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穐山篤君 まだ再建策が完全なものができた段階でもありませんので、きょうのところはその
程度で終えておきますが、再建策を考えるに当たりましても、やっぱり世間から非難をされないような再建策にしなければなりませんし、それから
先ほども
指摘をしましたように、職員のみが過大なその犠牲を負ってまで再建をしなければならないのかということになりますと、将来の
協会の
運営にも重大な障害が出てくるわけです。したがって十分その辺を考えていただいて、再建策が出ました段階でまた改めて
指摘をしておきたいというふうに思います。
〔
委員長退席、
理事小山一平君着席〕
さて、それらに
関連をして問題を明らかにしておきたいと思いますのは、
消費者のためにいろんな事業がいろんな個所で行われているわけですが、たとえばこのいわゆる
商品テストの問題につきまして、
日本消費者協会が行っておりますね。それから、同様なものが
国民生活センターで行われております。それから、これは法律が背景にあるわけですが、
通産省の工業品
検査所でも同様なものが行われておりますね。それから
通産省関係の電気用品取締法に基づきまして、財団法人日本電気用品試験所も、テストの面で言えば同様なテスト事業が行われている。さらに
通産省には、認可法人で製品安全
協会というものがあって、これまた同じようなものがあります。さらに、前回の国会で行政改革に
関連をして、議論になりました、農林省の農林規格
検査所というものが、横浜、大阪にもあると。いろいろ
調べてみますと、たとえば
日本消費者協会で電気もちつき機の
商品テストを行っている。それから
国民生活センターでも同じく電気もちつき機のテストが行われる、あるいは全自動の洗たく機も同様に両
協会、センターで行われている。それから
国民生活センターで行っております布団の乾燥機につきましても、
通産省の工業品
検査所におきましても、同様な
検査を行っている。言ってみますと、六つか七つのそれぞれの
協会、団体あるいは国の機関が、ラップしてテスト事業を行っているわけです。角度が変われば変わった
検査ができるという
お話もあろうと思いますが、これが独自にみずからの力で行われているならば問題は少ないわけですが、ときによりますと、
日本消費者協会が委託をして
検査するところと、
国民生活センターが委託をしてテストをしてもらっているところがたまたま同じである、そういうものがかなりラップしている。それから、同じ
検査を行いましても、
協会とセンター、あるいはその他の団体、試験所のテストの結果の発表が違っている。そこで
消費者は、どれを最優先をしてみずからの生活に当てはめていくかということについて苦慮していることも再三再四
指摘がされているわけですね。
〔
理事小山一平君退席、
委員長着席〕
そこで、経企庁の方の
国民生活センターは、最近要員もふえ、あるいはテスト品目もふえ、あるいは
財産もかなりあちこちにふえているようでありますが、この生活センターと
協会との
検査のあり方という問題について、どんなふうにそれぞれがお考えになっておりますか。その点ひとつ見解を明らかにしてもらいたいと思います。