去勢牛肉、これは
乳雄でございます、それから
豚肉、五十五
年度告示に対します五十六
年度のそれぞれの
食肉の
上位価格、
中心価格、
基準価格につきましての案の
総括表でございます。
まず、
去勢和牛肉につきましては、
中心価格を三・一%アップいたしまして千六百八円二十五銭、
基準価格は一三%開きました千三百九十九円十八銭、
上位価格が千八百十七円三十二銭でございます。
その他の
去勢牛肉、
乳雄につきましては、
中心価格を一・二%上げまして千二百八十五円三十四銭、
基準価格、
上位価格は、それぞれ一三%を
上下に開きまして、千百十八円二十五銭、千四百五十二円四十三銭と相なっております。
豚肉につきましては、
中心価格を二・〇%上げまして六百八十九円六十五銭、これもそれぞれ一三%
上下に開きまして、下の方を
基準価格といたしまして六百円、上の方を
上位価格といたしまして七百七十九円三十銭という案になっているわけでございます。
これの
説明を申し上げますが、
算定要領に基づきましてそれぞれ算定したわけでございますが、
去勢和牛肉につきましては「
算定説明参考資料 その1」をお開きいただきたいと思うわけでございます。
まず一ページでございます。
算定方式につきましては、
P1=(P0×I)×m+k(1
±v)で開くということになっているわけでございます。P1が求める
価格でございます。P0は
基準期間におきます
去勢肥育和牛農家販売価格。
基準期間は過去七年間をとっておりますので、その間の
農家販売価格に相なるわけでございます。Iはその七年間に対します
価格決定年度、
つまり昭和五十六
年度の
去勢の若
齢肥育和牛の
生産費指数でございます。
生産費の
変化率ということが言えると思います。mとkは
農家の
販売価格を
卸売価格に換算する
係数でございます。vは
卸売価格の
変動係数ということでございます。
試算をいたしましたのがその次に書いてあるものでございまして、P0は九百三十九円、Iが一・〇五三になりますので、これを
計算いたしますと九百八十八円七十七銭になります。それからmが一・四九七、kが百二十八・〇六となりまして、これを全部くくりますと千六百八円二十五銭に相なります。これをプラス・マイナス一三%開きまして、上が千八百十七円三十二銭、下が千三百九十九円十八銭ということで、それぞれ
安定上位価格、
安定基準価格に対応するわけでございます。
それから「
算式2」といたしまして二ページに書いてございますが、これは「
算式1」を検証する目的で
参考までに出した数字でございますが、
P2=(
cバー×m+k)(1
±v)ということでございまして、P2は求める
価格でございます。
cバーは
価格決定年度、
つまり昭和五十六
年度の
去勢若
齢肥育和牛の
推定生産費でございます。mとkとvにつきましては、
算定方式の1と同じでございます。算定いたした結果はそこに書いてあるとおりでございまして、
安定上位価格が千七百八十三円八十七銭、
安定基準価格が千三百七十三円四十三銭、こういうぐあいに相なっております。
以下につきましては、それぞれの要素につきましての
基礎資料でございます。
まず三から四ページにかけましては恥でございまして、これの
昭和五十六年の一月の下の欄を見ていただきたいわけでございますが、
農家販売価格を単純に
平均いたしますと九百六十四でございます。
安定上位価格あるいは
安定基準価格に見合う
価格をオーバーしたりあるいは下がっておりますと、それをそれぞれ
安定上位価格あるいは
安定基準価格に見合う
農家販売価格に修正いたしておりますので、そういう
方法で修正いたしましたのが、
つまり九百三十九円ということに相なるわけでございます。
次に、
生産費指数の一の
計算、五ページでございます。
I=
Σq0P0分の
Σq1P1
という
方式で算定いたしておりますが、q0といいますのは
基準期間、
つまり七年間の第一次
生産費に占めます各
費目、いろいろな
費目がございます、
労働費でございますとかあるいは
飼料費でございますとか
光熱水料とか、そういった
費目でございます、それの五十
