○辻(第)
委員 どうも私の問いに意識的に外してお答えになったのではないかというふうに思うのですけれども、私は本当に大変なことだと思うのですね。このように奈良市で一度に八店も届け出が出た。しかも奈良市の西部のほんの小さい地域で四店も出たということで、業者は本当に衝撃を受けられました。また地方自治体、県も市も、あるいは商工
会議所、商調協もびっくりをされたということだと思うのです。そして、この五十五年一月に、いまおっしゃいましたように事前商調協の結審、平均して六割のカット、八万一千五百二十一平米が三万二千六百平米ということになったわけでありますが、ここまでやられるには商調協もいろいろ御苦労があったと思うわけであります。しかし、六割のカットがあったということですが、それでもなおかつ、たとえば一般新聞には、この事前調整結果で「地元への
対応不十分」というような見出しで出ております。また、陳情や意見が反映されないということも大きく書かれておる。そして県議会でも、住民の訴え、そういうものが十分反映されていないというふうなことが議会の中で言われたというようなことであったわけでございます。
私は、その中でいろいろやはり問題点があると思うわけでありますが、まず第一は、最初、第三条の届け出者あるいはスーパーが、地域の小売業者あるいは商店会へのいわゆるあいさつだとか
説明だとか、もっと言えば話し合い、こういうものが非常に不十分であったということであります。ごく一部の商店会やあるいは会の幹部の同意を得た、それで十分な話し合いが行われず事が進められた、こういうことです。それで去年、五十五年一月に事前商調協の結審が出て、そしてことしの三月に第五条の申請が出たところがある、それから五月にも出たところがあるようですが、それが、ことしの六月に
異議の申立書が出ているのです。それまでもいろいろな反対の声や意見書が出たりあるいは陳情書が出たりというようなことがずっとあったわけでありますが、ことしの六月の段階でもこういう
異議の申立書が出ているわけです。ちょっと読んでみますと、
その内の商業者代表及び商議所の指導方法、解決方法、意見
調査方法等の進め方、又商調協への具申に対しまして、私達は次の通りの理由により
異議が御座います故、本日ここに
異議を申立てます。
一、私達は西奈良地区全小売商五百子六店中四百四十四店の反対署名の写しを添えて、ここにお知らせいたします。四百四十四店の商店が集まり、大型店出店反対の結成集会を開き、出来上りました西奈良商店連合会としまして、地元商店の代表としまして、地元商業
経営者の中の大多数が反対を致して居ります。この現実に基き商工
会議所及び市会、市経済関係者が、本日迄この様な大多数の反対者の意見も聞かず、一度も全商店の意向も
調査せず、一部商店会代表者のみの意見が西奈良地区全体の意見の様に
審議を進めて、商調協の場で具申して居られた様ですが、私達西奈良地区個々の商店総数四百四十四店舗の
経営者は、商工業市担当関係者及び
会議所よりの質問も、問い合せも、意見発表の場も一度も受けておらず、この様な西奈良地区の経済をくつがえす様な重大な死活にかかわる経済問題を、いかにも全体の合意を受けての意見とされて居られる現実です。
これに対して、私達西奈良商店連合会は、決議をもちまして
異議を申し上げます。もっと親切な誠意のある地区住民に対する行政指導があっても良いものではありませんでしょうか。
二、出店計画の大型店及びデベロッパーに於きましても、私達個々の商店全体に対する
説明会、出店趣旨
説明、経過等折衝連絡も一度も行われて居りません。一部の人々にのみ話し合いを行っている様ですが、西奈良地区にて営業致して居ります大多数の商店は何もわからず、大型店の横暴きわまるこの強引な態度にただただおびえているだけです。この様な状態が私達の奈良県奈良市にて行われて良いものでしょうか。もっと民主的に公に公表し、特に地元商店には熱心に誠意を持って何度でも地元が納得するまでこの問題に対処するのが、大型店が出店するのについて取るべき態度だと存じます。この点につきましても、大型店の一方的な行為について
異議を申し上げます。五条申請をする前に、地元との対話をすべきだったと存じます。
三、大型店が五条申請をするについて地元優先のテナント入店をはかり、募集し、これを優遇するといわれて居りますが、この点につきましても、私達商店連合会より
異議が御座います。
私達西奈良商店連合会加入の商店四百四十四店に対しまして、大型店はそのテナント募集について一切公表も致しませずに、一部商人のみとの話し合いにて決定して居り、これが如何にも地元優先の様に見せかけて居りますが、この様な陰の取引方法ではなく、西奈良地区全体に公表し、新聞及びその他公報等により公正に堂々と募集し、この中より業種別に希望者を募り、皆が納得する方法(例えば希望者多数の場合には業種別に抽せん等により順位をきめ、この順位により交渉する等)により入店テナントを募集するのが大型店のつとめだと存じます。これ、長いのですが、こういうふうななにがことしの六月の段階で出ているわけでございます。そして、去る数日前の九月の五日に、五条に対する商調協の結審がされて、五条の届け出どおり認められたわけでありますが、その数日前にも十二の商店会、それからその商店会の有志の人から意見書が出された。いまのこの西奈良の地域の
現状からではもっと削減をすべきである、あるいはもう出店をあきらめてほしい、やめてほしいというような、そのような意見書が出ているというのが
現状でございます。このような、本当に長い間地元で一生懸命営業されてきた。この地域は大体新興住宅地域でございますから、初め人口がふえない間は本当にどんどん家が建ってくるのを待ってがんばってこられたんですね。やっと家が建ってきて、何とかいけるようになってきたらまた不況というようなこともあります。その上、今度は大型店がどんどんとやってくるということであります。これでは本当にたまったものではない。本当に死活の問題だということであります。
こういう状況があるのですが、このような届け出者、いわゆるスーパー側ですね、あるいは商調協の指導、商工
会議所の指導と申しましょうか、そういうものについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。