1980-11-05 第93回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第5号

1980-11-05 第93回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十五年十一月五日（水曜日）　　　午後二時四十分開会　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（科学技術庁長　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君　　　政府委員　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官官房審議　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君　　　説明員　　　　　　　運輸省船舶局首　　　　　　　席船舶検査官　　　新藤　卓治君　　　参考人　　　　　　　日本原子力船開　　　　　　　発事業団理事長　　野村　一彦君　　　　　　　日本原子力船開　　　　　　　発事業団専務理　　　　　　　事　　　　　　　　倉本　昌昭君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法　律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　—————————————
太田淳夫 1

○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。　　　　—————————————
太田淳夫 2

○委員長（太田淳夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　本案審査のため、本日、日本原子力船開発事業団理事長野村一彦君受び同専務理事倉本昌昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
太田淳夫 3

○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　—————————————
太田淳夫 4

○委員長（太田淳夫君）　本案の趣旨説明は去る十月三十一日に聴取してありますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
後藤正夫 5

○後藤正夫君　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、これに関連して質問をいたしたいと思います。　まず最初に、現在世界の石油の需給状況というのは非常な大きな壁にぶつかっているようでありまして、現在は幾らか景気の後退というような影響もありまして、一時的には幾らか緩和をされているような模様ではありますけれども、しかしイラン・イラクの紛争に見るまでもなく、長期的に見ますと石油の需給という問題は非常に困難な事態をこれからも迎えていくのではないかというように思われます。日本の場合は、ことしは夏が特に涼しかったということもありまして、備蓄もわりあいにあるようでありますし、さしあたってどうという心配はなく済みそうだということでほっといたしてはおりますけれども、しかし長期的に見ました場合は資源エネルギー、特に石油資源を持たない日本のエネルギー問題というのは、これから他の国々に比べて一層大きな困難に向かっていかなければならないということが考えられるわけでございます。　そこで、石油にかわるべきエネルギーの研究開発ということについて、これからもいままで以上の努力をいたさなければならないと思いますが、まず、このことにつきまして中川科学技術庁長官の御意向を伺いたいと思います。
中川一郎 6

○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のとおりでございまして、石油事情が将来に向かって安定してないこと、あるいは現在でもイラン・イラクの状況等から、もしこれが長引くならばということを考えただけでも非常に不安定であって、イラン・イラクの情勢の次第によってはどういう事態になっていくか憂慮される昨今でございます。　そこで、世界じゅうが省エネルギーと代替エネルギーについて国を挙げてといってもいいほどあらゆる研究開発、努力をしていることは御案内のとおりでございます。先般、フランスにも参りましたが、十年後には七三％は原子力発電にかえるというぐらい代替エネルギーの中では中長期的に見て、将来はともかくとして、ここ二十年、三十年は原子力以外にない。その他のものももちろん開発していかなければならないが、中核をなすものは原子力発電である、こういう見方でそれぞれの国が努力いたしておるところでございます。とりわけエネルギーの中で石油に依存する度合いの大きいこと、わけても石油のすべてといっていい量を外国に依存しており、特に中東に依存しておるわが国にとりましては、国を挙げて代替エネルギー、中でも原子力研究開発あるいは立地問題等を解決して推進していかなければならないということは、科学技術庁の私だけでもなくて、いまや国民大方の皆さんが認識し理解しておることであろうと存じます。　ただ、原子力行政をやる上において大事なことは安全性、この一点に尽きますので、この点については国際的にも心配しておりますが、日本でもこの点については最善を尽くして、さらに一層の国民の理解、協力を得てむずかしい時代に対処していきたい、こう思って取り組んでおるところでございます。
後藤正夫 7

