○藤原
説明員 お答えいたします。
最初に、今後の
補助金整理の
考え方、方法についてのお尋ねでございますが、目下のところ、五十七年度の具体的な方針を決定しているわけではございません。したがいましてまだ白紙の
状態でございますけれども、
財政再建を進めるためには指摘のように
補助金の整理につきましても一段と積極的に取り組んでいかなければいけないということは申すまでもないことだと思うわけでございます。
そこで
補助金の中身をいろいろ見てみますと、
補助金の多くはそれぞれ
法律なり
制度なりに基づいているものでございまして、これを大幅に削減をしようということになりますと、どうしてもそこにございます
制度自体に
メスを入れていく必要があるのではないかと
考えておるわけでございます。したがいまして、
補助金の全部につきまして全く機械的、一律に削減するということはなかなかむずかしいのではないかというふうにも
考えるわけでございますけれども、他方、
補助金整理の実効性を上げるという観点からいたしますと一律的な手法というものも有効な手段であるということは否定し得ないという面もあるかと思うわけでございまして、このような点をいろいろ加味いたしまして、どのような方法が最も
効果的かというような観点につきまして今後さらに私どもといたしましても
検討を進めてまいりたい、こう
考えているわけでございます。
それから、二番目の御質問は、聖域があるかないかという
お話でございますが、
補助金の整理を進める場合におきましても、当然のことでございますが聖域を設けることなく、あらゆるものを対象として削減方策を
検討していくことが肝要であると、かように
考えておるわけでございます。
それから、五十七年度の
予算編成で
補助金カットによってどのぐらいの財源を見込んでいるのかという御質問でございますが、
補助金の整理につきましては従来から積極的に取り組んでまいってきておりまして、五十六年度は、整理
合理化計画に基づきまして、廃止二百九十二件などのほか、減額などを加えまして千六百八十八億円の整理
合理化をしたわけでございますが、来年度につきましては先ほど冒頭に申しましたとおり具体的な方針が決まっておりませんので、
補助金カットによって幾ら浮くかといったようなことにつきましては現在まだ申し上げる段階ではございません。
それから計数につきましての次の御質問でございますが、最初の御質問が
法律補助と
予算補助に分けて件数、金額、一件当たり平均幾らかというお尋ねかと思いますが、五十六年度で、
補助金の件数は全部で三千五百十五件、金額にいたしまして十四兆五千六十六億円でございます。そのうち
法律補助と言われておりますものが千二百六件、金額では十一兆九千四百八十二億円、
予算補助が残りでございまして、件数が二千三百九件、二兆五千五百八十四億円でございます。一件当たりの平均といいますのは、
補助金の中には一本で二兆円もの
補助金もございますし、片や非常に少額のものもございますので、単純に割り算をいたすことがどれだけ
意味があるかという問題はございますけれども、単純な割り算をいたしますと、
法律補助が約九十九億円、
予算補助が十一億円というぐあいになっております。
それからさらに、
地方公共団体とその他に分けて同じ数字をという御質問でございますので申し上げますと、
地方公共団体向けの
補助金が件数として二千二百六件、金額では十一兆四千九百九十七億冊、これも単純に
計算をいたしますと、一件当たり約五十二億円、その他の
部分が件数が千三百九件、金額が三兆六十九億円、一件当たり平均二十二億円というようなことになっております。
それから最後に、零細
補助金の基準は何であるかというお尋ねでございますが、零細
補助金につきましては、
政府部内におきまして零細
補助の基準を設けまして、これに該当するものは極力廃止をしたり統合したりするということで進んでまいっておりますが、現在の基準といたしましては、都道府県に交付するものにつきましては五百万円未満、市町村に交付するものにつきましては五十万円未満のものということで処理をしております。