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1981-02-12 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十六年二月十二日(木曜日) 午後零時三十一分
開議
出席委員
委員長
森中
守義君
理事
愛野興一郎
君
理事
楢橋 進君
理事
岡田
利春
君
理事
中西
積介
君
理事
田中
昭二君
理事
小渕 正義君 太田 誠一君 北口 博君 北村 義和君 古賀 誠君 藤田 義光君 保利
耕輔君
渡辺
省一君 塚田 庄平君 鍛冶 清君
小沢
和秋
君
石原健太郎
君
出席国務大臣
通商産業大臣
田中
六助君 労 働 大 臣
藤尾
正行
君
出席政府委員
通商産業政務次
官 野田 毅君
通商産業省立地
公害局長
松村 克之君
資源エネルギー
庁長官
森山 信吾君
資源エネルギー
庁石炭部長
福川
伸次君
労働政務次官
深谷 隆司君
労働大臣官房長
谷口 隆志君
労働省職業安定
局失業対策部長
加藤
孝君
—————————————
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
小沢
和秋
君
渡辺
貢君 同日
辞任
補欠選任
渡辺
貢君
小沢
和秋
君
—————————————
二月十二日
産炭地域振興臨時措置法
の一部を改正する
法律
案(
内閣提出
第二一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
石炭対策
に関する件 ————◇—————
森中守義
1
○
森中委員長
これより
会議
を開きます。
石炭対策
に関する件について調査を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
田中通商産業大臣
及び
藤尾労働大臣
より、それぞれ
発言
の申し出がありますので、これを許します。
田中通商産業大臣
。
田中六助
2
○
田中
(六)
国務大臣
第九十四回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
石炭政策
につきまして、私の
所信
の
一端
を申し述べさせていただきます。 御承知のように、現在、
エネルギー
の大宗を占めている
石油
をめぐる
国際情勢
は、
さき
の
OPEC総会
の決定に基づく
原油価格
の引き上げ、イラン・
イラク紛争
の
長期化
などにより依然として流動的な
状況
にあります。また、中長期的にも、
産油国
の
資源温存政策
などから
国際石油需給
の
逼迫化傾向
は避けられないものと見られます。このような
状況
のもとにあって、
ベニスサミット等
の諸合意に見られますように、
石油代替エネルギー
の
開発
、
導入
が
世界各国
の共通の
課題
となっております。 特に、
エネルギー供給
における
石油依存度
及び
海外依存度
がともに
主要先進国
中最も高い
わが国
にとりましては、
石油代替エネルギー
の
開発
、
導入
は喫緊の
課題
であります。 かかる観点から、
政府
といたしましては、法制の
整備
、財源の
確保等石油代替エネルギー対策
の
抜本的強化
を行い、総合的かつ計画的な
政策
の展開を図っているところであります。 特に、
石炭
につきましては、昨年十一月に定めた
石油代替エネルギー
の
供給目標
において、
昭和
六十五年度には
国内炭
、
海外炭
合わせて一億六千三百五十万トンの
供給確保
が
目標
とされております。このように、
石炭
は、
石油代替エネルギー
の中で
最大
の
供給源
となるべきものと位置づけられており、脱
石油
の担い手として大きな期待が寄せられております。
政府
といたしましては、かかる
供給目標等
を踏まえ、
石炭
の一層の
利用促進
を図るべく、
総合エネルギー政策
の柱の
一つ
として、引き続き
石炭政策
を
推進
することといたしております。
具体的施策
について申し述べますと、まず、貴重な
国産エネルギー
である
国内炭
の
生産
を長期的に維持するよう引き続き努めてまいります。 このため、
石炭需要
の
確保
に努めるとともに
各般
にわたる
助成措置
の
実施
により、
石炭鉱業
の
経営
の安定を図りつつ、
生産体制
の一層の
改善
を図ってまいる
所存
であります。その際、
保安
の
確保
は不可欠の
前提条件
であり、今後とも
保安確保対策
を一層
充実
する
所存
であります。 また、今後の
石炭需要
の
拡大
に応じて、
国内炭
の
利用
とあわせ、
海外
における
炭鉱開発
から
国内
における
コールセンター等
の
受け入れ施設
の