○後藤正夫君　ただいま中川科学技術庁長官の御決意を伺いましたが、ぜひその御決意、心意気でひとつ推進をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。くどいようでありますけれども、資源エネルギーを持たない日本にとりましては、これから本当に大変なことだと思います。　一月か一月半ほど前にＮＨＫが全国放送をいたしました番組の中に、アメリカのＮＢＣという放送局がそのネットワークを使って、日本がやれるのになぜアメリカがやれないかという番組の放送をアメリカじゅうにしたようでありますけれども、あの日本版では放送されませんでしたけれども、アメリカ版の一番最後のところの結びで、いままでわれわれは自分たちの代よりも子供の代の方が豊かな生活をすることができるということを確信してきたし、またそれは事実であった。しかしながら、いまや自分たちの代よりも子供の代の方がより低い水準の生活をしなければならないという問題に直面をしていると、そういうように結ばれているのを私は偶然見まして非常に感銘を受けますと同時に、日本の場合はもっともっとこの問題について真剣に考えていかなければならないというように思っているわけでございます。　そこで、先ほどの大臣の御意見、御意向等の問題にまた戻るわけでございますが、日本では石油エネルギーにつきましては、海外との貿易ということに大変大きく依存をいたしているわけでございます。したがって、今後安定した海上輸送力と申しますか、輸送力を確保するためには一体どのようにしたらいいか。特にわが国は海運の分野において石油代替エネルギーということが必要になってまいりますので、そういう点からも今後のいろんな問題を考えていかなければならないと思いますので、この点について政府のひとつお考えを伺いたいと思います。
新藤卓治 8

○説明員（新藤卓治君）　エネルギーの観点から今後の海上輸送力の確保という御質問でございますが、現在船舶のエネルギーは御承知のように石油が使われてございます。石油ショック以降供給の不安定さ、あるいは価格の高騰が強くなってきておるわけでございますが、船舶用エネルギー源につきましても石油の有効利用を図るとともに、石油にかわるまず代替エネルギー源を導入し、そのソースの多様化を図ることは重要な課題となっているところでございます。石油の有効利用に関しましては、現在たとえば低燃費のエンジンの開発、あるいは船型といいますか、抵抗の少ない省エネルギー型船型の開発、あるいは低質油といいますか、粗悪燃料油の利用等の研究等が進められておりまして、その成果は着実にじみではございますが、上がっておるところでございます。　また、問題の船舶用エネルギー源の多様化でございますが、遠い将来におきましては豊富な水素の利用等の可能性が語られておるところでございますけれども、当面は石油のほかのエネルギー源としまして石炭あるいは原子力等の利用が有効と考えられておりまして、これらの有効利用のための調査研究も現在進められておるところでございます。
後藤正夫 9

○後藤正夫君　石油代替エネルギーの問題につきましては、また後に時間があったらばさらに伺いたいと思いますけれども、この際ひとつ科学技術庁に伺っておきたいのは、開発研究ということについて科学技術庁がどういう認識を持っておられるかということでございます。　といいますのは、「むつ」という原子力船は開発研究用につくられたものであった。したがって、開発研究の途中で放射線が漏れていることが発見をされたということで、その後大変長い期間このことがむずかしい問題になって今日に及んでいるわけでありますけれども、開発研究というのは研究を実用化するためにはぜひとも必要なプロセスであって、「むつ」というのはその開発研究を目的としているものであったと。したがって、開発研究の途上でたとえばふぐあいを発見したような場合には、そのふぐあいを発見するということ自体が開発研究の一つの目的であった。ふぐあいを発見した場合にはそれを改良していく、直していくということによって研究が進んでいくというのが常識であると思いますが、それにもかかわらず、「むつ」についてはその開発途上で放射線漏れが発見されたということから、この開発研究がストップをしてしまった。したがって、開発研究ということの本来の目的がそこで挫折してしまったということは、どう考えてもこれは不思議なことであると。恐らく世界のこういう方面の研究をしている人は、日本では不思議なことが起きていると、その一つにこのことを考えているのではないかということさえ私は考えているわけでありまして、開発研究ということに対する政府のお考え、科学技術庁のお考えを伺いたいと思います。
石渡鷹雄 10

○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。　確かに先生御指摘のように、技術開発あるいは開発研究というものは一つの技術の可能性を追求する、そしてふぐあい等を確認し、さらにそれを改良し現実の社会に適用し得る段階にまで高めていくということが一つの目的でございます。その過程におきまして種々のふぐあいが起こり得るということは、本質的にあり得ることはお説のとおりであると考えるわけでございます。ただ、しかるがゆえに開発には十分慎重さが要求されるというのもまた事実であると考えております。決して失敗してもやむを得ないんだという安易な気持ちでの技術開発というのは許されるべきではないというふうに考えます。たまたま例示的に原子力船「むつ」のケースをお引きになったわけでございますが、一般論としてはただいま申し上げたのが私どもの見解でございますけれども、原子力船「むつ」の場合におきましては、そのふぐあいが起こった原因等につきましては、いわゆる大山委員会におきまして詳細な分析がされているところでございます。そして、その分析の結果として「むつ」の放射線漏れの事態は、たまたま表面にあらわれた一つの技術的問題とも見ることができるけれどもという前提のもとに、しかし、本件についてはやはり単なる偶発的な事象であると見るよりも、むしろそこに内在する本質的な問題があるのではないかという観点から、いろいろな観点からの詳細な分析をされまして、技術開発に対する、特に原子力に絡む技術開発に対する厳しい姿勢を要求されたものであると私ども認識している次第でございます。したがいまして、ただいまの先生の御質問から若干外れますけれども、原子力船あるいは原子力に関する技術開発につきましては、特に慎重さを前提として技術開発を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
後藤正夫 11