年度価格でもって
表現した
金額でございます。q1は
昭和五十六
年度の第一次
生産費に占めます、ただいま申し上げました各
費目の五十
年度価格で
表現した
金額でございます。P0は
基準期間、
つまり過去七年間におきます各
費目に関連したそれぞれの
物価指数でございます。これは
昭和五十
年度を一〇〇にした
物価指数でございます。P1は最近時の各
費目の
物価指数でございまして、これは昨年の十一月から本年の一月まで、
最新時点の
物価指数をとっておりますが、これも
昭和五十
年度を一〇〇にして
表現いたしております。そういうことで
試算をいたしましたのが一でございまして、Iは一・〇五三ということに相なるわけでございます。
六ページ、七ページ、それから八ページ、九ページ、十、十一ページ、十二、十三ページはそれの
資料でございます。
それから次に十四ページに参りまして、
枝肉の
換算係数mとkでございますが、これは
卸売価格と
農家販売価格の
回帰式でございまして、
Y=1.497X+128.06ということで、Xが
農家販売価格、Yが
枝肉の
卸売価格になりまして、これが
枝肉の
換算係数でございます。
それから十五ページは「
算式2」に関連するものでございまして、下の方になりますが、第一次
生産費の九万八十五円というのがございます。これが実は前の五ページにございましたシグマのq1、P1に対応するものでございます。
つまり、
昭和五十六
年度の
推定の
生産費でございますが、これをとってまいりまして、
あと生産費調査等から推計いたしました地代、
資本利子、
租税公課等を加えまして算定いたしたものでございまして、九万六千八百八十六円となっております。これを「
算式2」の
cバーのところに入れて
計算をしたわけでございます。
以上が
去勢和牛肉でございます。
その次に「その2」の「その他の
去勢牛肉」について御
説明申し上げます。
大体
算定方式は同じでございますが、実は、従来
去勢和牛肉の
安定価格を算定いたしまして、それから一定の比率でもってその他
牛肉の
安定価格を算定していたわけでございますけれども、この
去勢牛肉につきましても、五年間の
生産費調査が整いましたので、それを使用して
去勢和牛肉とは別途にその他の
去勢牛肉の
安定価格を算定する、そういうような
方法をとっております。
まず「
算式1」でございますが、
P1=(P0×I)×m十k(1
±v)ということでございまして、P1は求める
価格でございます。耳につきましては、ただいま申し上げましたように五年間の
生産費調査を使いますので、その五年間の
乳用雄の
肥育牛農家販売価格をとっております。Iにつきましては、その五年間に対する翌
年度、
つまり昭和五十六
年度の
乳用雄肥育牛の
生産費指数でございます。mとkは生体を
枝肉に換算する
係数でございます。vは
卸売価格の
変動係数でございまして、算定いたしました結果がそこに書いてありますとおりでございまして、
安定上位価格が千四百五十二円四十三銭、
安定基準価格が千百十八円二十五銭というぐあいに相なっております。
「
算式2」につきましては、前の
去勢和牛肉と同様の
方式でございますが、
P2=(
cバー×m+k)(1
±v)で開く、こういうことでございまして、これで
試算いたしましたのが
安定上位価格千二百八十円二十三銭、
安定基準価格九百八十五円六十七銭というぐあいに相なるわけでございます。
次に、各
費目の
算定資料でございますが、三ページから四ページにかけましてはP0の
資料でございます。これも一番下のところを見ていただきたいのですが、五十一年から最近
時点までの
農家販売価格の
平均は七百六十四円でございますが、これも
去勢和牛肉でとりましたと同様の
方法で修正いたしまして、七百四十九円ということにいたしております。
それから次に、五ページでございますが、
I=
Σq0P0分の
Σq1P1
ということでございまして、
費目の
考え方といたしましては同様の
方法でございます。q0につきましては
基準期間五年間の第一次
生産費に占めます各