整備
に至る
一連
の
海外炭
の
安定供給システム
を早急に
確立
する必要があり、そのため、昨年十月一日に設立された新
エネルギー総合開発機構
を活用しつつ、
所要
の
助成措置等
を講じているところであります。 加えて、
石炭利用技術
の
研究開発
について
石炭
・
石油混合燃料
や
石炭燃焼
に伴う
環境対策技術
などの
開発
を
推進
するとともに、
石炭
の
液化
・
ガス化技術等
についても、
国際協力
をも図りつつ、その
開発
を積極的に
推進
しているところであります。 なお、今後の
石炭対策
の
あり方
については、
石炭鉱業合理化臨時措置法
の
期限切れ
を明年三月に控え、本年半ばを目途に、
答申
をまとめていただくよう、
石炭鉱業審議会
に御
審議
を願っているところであります。
政府
といたしましては、新
石炭時代
における
石炭政策
の一層の
充実
を図ってまいりたいと考えております。
鉱害対策
及び
産炭地域振興対策
につきましても、従来から、
国土保全
及び民生の安定並びに
産炭地域
における鉱工業の
計画的発展等
を図る見地から、
各般
にわたる
施策
を
実施
してきておりますが、今後ともその
実態
に即した
施策
の
推進
に努めてまいる
所存
であります。 特に、
産炭地域振興対策
につきましては、昨年十一月の
産炭地域振興審議会
の
答申
を踏まえ、
産炭地域振興臨時措置法
の
有効期間
を十年間延長することとし、去る二月十日の閣議におきまして、同法の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出いたすことを決定いたしましたので、よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
政府
といたしましては、今後とも、
産炭地域振興臨時措置法
を
基本
とし、
産炭地域
の
実態
に即した
施策
の効率的な
推進
を図り、もって
産炭地域振興
の実を上げるべく
努力
を傾けてまいる
所存
であります。 ただいま申し上げました
一連
の
施策
の
実施
につきましては、
昭和
五十六年度の
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
、
電源開発促進対策特別会計
の
予算案
において
所要
の
財政措置
を講じております。
衆議院石炭対策特別委員会
の
委員各位
におかれましては、かかる
方針
を御
理解
の上、今後とも
石炭対策
に御支援、御
協力
をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつにいたしたいと思います。
森中守義
3
○
森中委員長
労働大臣藤尾正行
君。
藤尾正行
4
○
藤尾国務大臣
第九十四回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
石炭鉱業
における当面の労働問題につきまして、
一言所信
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を得たいと思います。
わが国経済
の今後の安定的な
発展
と
国民生活
の
向上
を図っていくためには、
エネルギー
の
安定供給
を
確保
することが不可欠の
前提条件
でありますが、近年、
資源
・
エネルギー
をめぐる諸問題が国際的にも一段と厳しさを増しつつある中で、
石炭産業
の
重要性
が一層高まってきております。
政府
におきましては、このような
情勢
の変化を踏まえて、今後における新しい
石炭政策
の
あり方
について、現在、
石炭鉱業審議会
において
検討
をお願いしているところであります。 今後の
石炭政策
を円滑に
推進
するためには、
石炭鉱業
の
経営
の安定を図るとともに、
石炭鉱業
における
保安
の
確保
と
労働環境
や
生活環境
の
整備等
により、
炭鉱労働者
の就業の
安全確保
と
雇用
の安定、
福祉
の
向上
を図ることが肝要であると考えております。 このため、
労働省
といたしましては、
じん肺等
に関する
健康診断
の徹底、
労災保険制度
の
改善整備
とその適正な
運用等
を通じて働く人々の保護に努めてまいります。 また、
労働環境
や
生活環境
の
改善
につきましては、
雇用促進事業団
の
融資制度
を活用しつつ、
労働者住宅
や
福祉施設
の
整備拡充等
について
援助
を進めるとともに、これらにより
石炭産業
における
労働力
の
確保対策
にも寄与していきたいと考えております。 さらに、
石炭鉱業
の
合理化等
によりやむなく
炭鉱
を離職された方々に対しましては、
公共職業安定所
や