○後藤正夫君　私もそのとおりで、そういう考え方でやはりやっていただかなければいけないと思いますが、ただこの「むつ」の場合について今度は考えてみますと、開発研究ということに対する一般国民へのＰＲといいますか、認識をもっと深めるための努力をやるべきであったのではないかと。もちろんあの事故が——事故といいますか、私に言わせれば開発研究途上ではふぐあいが出てくるということは、それがあるのがむしろ普通で、それを直すのが開発研究であると思いますけれども、開発研究というものに対するＰＲというものがもっと徹底的に行われなかったということが大変残念なことだと思うんです。もちろん「むつ」の開発については、それは原子炉を積んでいるということもあると思いますけれども、何かわれわれの中には放射能それ自体と放射線と混同しているようなまだ認識、そういう認識を持っている者が多いように思われますし、それからあの原子力船「むつ」の事故で、「むつ」の事故といいますか、それで実際には病院に入院した人が出ているわけでもありませんし、乗っていた方々も技術者でもって、そういう問題については十分な研究を行った上でつくられている船であるということを知っておられたから、船からおりて逃げ出すというようなことも起きていないわけですけれども、原子力についての認識がもっと国民の間に深まらないと、やはりこの問題についての誤解といいますか、そういう問題が解けないのではないかと、そのように考えられるわけです。そこで、私どもはよく例に挙げるんですけれども、私どもの体の中にはいつでも宇宙線が通過しているわけですね。それといまの放射線とはやはり共通の原理によるものだというふうに思われますので、そういう点についてのＰＲということについて、今後進めていただきたいと思います。　そこでもう一つ伺いたいのは、原子力船ということに限らず、原子力局でいままで原子力発電にかかわる事故といいますか、トラブルで一体死傷者というのはどんなふうに出ているのか、そういうことについて伺ってみたいと思います。
石渡鷹雄 12

○政府委員（石渡鷹雄君）　私どもの承知している範囲では、原子力発電所の放射線あるいは放射能に基づく障害ということがあったとは聞いておりません。
後藤正夫 13

○後藤正夫君　私もそのことはいままで聞いたことはないので念のために伺ってみたわけでありますけれども、これはある本で読んだんですけれども、原子炉の事故による死亡の確率というのは非常に小さいものであって、宇宙から飛んでくる隕石にぶつかって死ぬ確率の方が百倍ぐらい高いのだということを読んだことがあるんです。これはどういう計算をされたのかはわかりませんけれども、そういう点についてやはりＰＲをもう少し、それは日本は原子爆弾の被爆国であったということから核アレルギーということがありますから、なおさらこのＰＲはむずかしいと思うんですけれども、原子力の安全性、安全の確保ということについてはどれぐらいの努力が払われているのか。そして、どれぐらいに安全性が高いものなのかということについてのＰＲをやはりもっとやられる必要があるのではないかと、そのように思います。　そこで次に伺いたいことは、アメリカではサバンナ号、あるいは西ドイツではオット・ハーンという原子力船がつくられて、いずれも試験を行って、すでに退役しているといいますか、その役割りを果たしているわけですが、日本の原子力船「むつ」の場合は、ああいうトラブルのために、長い間かかってまだ開発研究も終わっていないという状況にあるのは大変残念なことだと思います。それからソ連ではたしか三隻ぐらい原子力による砕氷船が現在働いているのだというふうに聞いておりますけれども、それらの外国の原子力船の開発研究途上といいますか、途上でトラブルがこれまで起きたような例があるのかどうか、これは科学技術庁の方からお答えいただいても結構ですし、あるいは原子力船開発事業団の方からお答えいただいても結構でございますが、そういう例について何かありましたら聞かせていただきたいと思います。
倉本昌昭 14

