○土屋
政府委員 財政全般の問題でございますから、私から便宜お答えをさせていただきます。
お示しのございましたように、税そのものについて見ますと国が二で
地方が一という形になっております。支出をする際は、国庫
補助金とか
地方交付税等が
地方に回ってまいりますから、結果的には
地方が七の行政を行っておる、国は三、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、現在の事務配分とそれに対応する
財源配分ということはいま申したような形になっておるわけでございますが、それがいいのか悪いのかということについては、
地方の自主、自律性を強化するという意味で、抜本的に
改善すべきであるという
意見が従来からございます。そういったことを検討していくべきだと思っております。
ただもう一つ言えますことは、本来なら
地方が行政活動をします分は税ですべて賄い得れば結構なのでございますが、御
承知のように大変税源の偏在がございますために、特定な税目を与えてみても、それが
地方団体によってきわめてへんぱになってしまうということになりますと標準的な行政ができない。そこで、国税三税の三二%というものを
交付税で留保して、いわばこれを共通の
地方の財源だというかっこうで配分をして、そして財源
調整をし必要な財源を確保する、両方の機能を果たさしておるわけでございますから、税だけでは必ずしもうまくいかない面もあるということは御了承願いたいと思うのでございます。
しかしながら、いまのような行政事務配分と財源の配分の形がいいのかとなりますと、私はもう少し
地方の自主、自律性を高める意味で、
地方が本来やるべきものには
地方に権限を与え、それに対応する財源を与えていくという意味で抜本的に見直すべきだと思っております。その意味において、いまお示しの
補助金の問題も全般的には見直すべきことだと思っておりますし、零細な
補助とか効果のない
補助とかそういったものは整理をしてしまう、それはそれでいいのでありますが、どうしてもやはり必要なものもございます。そういったものはできれば
一般財源化するということも必要であろうかと思っておりますし、そういう観点から見直していくべきだと思っております。
ただ、全部が全部第二
交付税的なかっこうで持っていけるかとなりますと、やはり政策的に行政の一定水準を確保するという見地から行われておる
補助もございますから、にわかに全部そういう改革はできないとは思っておりますが、できるだけ私どもとしては
地方の事務として同化、定着したようなものは、
地方の財源として
一般財源化すべきだと思っております。
そういう見地から考えました場合に、ただ、いまあるものを一律に全部削減をするといったような方針が、そうなるかどうかわかりませんが、仮にとられるということになりますと、必要な事務をただ切りさえすればいいということになりますと、それはどうしても
地方団体の持ち込みということになってくるわけでございますから、いまの税源配分、
財源配分では不足するということに相なりますし、全般の行政の
運営上非常に困ってくる。当然打ち切ってしまって、そしてまたその事務ももう見直して、やらなくていいんだという意味の整理ができればいいのでありますが、そうでない、たとえば生活保護とかそういった社会福祉部門の
措置費とかなんとか、どうしてもやる必要なものをただ一律に削除となりますと、
地方団体の持ち込みになります。そういった点で、私どもは十分その行政効果、行政の現実というものを見て判断していただきたいということを心から望んでおるところでございます。
そういうことを含みながら、いまおっしゃいましたように全体として国と
地方の本当の事務の分担の
あり方を考え、それに対応した税財源の配分というものを考えていくべきだというふうに考えておるわけでございます。