雇用促進事業団等
の
関係機関
が密接に連携して、
炭鉱離職者臨時措置法等
に基づく
各般
の
就職援護措置
を活用し、かつ、今日までの
離職者対策
の経験を生かしつつ、
早期
に安定した職場に再就職できるよう
努力
してまいる
所存
であります。 また、
昭和
五十七年三月三十一日で
期限切れ
となります
炭鉱離職者
臨時措置法延長問題につきましても、新
石炭政策
との
関連
や今後の
離職者
の
発生見通し等
に十分配慮しつつ
検討
していくこととしております。 以上、
石炭鉱業
における当面の労働問題について、
所信
の
一端
を申し上げました。今後とも
委員各位
の御意見を十分拝聴いたしまして行政の
推進
に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御
援助
をいただきますようお願い申し上げます。
森中守義
5
○
森中委員長
次に、
昭和
五十六年度
通商産業省所管
及び
労働省所管石炭関係予算
の
概要
について、
政府
からそれぞれ
説明
を聴取いたします。
資源エネルギー庁福川石炭部長
。
福川伸次
6
○
福川政府委員
お
手元
にお配りしてあります
資料
に基づいて御
説明
申し上げます。
昭和
五十六年度
石炭対策予算予定額
は、
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
の
石炭勘定
に千三百八十七億円余が計上されております。このほか、同
特別会計
の
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
及び
電源開発促進対策特別会計
の
電源多様化勘定
に
石炭関連予算予定額
として五百四十八億円余が計上されております。 まず、
資料
三に即しまして、
石炭勘定
から御
説明
申し上げます。
昭和
五十六年度
石炭勘定
におきましても、前年度に引き続き、
石炭鉱業審議会
の第六次
答申
の趣旨に即し、かつ、
現下
の
石炭
をめぐる諸
環境
を踏まえて、
生産体制
、
保安
、
経理等
の
各般
の諸
施策
を
実施
するとともに、
鉱害復旧
、
産炭地域振興
、
炭鉱離職者援護等
の
施策
を引き続き
推進
することとしております。
昭和
五十六年度の
石炭勘定
の
予算予定額
は、ただいま申し上げましたとおり千三百八十七億円余でありますが、これは、前年度当初
予算額
に比べて約七十八億円の
増額
、約六%の
アップ
となっております。 その主な
内容
を御
説明
いたします。 第一に、
石炭鉱業合理化安定対策
につきましては、
国内炭
の
安定生産
を目指して、
各般
の
施策
を引き続き
推進
していく
方針
であります。特に、
保安
も含めた
生産面
の
充実
を図るため、
石炭鉱業生産体制
の
改善
、
石炭鉱業
の
保安
の
確保等
の
施策
に特段の意を用いたつもりでございます。 まず、
石炭鉱山
における
坑内骨格構造整備拡充事業費補助金
につきまして、
掘削工事
に対する
予算
の
拡充
を図るとともに、新たに
先行ボーリング
を
対象工事
に加え、約百十四億円を計上いたしております。 次に、新
エネルギー総合開発機構出資金
でございますが、これは、同
機構
が
石炭企業
に対して行う
設備近代化
のための
資金融資
及び
経営改善
のための
運転資金融資
の
原資
に充てるものでございますが、
設備近代化資金
の
貸付規模
を約百七十八億円、
経営改善資金
の
貸付規模
を約百七十八億円、
経営改善資金
の
貸付残高規模
を二百七十五億円にそれぞれ
拡大
し、
石炭企業
の
資金調達
の
円滑化
に万遺漏なきを期しております。 次に、
石炭鉱業経理改善対策費
及び
石炭需要確保対策費
につきましては、それぞれ約百八十四億円ないし約六十四億円の
予算
を計上しております。 次に、
石炭鉱業保安確保対策費
でございますが、
石炭対策
上、
保安
の
確保
は最
重点課題
の
一つ
であります。このため、
昭和
五十六年度は、
鉱山保安センター事業費補助金
の
対象
に新たに
保安技術基礎教育コース
を追加し、また、
鉱山保安確保事業費補助金
を約七十八億円に
増額
しております。また、
ボタ山災害防止工事費補助金
として約十六億円を計上いたしております。 第二に、
鉱害対策費
でございます。
昭和
四十七年度に策定されました
鉱害復旧長期計画
に基づき、これまで年々に
鉱害復旧
が進められてまいりましたが、現在なおかなりの
鉱害
が残存しており、その計画的な
復旧
が重要な
課題
となっております。 このため、
昭和
五十六年度の
鉱害対策費
として約五百四十億円を計上しておりますが、これは、前年度