○参考人（倉本昌昭君）　ただいま先生のおっしゃいましたように、海外におきましてはアメリカ、西独、ソ連等がこのごろ平和利用目的のために原子力船の建造開発、運航をやってまいっております。ソ連の原子力船につきましては、どうもなかなか詳細な情報が私ども手に入りませんので、トラブルにつきましても細かい点がはっきりいたしませんけれども、アメリカのサバンナ、それから西独のオット・ハーン等につきましては、情報としてトラブルの例について若干のものについては入手しておりますし、また私どもといたしましても、できる限りこれらの情報を先進国である両国から入手をするということに努めておるわけでございます。それで、これらの原子力船の中で生じたいわゆるトラブルにつきましてもいろいろ確かにございますけれども、その中で特にバルブ関係とか、あるいは配管系統等の漏洩関係のトラブルと申しますか、そういったものが非常に多いようでございます。しかしながら、これらのトラブルというものが原子力船そのものの安全性、運航性、運航面等で大きな問題となった事例はございませんで、それぞれその運航中あるいは定期検査等の段階におきまして適切な改修、補修を行って、十分通常の運航を行ってきておりまして、それぞれ所期の目的を達成いたしております。「むつ」の例のように、放射線漏れも若干初期段階においてはレーニン等でもあったようでございますけれども、残念ながら「むつ」の放射線漏れはやはり設計のミスというような点で、そのために改修に非常に手間取っておるというようなことでございますが、海外の例で起きております問題は、大体在来船等で起こっておるものとそれほど大きな差異のない程度のものでございまして、これらの点については、私どもとしても十分これらの例を参照して「むつ」の改修に反映さしていきたいと、こういうぐあいに考えております。
後藤正夫 15

○後藤正夫君　ただいまの御説明に関連いたしますけれども、「むつ」の開発途上で、あるいは設計途上等で諸外国の原子力船が起こしたトラブルといいますか、いろいろ故障、ふぐあい、そういうものについてのデータというのは相当集められて、その設計等の上に実際に反映をされていったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
倉本昌昭 16

○参考人（倉本昌昭君）　「むつ」の設計を始めました時点におきましては、すでにサバンナ、それからオット・ハーン等の計画も進行をいたしておりました。また「むつ」の建造が若干おくれましたので、その時点におきましてはすでにサバンナ、オット・ハーンも動いておりましたので、その運転経験等につきましては、それぞれ国際会議等に出ました情報、またそれぞれの持っておりますオーナーあるいは所有機関等と接触をいたしましていろいろな情報を得ております。特にオット・ハーンにつきましては、ちょうど定期検査あるいは運航試験等の事例がございまして、そのときに職員等も派遣をいたし、それらの経験等も一応聞き、それを「むつ」の建造、設計等にも一応反映をしながら現在まで進めてきておりますし、また特に今回放射線漏れが起きました後におきましても、現在遮蔽改修及び、また遮蔽以外の部分につきましての総点検、これは設計及びそのプラント機器等についても実施をいたしておりますが、これらの過程におきましても、それまでに集めました情報等を十分参照しながら改修、補修への参考といたしてまいっております。
後藤正夫 17

○後藤正夫君　すでに前回のこの委員会等でもいろいろ質問が出ていることでありますけれども、せっかくいま「むつ」の改修をされるわけですから、その後のいろんな新しい情報等をできるだけ集められて、今後の開発研究のためにそれが役立つような努力をさらに続けていただくように私は期待をしたいと、そういうふうに思います。　そこで、次はエネルギー庁に伺いたいと思いますけれども、船舶の動力源として原子力を使うということと、それから原子力発電の場合とはいろいろ条件は違うと思うんですけれども、発電の場合で結構でございますけれども、たとえば水力、石油火力ですね、あるいは石炭火力、あるいはＬＮＧ、そういうのと比べまして原子力の経済性と申しますか、それは一体どうなっているかと、どのようにお考えになっているかということを伺いたいと思います。
児玉勝臣 18

○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生のお尋ねの発電コストでございますけれども、発電コストはこれは電源の種類のみならず、発電所の規模、それから立地条件によって大きく異なるのが通常でございます。そこで、当庁といたしまして五十五年度の運転開始いたしますプラントを想定いたしまして、発電コストのモデル試算を行ったわけでございますが、それによりますと原子力発電は石油火力の半分程度、それから海外炭を使用いたします石炭火力の七割程度と大体試算されまして、化石燃料を使用する電源に比べて相当割り安であるという結果が出ております。
後藤正夫 19