費目の
金額、五十
年度を一〇〇にいたしました
価格で
表現をいたしております。q1は
価格決定年度の第一次
生産費に占める各
費目の
金額でございます。これも
昭和五十
年度価格で
表現をいたしております。P0は
昭和五十
年度を一〇〇といたします
基準期間の、
つまり五年間の
物価指数でございます。P1は最近
時点の
物価指数でございまして、昨年の十一月からことしの一月までの
昭和五十
年度を一〇〇とする
物価指数でございます。それで
計算いたしました一が一・〇一七に相なるわけでございます。
あと六ページ、七ページ、八ページ、九ページ、十ページはその
積算資料でございます。
十一ページがmとkでございますが、これも
去勢和牛肉と同様な
方法によって
計算しておりまして、その結果、mが一・四九八、kが百四十四・二七、こういう具合に相なっております。
それから十二ページは「
算式2」に関連する
生産費でございます。これにつきましても
去勢和牛肉と同様の
方法で
計算したものでございまして、六万五千九百七十一円が百キログラム当たりの
推定生産費となっております。これを
生産費といたしまして
安定価格を算定したのが「
算式2」でございます。
以上で
牛肉の方を終わりまして、次に
豚肉に移りたいと思います。
豚肉の「
算定説明参考資料」というのをお開きいただきたいのですが、まず一ページ「
指定食肉(
豚肉)の
安定基準価格及び
安定上位価格」の
算定方式でございます。これも
算定方式といたしましては同様の従来
どおりの
算定方式をとっておりまして、
P1=(P0
×I×α)×m+K(1
±v)
こういうことでございます。ただし、
α=1+(
QA分のQ1
-QA)〔γ〕
でございます。P1が求める
安定価格でございます。恥が
基準期間、
豚肉の場合は
基準期間五年間をとっておりますので、それの
肉豚農家販売価格。Iにつきましては、
基準期間、
つまり五年間に対する
昭和五十六
年度の
肉豚の
生産費指数、
生産費変化率でございます。
アルファは、
昭和五十六
年度の
豚肉の
需給調整係数でございます。mとkは
枝肉の
換算係数でございます。vは
価格の
変動係数でございます。
QAは
昭和五十六
年度の
豚肉の
推定の
需要量、Q1は
推定の
供給量でございます。ガンマは
価格の
供給弾性値でございます。それで
計算をいたしますと、
安定上位価格が七百七十九円三十銭、
安定基準価格が六百円ということに相なっているわけでございます。
御案内のとおり、
豚肉につきましては湯はぎ、皮はぎという二つの
整形方法がございますが、これは皮は
ぎで皮を取る
整形方法でございますが、それで仕上げた
枝肉の
安定価格でございまして、湯はぎ法は皮がついておりますのでこれより七%の格差のついたものといたします。
それから「
算式2」でございますが、
P2=(
cバー×m十k)(1
±v)でありまして、P2が求める
価格、
cバーが
価格決定年度の
肉豚の
推定生産費でございます。mとk、vは「
算式1」と同様の考えでございます。それで算定いたしますと、
安定上位価格が七百二十三円十五銭、
安定基準価格が五百五十六円七十七銭でございます。
各
費目についての
説明でございますが、三ページから四ページにかけましては恥に関連したものでございまして、これも
去勢和牛肉と同様の
方法で修正をいたしております。実際値の
平均が四百二十八円でございますが、
安定上位価格を突破しあるいは
安定基準価格を下回るような
農家販売価格であります場合には、それぞれ
安定上位価格、
安定基準価格の
水準に修正いたしております。それの
平均が四百二十二円でございます。
それから次に五ページに参りまして、
生産費指数でございます。
生産費指数も
I=
∑q0P0分の
∑q1P1
という
方式をとっているわけでございまして、中身は違いますが、
考え方としては同様の
方式をとっているわけでございます。
まずq0は、
基準期間の五年間の第一次
生産費に占める各
費目の
金額でございます。
昭和五十
年度価格が
基準でございます。それからq1は
