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1981-03-03 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十六年三月三日(火曜日) 午前十時四分
開議
出席委員
委員長
木島喜兵衞
君
理事
天野 光晴君
理事
佐藤 隆君
理事
渡辺
秀央君
理事
池端 清一君
理事
薮仲
義彦君
理事
横手 文雄君 逢沢 英雄君 越智 伊平君
菊池福治郎
君 桜井 新君 田村 良平君 高橋 辰夫君
近岡理一郎
君 津島 雄二君 中山 利生君
山崎武三郎
君 伊賀 定盛君
渡辺
三郎君 岡本 富夫君
平石磨作太郎
君 栗田 翠君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
国土庁長官
) 原 健三郎君
出席政府委員
国土庁長官官房
審議官
柴田
啓次
君
農林水産大臣官
房審議官
矢崎 市朗君
委員外
の
出席者
科学技術庁研究
調整局生活科学
技術課長
倉持 哲士君
国土庁長官官房
防災企画課長
城野 好樹君
文部省管理局教
育施設部指導課
長
福岡純一郎
君
厚生省社会局施
設課長
岡光
序治
君 中小企業庁小規
模企業部参事官
中尾 舜一君
建設省道路局道
路防災対策室長
吉越 治雄君
自治大臣官房参
事官
池ノ内祐司
君
消防庁防災課長
森 繁一君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月三十日 辞任
補欠選任
木部 佳昭君 工藤 巖君 ――
―――――――――――
二月二日
豪雪地帯対策特別措置法
の
延長等
に関する陳情 書(第五五号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
昭和
五十六年度の
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
について
説明聴取
――――◇―――――
木島喜兵衞
1
○
木島委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。 まず最初に、
昭和
五十六年度
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
原国土庁長官
。
原健三郎
2
○
原国務大臣
昭和
五十六年度における
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
について御
説明
申し上げます。 わが国は、その
自然的条件
から台風、
豪雪
、
地震等
による
災害
を受けやすく、また、
社会経済
の発展に伴いまして
災害
の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して強力な施策を
推進
する必要があります。
政府
といたしましては、
防災基本計画
に基づき、
防災
に関する
科学技術
の
研究
の
推進
、
災害予防
の
強化
、
国土保全
の
推進
、
災害復旧
の
迅速適切化等
に重点を置き、その
推進
を図っているところであります。特に大
規模地震対策
につきましては、昨年は
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の財政上の
特別惜置
に関する法律が成立し、同法に基づき、
地震対策緊急整備事業計画
を承認する等、
地震防災体制
の
整備
に努めてきたところでありますが、
昭和
五十六年度におきましても
避難地
、
避難路
、
緊急輸送路
、
学校等
の
地震対策緊急事業
の円滑な
推進
を図るとともに、
南関東地域
の
被害想定調査
を実施する等、大
規模地震対策
の一層の
推進
に努めてまいる
所存
であります。 これらの大
規模地震対策
を含めまして、
災害対策
の総合的な
推進
を図るために、
総額
二兆二百八億円の
予算
を計上しております。 その内訳を申し上げますと、まず、
科学技術
の
研究
については、
地震
、
火山噴火
の
予知
及び
雪害防除
に関する
研究
並びに
各種災害
の
未然防止
及び
被害
の
拡大防止
に関する
研究等
を
推進
することとし、そのため、
予算額
二百八十三億円を予定いたしております。 次に、
災害予防
については、
気象観測施設
、
地震観測施設
、
通信施設
その他の
防災施設
の
整備
を図り、あわせて
都市防災対策事業
を
推進
するとともに、
防災
に関する
教育訓練
に努めることとし、そのため
予算額
二千九百五十六億円を予定しております。 第三に、
防災
の
基本
ともいうべき
国土保全
については、
長期計画
に基づき、
治山治水事業
、
海岸保全事業
、
農地防災事業等
の
推進
を図ることとし、そのため
予算額
一兆二千百五十七億円を予定しております。
最後
に、
災害復旧等
につきましては、不幸にして
災害
が発生した場合に、
災害
の実情に応じて救助活動等必要な
応急対策
を講ずるほか、迅速かつ適切な
災害復旧
を図ることとし、そのため
予算額
四千八百十二億円を予定しております。さらに、
被災者
に対する必要な
金融惜置
を講ずることにより、
復旧資金
の調達の
円滑化等
を図ることとしております。 これらの
政府予算
のほか、
公社
、公団、
公庫等
の
政府関係機関
におきましても、それぞれ所要の
予算惜置
を講じているところであります。 以上、
昭和
五十六年度における
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、
昭和
五十六年度の
防災対策
につきましては、各
省庁
の協力のもとに万全を期してまいる
所存
でありますので、よろしくお願い申し上げます。
木島喜兵衞
3
○
木島委員長
引き続き、各
省庁
における
災害関係予算
について
説明
を聴取いたします。
柴田審議官
。
柴田啓次
4
○
柴田
(啓)
政府委員
お手元にお配りしてございます「
昭和
五十六年度の
防災計画
及び
災害復旧計画等
の
概要
」という小冊子に従いまして、
補足説明
をさせていただきます。 第一
ページ
が
総括表
でございます。ここに挙げられておりますように、
災害関係予算
は、表の上にございます
科学技術
の
研究
、
災害予防