○後藤正夫君　そうしますと、たとえば地域的には原子力発電所をたくさん持っている地域は電気料金が安くなると。料金の計算等がその地域だけでなされるものならかなりその地域は安くなるが、実際には全国がネットワークでつながれているわけですから、料金はそのようにはいかないと思うのですけれども、原子力の今後の開発が早く進めば進むほどコストが安くなっていくといいますか、電力の料金に対する負担というものは軽減されていくというように常識的に考えてよろしいでしょうか。
児玉勝臣 20

○政府委員（児玉勝臣君）　本年の四月一日に電気料金の改定が行われましたけれども、そのときの事情を顧みまして、電気料金の水準とそれから石油代替電源の依存度というものを比べてみますと、ただいま先生おっしゃいましたように、依存度の進んでいる会社におきましては比較的電気料金は安い水準にあるということは言えると思います。
後藤正夫 21

○後藤正夫君　そこで、今度は船舶の動力として原子力を使う場合には、他のエネルギーを使う場合に比べてコストの問題がどうなるかと。もちろん将来量産をされる場合、またさらに「むつ」の場合の研究の結果、より経済的な原子炉の開発という研究も今後進められてくるものと思うのですけれども、船舶の動力原としての原子力のコストというものについて、科学技術庁あるいは原子力船開発事業団ではどういう認識をお持ちであるか、その点を伺いたいと思います。
石渡鷹雄 22

○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船のコストという観点から検討いたしました比較的新しい資料といたしましては、昨年度原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして、原子力商船実用化の見通しにつきまして経済的側面から検討が行われているわけでございます。昨年の八月時点での話でございますが、その当時、船舶用の舶用燃料油の実質価格がトン当たり三万五千円程度であった由でございます。その時点での判断では、油の価格が一・五倍程度にまで上昇した場合に七万馬力以上、三倍程度にまで上昇した場合には三万馬力、すなわち約二十万トン級のタンカー程度の船が競争力を持ってくるであろうという予想がされているわけでございます。その当時、昨年の夏でございますが、トン当たり三万五千円程度の舶用燃料油、いわゆる俗称Ｃ重油と称している油でございますが、その後のＣ重油の価格の動きを見ますと、油全体といたしましてはいろいろなことがあって、供給面に不安定な要素が多かったわけでございますけれども、実質的には、先生先ほども御指摘になりましたような世界的な経済の事情あるいは日本特有の夏場に非常に涼しかったというようなこともあり、また、円レートの変動といった要素も加わりまして、現在時点では、実勢価格といたしまして三万二千円程度、Ｃ重油に限っての特殊な現象だそうでございますが、むしろ安くなっているというのが今日時点での油の価格の動向でございます。　したがいまして、昨年あるいはことしの状態では、まだまだ原子力船の経済的な競争力というものはない。しかし中長期的に見れば、当然、傾向としては油の価格の高騰ということは見込まざるを得ないわけでございますので、相当長い期間で見た場合には、いずれ競争力が出てくるという判断をしているわけでございます。
後藤正夫 23

○後藤正夫君　原子力船の将来という問題については、また後ほど伺いたいと思いますが、ここでまず、当面の問題について事業団の方に伺いたいと思いますが、原子力船「むつ」がいま佐世保で修理中である、そういうことでありますけれども、現在の修理の状況、今後の計画等について御説明をいただきたいと思います。特に地元では、工事の開始がおくれたことから、いわゆる五者協定の期限内に果たしてその修理が完了するのかどうかということを心配されているということも耳にいたしておりますので、その期限内に工事が終了するために、事業団としてはどのような努力をなさっているのか、その点を伺いたいと思います。
野村一彦 24