予算額
と比べ約四十三億円の
増額
となっております。このうち、
鉱害復旧事業資金補助金
は前年に比べ約三十三億円増の四百七十一億円を計上しており、これに伴って
復旧事業規模
は六百三十九億円に引き上げられております。これによりまして、
残存鉱害
の
早期処理
を目指して
最大
の
努力
を払うこととしております。 なお、
石炭鉱害事業団出資金
でございますが、
鉱害賠償資金等
の
貸付規模
を約五十億円とし、これに必要な
原資
として六億円を出資することといたしております。 第三に、
産炭地域振興対策費
でございます。
産炭地域振興臨時措置法
につきましては、なお十年間の延長をお願いいたすことといたしておりますが、
予算措置
といたしましては、五十六年度は八十六億円の
予算
を計上し、
産炭地域振興
の一層の
推進
を図ることとしております。 このうち、
産炭地域振興臨時交付金
は、
石炭鉱業
の閉山による
財政的疲弊
の著しい
産炭地域
六条
市町村
に対し
交付金
を交付するものでございますが、
昭和
五十六年度においては、新たに
市町村
の
広域的発展
を図るべく
特定事業調整額制度
を創設し、十一億円を計上いたしております。 次に、
地域振興整備公団出資金
でございますが、近時
大型団地造成
も増加してきていることも考慮し、
工業団地造成事業等
の
円滑化
のため、十億五千万円を計上いたしております。 第四に、
炭鉱離職者援護対策費
及び
産炭地域開発雇用対策費
でございますが、これらは
労働省
の
所管
でございますので、後ほど
労働省
から御
説明
があると存じます。 最後に、
資料
五に即しまして、
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
並びに
電源多様化勘定
で計上いたしております
石炭関連予算予定額
五百四十億円余につきまして御
説明
申し上げます。 第一は、
供給確保策
としての
海外炭探鉱開発
の
促進
でございます。
海外炭
の
開発輸入
を
促進
するため、新
エネルギー総合開発機構
が行う
探鉱資金融資
及び
開発資金債務保証等
に要する
原資
に充てるため、約六十七億円を計上しております。 第二は、
石炭
の
利用拡大
を図るための
導入促進対策
でございます。 まず、
セメント等
の
一般産業
における
石炭転換
及び
コールセンター
の
建設
に必要な
資金
を日本
開発
銀行が低利で融資する
設備転換等促進融資事業
につきましては、五十六年度、
特別会計
より五十四億円の貸し付けを行い、融資枠として百八十億円を
確保
いたしました。 また、
石炭火力発電所建設費補助
を初めとして、
石炭火力
の
推進
を図るための諸
経費
に充てるため、約百六億円を計上しております。このうち、特に、
既設石油火力発電所
の
石炭転換
を
促進
するため、五十六年度新たに
補助金
として二十一億円を計上しております。 第三は、
利用技術
の
開発
の
促進
でございます。このため、まず、短期のうちに
実用化
が可能な
技術開発
として、
石炭
・
石油混合燃料
、
流動床燃焼技術等
の
開発
を図るため、五十六年度約三十五億円を計上しております。また、長期的な
技術開発
として
各種
の
石炭液化
・
ガス化
に取り組むため、同じく二百八十四億円を計上することにより、
利用技術開発
に積極的に取り組むことといたしております。 以上で
昭和
五十六年度の
石炭関連
の
予算
の御
説明
を終わらせていただきます。
森中守義
7
○
森中委員長
労働省加藤失業対策部長
。
加藤孝
8
○
加藤
(孝)
政府委員
お
手元
にお配りしております
昭和
五十六年度
予算案
の
労働省所管分
について御
説明
申し上げます。
昭和
五十六年度
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案
における
労働省所管分
の
合計額
は、
資料
の一番下の欄に掲げております百九十二億七千五百万円であり、前年度当初
予算額
に比べて五・七%の
増額
となっております。 次に、
予算額
の主要な
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
炭鉱離職者援護対策費
でございますが、九十一億一千万円を計上しており、前年度に比して二億六千二百万円を
増額
しております。この中には、第一に、
炭鉱離職者援護対策事務費
がございます。これについては六億八百万円を計上いたしております。 第二は、
炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金