価格決定年度の第一次
生産費に占めます各
費目の
金額でございます。五十
年度価格の
水準でもって
表現をいたしております。P0は五年間におきます各
費目に関連する
物価指数でございます。五十
年度を一〇〇とした
物価指数でございます。P1は同様に五十
年度を一〇〇とした最近
時点での
物価指数でございます。昨年の十一月からことしの一月までの
物価指数の
平均をとっております。その
試算の結果が一・〇一九でございます。
六ページ、七ページ、八ページ、九ページ、十ページ、十一ページまでがその
内容の
説明でございまして、十二ページから十三ページにかけまして
アルファの
計算式でございますが、これにつきましては、五十六
年度の
推定の
需要量を出しております。
推定の
需要量は、過去の数値から
消費支出あるいは人口との関連において算定いたしております。
供給につきましては、農林省で
調査をいたしております出荷動向
調査あるいは繁殖雌豚の動向
調査等から算定をいたしております。
ガンマでございますが、これは官房
調査課で
試算をいたしました
豚肉の
価格の
供給弾性値マイナス〇・六七八というのを使用して算定をいたしているわけでございます。それで算定した結果が一ということに相なるわけでございまして、この中で輸入量の見込みでございますが、前
年度と大体同
水準の輸入を見込んで
供給の方にカウントをいたしております。
次に、mとkでございます。十五ページでございますが、これも
去勢和牛と同様の手法によりまして
販売価格と
卸売価格との
回帰式をつくっているわけでございまして、mが一・五〇五、kが四十二・四七でございます。
それから、十六ページは
推定生産費でございますが、第一次
生産費は、先ほどの
算定方式で
推定いたしました五十六
年度の
推定生産費をとっておりまして、三万八千六百四十六円、それに地代、
資本利子、租税公課をプラスいたしまして三万九千六百九十三円となっておりまして、これを使いまして「
算式2」で
安定価格を算出している、こういうことでございます。
以上で
食肉関係の
説明は終わりまして、
あと酪農の
情勢につきまして御
説明いたしたいと思います。
「最近の酪農をめぐる
情勢について」という
資料で
説明をいたします。
まず「酪農
経営の動向」でございますが、戸数は漸次減少をいたしまして、頭数が多くなってきております。この間、
経営の規模が急速に拡大をしてきております。
昭和五十五年で見ますと、飼養戸数が十一万五千戸で、北海道が二万一千戸都府県が九万四千戸でございます。飼養頭数については、五十五年が二百九万一千頭、北海道が七十五万二千頭、そういうような傾向でございます。一戸当たりの飼養頭数も急速に規模が拡大をしてきているわけでございまして、北海道は五十五年では三十五・一頭というような大規模なものになってきております。
生産性の方でございますが、こういうようなことを背景にいたしまして年々向上してきております。生乳百キログラム当たり労働時間で見ましても、この表にありますように減少をしてきております。特に、内地と北海道の格差もかなり出てきているわけでございます。
それから、二ページに参りまして、搾乳牛一頭当たりの乳量でございますが、これも着実にふえてきております。特に最近数年間の一頭当たりの搾乳量の伸びが著しいわけでございまして、たとえば
昭和五十年には全国で四千四百六十五キロであったのが、五十四年では五千キロを若干超えております。特に北海道は、五十年の四千二百三十キロが五十四年には五千百七十五キロというように、内地を非常にオーバーする一頭当たりの搾乳量の増加が見られるわけでございます。
収益性は、一日当たり家族労働報酬で見ましても着実に上がってきておりますが、五十五年は
販売価格の下落を反映いたしまして減少をいたしております。米の方との比較におきましては、
昭和五十一年以降その収益性を上回っているというふうな状況でございます。
次に、三ページは酪農
経営の負債とか資産とかいうような状況でございますが、これは北海道と内地に分けまして、
農業収入の八〇%以上の酪農
