○山本
説明員 私たち今度まとめましたものは、特にその根拠として特別の法令に基づくものでもございません。埋め立てについて、公有水面埋立法に基づくその手続をやります前の前提としてのアセスメントというものでもございません。これは関西国際空港計画を進めます場合に、その
調査の実施
方針を運輸省が明らかにし、地域の理解を得て行うという
方針でございますが、その中に運輸省の
調査の結果をできるだけ公開していく、そしてそれをもって地元の方々に理解をしていただく、そうして空港計画を決定する場合には
関係府県の合意を得た上で決定する、こういった
調査の実施
方針に基づいて、それの非常に大きな作業の一つとして環境アセスメントを行っておるわけでございます。したがいまして、
関係府県はもとより
関係省庁とも十分な意見の交換を行って、さらに運輸省としても
調査検討を今後も重ね、合意を得た後に計画を決定するという
考え方でございます。したがいまして、着工の時期というのは、こういった
関係の向きとの意見交換などを経ましてさらに合意形成が進み、さらに建設ということになりますと、その他の諸条件を整えることが必要でございますけれ
ども、そういったことを経た上で着工の時期が決まってくる、こういうことになります。したがって、われわれといいますか、運輸省の従来の
方針からいたしましても、現在行おうとしております運輸省の案というものも、現段階における案でございまして、
関係の向きと十分な意見の交換をしながら成案を得ていくということでございますので、この段階でいつから着工いたしますということを申し上げるのは不適切ではないか、こういう
考え方から明示することは差し控えたわけでございます。
しかしながら、アセスメントとしていろいろな事項について予測評価を行っておるのでございますが、飛行機から出ます騒音でございますとか、そこに空港が置かれることによって海水の流れが変わってくるとか、波浪でございますとか高潮あるいは電波障害等の影響につきましては、空港の着工時期あるいは供用開始時点とは直接
関係はないというふうに考えておる次第でございます。
ただ、大気質あるいは水質に与える影響につきましては、空港サイドあるいは飛行機サイドから環境へ出します負荷につきましては、これは時点をとらえても明らかにすることはできますけれ
ども、この場合、われわれがやりましたこのアセスメントは、空港から出る負荷だけではなくて、
一般家庭からあるいは工場からあるいは道路の交通から出るところの負荷もあわせて評価をしておるわけでございます。
先生がおっしゃいましたこのいわゆるバックグラウンドについては、確かに時期というものは非常に大きな要素になってくるわけでございますが、現在の段階におきましては、そういったものの予測評価につきましては、一定の前提条件を仮定いたしまして、その仮定も環境への影響を過小に評価しないように仮定を置きまして予測評価をしておる、こういう手法をとっておるわけでございまして、私たちといたしましては、現段階におけるとり得る限りのやり方をやっておるというふうに考えておりまして、決して意味がないものとは考えておらない次第でございます。