であります。
緊急就労対策事業
につきましては、
産炭地域
での
現下
の
雇用失業情勢
、
事業就労者
の
生活
の
実態等
にかんがみ、五十六年度においても引き続き
実施
すべく六十四億七千二百万円を計上したものであり、前年度に比して五・八%の
増額
を図っております。 第三は、
炭鉱離職者援護事業費補助金
であります。これについては五億二千六百万円を計上しておりますが、対前年度
比較
で減になっておりますのは、
雇用促進事業団
で支給しております
各種給付金
を、五十六年六月八日以降の
離職者
に対して
公共職業安定所
で支給することとなるためであります。 なお、その部分は、第六の
炭鉱離職者職業転換特別給付金
の欄に計上いたしております。 第四は、
炭鉱離職者職業訓練費補助金
で、一億六千万円を計上いたしております。 第五は、
炭鉱離職者就職促進手当
に要する
経費
であります。これは、
炭鉱離職者
に対して、
生活
の安定を図り、
求職活動
を容易にするために支給するもので、
手当
の
最高日額
は前年度比八・一%
アップ
の三千八百七十円に
増額
することとし、十二億六百万円を計上いたしております。 なお、これらの
炭鉱離職者援護対策費
のうち、対前年度
比較
で減になっております事項は、
支給対象人員
の
減少見込み
によるものであります。 次に、
産炭地域開発雇用対策費
でありますが、百一億六千五百万円を計上いたしており、前年度に比して七億七千百万円の
増額
となっております。このうち、
産炭地域開発就労事業費補助金
につきましては、
対象人員
三千二百人、
事業費単価
は、前年度に比べ八・二%
アップ
の一万四千五百円を予定いたしております。 簡単でございますが、以上が
労働省関係
の
予算案
の
概要
でございます。
—————————————
森中守義
9
○
森中委員長
岡田利春
君から、
議事進行
に関する
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
岡田利春
10
○
岡田
(利)
委員
私は、
委員長
のお許しを得て、
議事進行
の立場から、
産炭地域
における
地方交通線
の問題について、これまでの当
委員会
の
審議
の経過を踏まえて申し上げたいと存じます。 現在、
政府
は、
さき
に成立した
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
に基づきまして、
地方交通線
の
選定基準
を定める
政令
の
作成作業
を進めておりますが、その
内容いかん
によりましては、
産炭地域
における
地方交通線
もきわめて重大な影響を受けることは明らかであります。 改めて申すまでもなく、
現有炭鉱
の安定並びにいまなお
疲弊
の著しい
産炭地域
の総合的な
振興
を図ることは、
石炭対策
の重要な問題であり、その
推進
のためには、
交通体系
の
整備
が不可欠な
課題
の
一つ
でありますので、
地方交通線
の
選定基準
を定めるに当たりましては、
産炭地域
の
実情
を十分勘案して措置する必要があります。 また、この問題は、去る十日閣議決定されまして、本
委員会
に付託を予定されている
産炭地域振興臨時措置法
の一部を改正する
法律案
を審査するに当たりましても、また、
通産大臣
が今日諮問をいたしております第七次
石炭政策
の
確立
についても、いずれにも重大なかかわりのある問題であります。
通産大臣
の
所信
を承りましたこの
機会
に、
田中通産大臣
のこの問題に対する考え方、取り組む姿勢、決意などについて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
森中守義
11
○
森中委員長
ただいまの
岡田委員
の
議事進行
に関する
発言
につきまして、この
機会
に、
田中通産大臣
の御見解を承っておきたいと存じます。
田中通産大臣
。
田中六助
12
○
田中
(六)
国務大臣
ただいまの
岡田委員
の申し入れでございますが、私といたしましても、
産炭地振興
のためには、
地方
の
実情
というものを十分認識した
交通網
の
確立
というものが必要だというふうに考えております。したがって、
地方交通線
、そういうものの
基準
を定める
政令案
などにつきましては、
目下関係
各省庁で
十分検討
中でございますので、私も閣僚の一人として、その線を守って、
岡田
さん初め
皆さん各位
の御意向に沿った点について
努力
していきたいというように思います。
森中守義
13
○
森中委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十六分散会