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渡辺(秀)
委員 時間がないものですからどうも突っ込んだ
質疑ができないのですが、先ほどの
長官の
説明の中でもありましたように、
一つの具体的な例として、私は
北海道の問題をちょっと挙げて申し上げたいと思うのです。
ともふく
北海道関係においては、
行政当局もよく御存じのとおり、すでに五十五年から五十七年にかけて三年の間に——以前は、四十四年度ぐらいのときには、およそ一〇〇%国が直接
負担をしてきたような、そういう
河川であるとか、あるいはまたダムであるとか、
治山治水の
関係等ではおよそ一〇〇%国の財政で
負担してきた時期もあるわけですね。それを五十五年から五十六年、五十七年、三カ年計画で
北海道は開発庁が
中心になってこれを二二%縮減するという、みずから自助努力しているわけだ。
北海道が、いままでの特殊な
地域性から
考えてそういうことを、
北海道特例の中でただひたすらその恩恵に黙ってあずかっているということでなくて、一〇〇%
負担をしてきた、それによってある程度の能力を持ってきた、持ってきたものは幾らか
北海道自身も、
道民も
負担をしよう、こういう意欲でやってきている。その意欲にさらに水をかけるような特例の縮減は、これは時間がないので
一つの例を言っているのですが、もしも
大蔵が、たとえば
地域特例を
一括縮減をするという場合に、
北海道民においては一三%プラス何%かということになっていくわけですね。これはこの二千億円になんなんとする大
災害を受けた
北海道、もっと
被害は出ると思いますよ、これからまださらに。そういう中で、これは余りにもちょっと
政治としてはいかがかという感じがするわけでありまして、ぜひこの件に関しての
大蔵の
考え方に対して再考を促しておきたい、こう思うわけであります。
そこで、こういった
地域特例を実施していくことになっていきますと、これは言うに及ばず、今日の
段階ですでに概算要求をしている各地方自治体は、まだ圧縮幅は決まっていませんから昨年並みの概算要求ということで、あるいはまた、地方自治体にとっては予算編成上における国からの援助率を想定していま
大蔵の方あるいは各省庁に概算要求をしているわけですが、もしそういうことで
財政再建で
一括してやるということになると、これは地方自治体に大変な財政上の圧迫を与える、地方自治体の運営上大きな問題、
行政上も大きな問題を与える、いわば
地域住民に不安を与えていくということになるわけです。
豪雪
関係においてはもちろんその
一つであり、あるいはまた、それに絡む雪寒道路等の問題もその
一つであります。雪寒道路は建設省の
関係になっていますが、雪は
災害である。
公文さん、あなたは初めてかもわからぬけれども、ことしの
災害対策特別
委員会で「雪は
災害だ」ということが決められているのです。これはもう
国会の
審議の場で確認されているのですね。
災害だということで
考えていかなければならぬので、これを
大蔵としても尊重しないというなら、われわれ与野党で
大蔵省を相手にしてけんかをしなければならなくなる、こうなるのです。だから「雪は
災害だ」というとらえ方を、これもぜひひとつ確認をしておいてもらいたい。
そういう中で、あらゆる面における
財政負担が、言うならばこのままやっていくと大きく出てくる。そこで、地方自治体に対して
財政負担を一体どういうふうに救済するのか。
私が聞くところによりますと、時間がないので言ってしまいますけれども、自治省はその
財政負担を軽減するためにはここでまた起債を起こしてそれを軽減してやろう、こういう
考えもあるやに聞いて、
大蔵と話し合っているというふうにも聞いておりますが、私は自治省の
考え方に賛意を表したい。もしやるとするならばそこまで、
大蔵は三年間とおっしゃったのだから、いわば三年間は国の財政の中で地方自治体の財政基盤を揺るがさないように
考えていくのが国としての当然の努めだと思うのです。そういう
意味では自治省はひとつ大いに
大蔵と話し合って
協議をして、この
地域特例の引き下げがもしあったとするならば、その問題に対する起債を新たに
考えていくということをがんばってやってもらいたいと思うけれども、
大蔵の答弁はいいから、自治省の気持ち、
決意をちょっとお聞きしておきたいと思います。時間が来ましたので簡単に
お願いします。