、
国土保全
、
災害復旧等
の
四つ
の柱で構成をしております。
関係
をしております
省庁名
は、表の左側にございますように二十
省庁
にわたるものでございます。
科学技術
の
研究
は、第一
欄目の下
にございますように二百八十三億でございまして、大きいものは
科学技術庁
の二百億でございます。
災害予防
は、次の欄にございますように、
総額
で二千九百五十五億、昨年に比しまして五%伸びております。大きなものは
海上保安庁
の五百五十九億、
建設省
の千七百一億余等でございます。次の
国土保全
は、
総額
が一兆二千百五十六億余でございまして、五十五年度とほぼ同額、大きいものは
農林水産省
、
建設省
でございます。
災害復旧等
は
四つ目
でございまして、四千八百十二億、昨年より一%増でございまして、大きいものは
農林水産省
及び
建設省
でございます。 それらを総計いたしまして、ただいま
大臣
から御
説明
申し上げましたとおり、
総額
二兆二百七億六千二百万というのが五十六年度の
防災関係予算
でございまして、五十五年度と比べまして一%増となっております。 次に、二
ページ
以下について、簡単に御
説明
いたします。 まず第一の
科学技術
の
研究
でございますが、ここで
真ん中
のあたりに※印を打ったのがいろいろございます。この※印は、
地震予知関係
を特に※印で表記をしているものでございます。やはり大きいものは、
先ほど
も申し上げましたとおり
科学技術庁
でございまして、特にそのうちでも下から三行目にございますように、
原子力利用
に係る
安全確保
のための
研究
百七十五億というのが非常に大きゅうございます。 それから、次の
ページ
へ移っていただきまして、
文部省
、
農林水産省
、
通産省
、運輸省、
海上保安庁
、気象庁、郵政省と続いておりますが、そのうちの
通産省
の
二つ目
の、
鈍性爆発性物質
及び次の
化学プラント
というのが
新規
でございます。 それから四
ページ
目でございまして、四
ページ
目の四行目の
建設省
の
震災構造物
の
復旧技術
の開発というのが
新規
でございます。 これらの
新規
のものも含めまして二百八十三億、
地震予知関係
といたしましては、※印のついたもの六十四億
余り
というのが
科学技術
の
関係
の
予算
でございます。 第二の柱の
災害予防
は五
ページ
以下でございます。 第二の柱で
国土庁
の
関係
でございますが、
真ん中
の方にございます
国土庁
の五番目の
南関東
における大
規模地震被害想定等
に関する
調査
、その
三つ下
の
避難地
及び
防災施設
の
整備基準等調査
というのは
新規
でございます。 次の
ページ
へ移っていただきまして、金額的に大きいものといたしまして、通商産業省の百十二億余というのが目立つわけでございますが、このうちの大きなものは下から六
欄目
にございます
鉱山保安専用機器
の
整備等
七十七億というのがございます。 次の七
ページ
でございますが、七
ページ
におきまして、
先ほど
も申し上げましたとおり非常に大きなものとして、
海上保安庁
の五百五十九億がございますが、その大部分は
巡視船艇
、航空機、
通信施設
及び
航路標識
の
整備等
の五百五十八億でございます。 七
ページ
の
最後
のところの
建設省
の千七百一億のうち、大きなものといたしましては、
道路
の
のり面等
の
整備
六百四十一億、一番下の行にございます
幹線道路
の
構造物等
の
整備
三百七十四億、それから八
ページ
に参りまして、八
ページ
の三行目の
道路
の
雪害防止等
五百五十三億というのが大きな比重を占めております。これら特掲している
予算
のほかに、
建設省
では、その他の
予算
を通じまして、
防災拠点等
の
整備
、
避難地
・
避難路
の
整備
、
都市
の
防災構造化
の
推進
、
排水施設
の
整備等
を行うものでございますが、これらは
予算
の仕分けができがたいので、
数字
としては計上しておりません。
建設省
の
最後
のところに
括弧
で載せてございます。
消防庁
が二百十億
余り
でございます。 これらを合わせまして、
災害予防関係
二千九百五十五億と相なっているところでございます。 次の
国土保全
でございますが、
国土保全
で大きいのは
農林水産省
の二千六百四十六億、このうち
治山事業
が千五百九十四億余でございます。なお、この中には
特別重要水源山地整備事業
と低いう
新規項目
が入ってございます。 それから、下の方にございます
建設省
の九千六十四億というのも大きゅうございます。このうちで
河川事業
が四千五百二十四億余、
ダム事業
が二千百五十七億余、
砂防事業
が千六百九十三億余とございますが、
河川事業
の中に
都市河川緊急整備事業
というのが
新規
に入ってございます。 これらを合わせまして、
国土保全
は一兆二千百五十六億余となっております。 次の十
ページ
の
災害復旧等
でございますが、これは五十五年度とほぼ同じ程度の
数字
でございます。 この中で大きいのは、
農林水産省
の二千七百十八億余でございますが、その最も大きいのは
農林漁業災害補償
及び保険の千九百二十一億余、
農地農業用施設災害復旧事業等
六百二十五億余でございます。 また、
建設省
の千八百八十七億というのが
農林水産省
に次いでおりますが、
河川等公共土木施設災害復旧事業
千八百八十四億がその主なものでございます。なお、
災害復旧等
に関しましては、
地方負担
を賄うため、自治省の
地方債計画
においても、
災害復旧事業債
九百三十一億円を計上してございます。そのことを計の欄に
括弧書き
で載せてございます。 国の
予算
としては四千八百十二億余でございます。
最後
の十一
ページ
でございますが、
公社
、
公庫等予算
の
概要
でございます。
日本国有鉄道
五百三十億、
日本電信電話公社
千二十二億、
農林漁業金融公庫
の
融資
二百七十二億、住宅金融公庫の
融資
千八百十四億、
日本私学振興財団
の
融資
一億、
日本放送協会
の
訓練等
の経費一億四千二百万等でございます。 以上、簡単に
補足
の御
説明
を終わらせていただきます。
木島喜兵衞
5
○
木島委員長
これにて
説明
は終わりました。
大臣
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十分散会