○参考人（野村一彦君）　お答えいたします。　佐世保におきまする修理は種々の事情によりまして開港後一年以上おくれたわけでございますが、本年の四月の上旬に、佐世保重工を含めます関係メーカーとの基本的な合意を得まして、それから準備に取りかかりました。そして準備が大体終わりまして、本格工事に入りましたのが今年の八月の上旬でございます。八月の上旬で、まず三菱が担当いたしております原子炉部分回りの現在遮蔽その他の機器等の撤去の工事を行いまして、これが一段落をいたしまして、十月の中旬から石川島播磨の船体部の方に工事が引き継がれたということでございまして、準備工事並びに本格工事を通じまして、工事は予期のごとく順調に進んでおります。ただ、着工がおくれましたし、工期が非常に詰まっておりますので、私どもとしては、この工事を始めますについて、私どもを含めまして関係五者間で協定を結びまして、そして互いに協力をし合うということを約束しますとともに、この工事の契約につきましても、できるだけ原材料の手配を早目に行う、あるいは工事の内容が固まったところから順序よく着手するというようなことで分割契約をいたしまして、ただいま第一期の工事中でございますが、その間できるだけ工程を合理化すること、あるいはその手順等の工夫をできるだけ合理的に行うこと、それから残業等についても、事情の許す限り残業等を行ってスピードアップを図っていただくこと、こういうことを安全性を第一としながら進めてまいりました。したがいまして、現在工事は順調に進んでおります。　ただ、先生のお話のように、地元におきましては、この着工のおくれということを非常に懸念をしておられまして、所要の期間内に工事が終わるかということについて、いろいろと御懸念もあるようでございますので、私どもはできる限りいまのような努力を傾注しまして、そして五者協定の約三年間ということで修理を終了して、佐世保における任務が終わりますように現在最大限の努力をいたしておるところでございますので、今後もこの努力を傾注して五者協定のお約束の期限、約三年ということを守るべく最大限の努力を続けていきたい、かように考えております。
後藤正夫 25

○後藤正夫君　原子力船開発事業団では、いま「むつ」の改修をやっておいでになりますけれども、その改修の計画に当たっては、もちろんいろんな専門の技術者の方が大ぜいおられて、いわゆる科学的な方法でその修理の工程等の管理は進められていると思いますけれども、　　　〔委員長退席、理事八百板正君着席〕そういう点については、いままでもいろいろやっておられたと思うのですけれども、そういう工程の管理といいますか、あるいは計画の管理といいますか、そういう点について原子力船開発事業団の管理者の方々はどういう御努力をなさっているのでしょうか、伺いたいと思います。
倉本昌昭 26

○参考人（倉本昌昭君）　現在私どもの方といたしましては現地に佐世保工事事務所というものを設けまして、現地で実際に作業をしていただいております石川島播磨さん、それから三菱重工業さんと、この工程につきましては長期といいますか、契約の期間に応じての長い工程、それから毎日の作業の進め方等についての連絡等を非常に緊密にいたしておりまして、またさらに、この一期工事以降のものにつきましては、現地の作業の進捗状況等を見ながら、また東京におきまして本社との連絡を密にし、この工程の問題等につきましても現在の進捗状況、また材料手配等の状況についての連絡を緊密にしながらやっていく。また、この工事につきましては、工事が非常に正確に、また綿密に行うようにということ、また原子力関係の施設でございますので、これについての品質管理、品質保証等につきましてもそれを厳重にやっていくということで、事業団の中の体制、また、これらのメーカーの方にもそういった体制をつくっていただいて、工事についての工程管理及びその進捗状況等について連絡を密にしていくという体制をとりながら工事を進めておる状況でございます。
後藤正夫 27

○後藤正夫君　いまお話、御意見伺いまして、ぜひぜひいわゆる科学的なそういう工程の管理ですね、あるいは将来の計画の管理といいますか、たとえばパートの手法なんというチャートで修理を完結しなければならない日までの間の、その日ごとの工程の進捗状況の管理ですね、そういうことについての努力を一層していただくように、努力をされる必要があるということを申し上げたいと思います。　そこで、佐世保港での修理が進みつつある今日、次に出てくる一番大きな問題は、これは「むつ」の母港の決定の問題ということになってくると思います。中川長官は、最近、大湊港を再度使用をしたいということを、青森県の関係者の方に申し入れをされているというように承知しておりますけれども、現在青森県あるいは地元との交渉がどういう段階にあるのか、その点について伺いたいと思います。
石渡鷹雄 28