経営をとらえております。これで見ますと、五十四
年度まででございますが、
農業所得もふえてきている。
農家経済余剰もふえてきている。資産の方もふえてきている。借入金もふえますが、それ以上に資産の方がふえてきている、こういう状況がはっきりすると思います。
北海道の場合は、借入金のうちで財政資金に依存する部分が多いわけでございます。約七〇%が財政資金に依存をしている。貯蓄の方も年々ふえてまいりまして、五十四
年度は九百万を超えているということでございます。
都府県はそれより若干、規模といいますか、
金額が下回っております。特に借入金の方は、北海道が大体千八百万程度であるのに対しまして、内地の方は五百万円というぐあいにかなり少ないわけでございます。また、財政資金に依存する割合も内地は小さいわけでございます。貯蓄額は、北海道ないしは北海道以上の貯蓄額がある、こういうことが言えるかと思います。資産につきましては、内地も大変な資産を持っているということが言えると思います。
次に「牛乳乳製品需給の動向」でございますが、牛乳、乳製品の需要動向は近年は鈍化してきているわけでございます。一方、生乳
生産は非常に増大いたしまして、需給のバランスが崩れているということで、五十四
年度から計画
生産で
生産抑制をしていることは御案内のとおりでございます。ここには五十一
年度から五十四
年度までの需要と
生産量を飲用と乳製品に分けて出しまして、一番下にその過不足を出しております。五十二
年度には十五万トン、五十三
年度には二十九万トン、五十四
年度には十九万トン、こういった過剰が出てきているわけでございます。
それから、飲用牛乳がやはりこれから消費の主導を担っていくわけでありますけれども、これも伸び率が低下傾向でございます。特に五十五
年度は冷夏の影響によって伸び率が低かったということが言えると思うのです。五十一
年度から五十四
年度、それから五十五年四月から五十六年一月までの消費量と率が書いてございますが、ごらんいただきたいと思います。確かに冷夏の影響もありますけれども、その冷夏の影響がない時期をとりましても消費の伸びが落ちてきているということがうかがえると思うのです。
それから、乳製品でございますが、これは生乳需給ギャップがありまして、余乳が乳製品に回るということで大幅な
供給過剰が続いております。五十二年、三年、四年、これのバター、脱脂粉乳それぞれの
需要量、
生産量を出しておりまして、その過不足をそこに書いておきましたが、いずれも過剰でございまして、これらが全部積み越されているという状況でございます。チーズについては、需要は伸びておりますが、
生産の方は大体年間一万トンという
水準で推移をしております。
それから、乳製品在庫でございますが、こういった需要、
供給の状況を反映いたしまして、ずっと在庫が多くなってきております。バターが五・六カ月分、脱脂粉乳が八・八カ月分、こういうことが言われるわけでございますが、そういう在庫があるわけでございます。
価格の方も、五十四
年度よりは幾分回復いたしましたが、なお、安定指標
価格に対しまして、バターは九二・七%、脱脂粉乳については九八・一%の
水準でございます。
次に、
農家の手取り乳価でございます。六ページでありますが、これも五十四
年度以降低下傾向を示しております。全国段階で見ていただきますと、五十三
年度が百二円二十銭、五十四
年度が百一円三十銭、五十五年四月から五十六年一月までで、これは
畜産局の推計でございますが、百円程度のところでございます。
最後に、乳製品の輸入状況でございますが、まず乳製品部門の合計でございます。大体各
費目とも減少いたしております。チーズが若干ふえておりますが、減少いたしておりまして、五十五年で見ますと、生乳換算で輸入量は二百六万三千トンでございまして、対前年比が九二・四%でございます。
あと、調製食用脂とココア調製品につきましては、ここにありますように、五十五年は乳量換算では三十一万八千トンでございまして、一一六・五という対前年比で、増加をしているわけでございます。
簡単でございますが、以上で
説明を終わります。