○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船「むつ」の母港の問題につきましての御質問でございますが、政府及び原船事業団といたしましては、昭和四十九年十月の四者協定締結以降新定係港の選定に努めてまいったわけでございます。残念ながら適地と認めるに足る候補地を見出し得なかったという状況でございます。一方、大湊港につきましては、四者協定のお約束はあるものの、昭和四十二年に「むつ」の母港としてお願いし、当時受け入れていただいたということもございまして、原子力船の母港としてのすぐれた条件を備えているという事実がございます。したがいまして、私どもといたしましては、もしできることならば再び母港として使わせていただくことが最適であると考えたわけでございます。こういう判断に基づきまして、去る八月以来中川大臣が青森県知事あるいはむつ市長あるいは青森県漁連の会長等々地元の関係者の方にお会いして、個別に再び母港として使わせていただくということにつきまして御検討をお願いしているというのが現在の状況でございます。　その後の動きといたしましては、特に漁業の関係の方々から「むつ」を受け入れることについて賛成できないという御意見が伝えられてきているわけでございます。大臣からは、過去のいろいろな地元におかけした御迷惑に対しておわびを申し上げるとともに、何とか検討していただきたいということをお願いしているというのが現状でございます。
後藤正夫 29

○後藤正夫君　聞くところによりますと、大湊の方々は、あそこはホタテガイの養殖を盛んにやっているところですけれども、ホタテガイを初めとするいろんな栽培漁業が盛んに行われておりますけれども、原子力船の母港として大湊港はそういう点からは適当な地でないのではないかという意見があるやに聞いておりますけれども、それは事実「むつ」についてそういう心配をされていることがあるのかどうか、その辺のことを伺いたいと思います。
石渡鷹雄 30

○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、昭和四十二年に原子力船「むつ」の母港として受け入れていただいた時点ではホタテの水揚げと申しますか、約二億円程度であったと伺っております。今日時点では七十億、八十億円というふうに非常に栽培漁業が成功いたしまして、有数の漁場になっているという点は御指摘のとおりでございます。　私どもといたしましては、あそこを再び母港として使わせていただく場合にも海を汚すということは決していたしませんと、また、いろいろ考えさしていただきますということを御説明申し上げたいと、そういう点からぜひ御理解を賜りたいと、そういうことによりまして原子力船の母港としても、また陸奥湾というきわめてすぐれた漁場としても、ともに両立し得ると私ども考えておりますので、この点につきまして十分御説明、御納得をお願いしたいという気持ちでいるわけでございます。
後藤正夫 31

○後藤正夫君　いままで陸奥湾の漁業をやっておいでになる方々が心配をされているようなトラブルがあったから心配されているのかどうか、その点はどうなんでしょうか。　　　〔理事八百板正君退席、委員長着席〕
石渡鷹雄 32

○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船「むつ」に燃料を装荷いたしまして、四十九年の八月末に出力上昇試験のために補助エンジンをもって洋上に出て行ったわけでございます。その間におきましては、放射能による水の汚染ということは、炉を動かさなかったことによりましてなかったわけでございます。地元とのお約束がございまして、出力上昇試験以降は汚染の心配のある水につきましては、処理後といえども陸奥湾に流さないというお約束になっておりまして、そういう意味で出力上昇試験がああいう形で中断はされたわけでございますが、その後も汚染は起こり得なかったであろうということを私ども確信しているわけでございます。
後藤正夫 33

○後藤正夫君　そういう点について地元の不安を一掃するというか、不安をなくしていただくために、やはり科学技術庁にしても原子力船開発事業団にしても、原子力船の安全性ということについてのもっと徹底的なＰＲをされなければいけないのではないかというように感じます。　それと関連いたしますけれども、これも新聞報道等で私見たことなんですが、大湊港のむつの事業所に予備の核燃料体が貯蔵されていたというようなことが報道されて、地元で不安を巻き起こしたというようなことを聞いておりますけれども、それは事実であるかどうか。そういうことが報道される何か根拠があったのかどうかですね、その点を伺いたいと思います。
野村一彦 34

○参考人（野村一彦君）　原子力船の燃料につきましては、昭和四十七年に本船「むつ」に燃料を装荷いたしますときに、三十四体の燃料を準備をいたしました。そして、そのうちの三十二体を「むつ」に装荷いたしました。残りの二体を予備燃料として定められた事業団のむつ事業所の所要の場所に保管をして今日に至っておるわけでございますが、このことにつきましては、私ども事業団が毎年発行しております業務の概要を記しました事業団年報というものがございまして、その年報の中に予備燃料を二体保管をしておりますということは、途中で五十一年度と五十二年度抜けましたが、ずっと各年度の年報にそのことを記載いたしまして、そして県とか市等にも配付をいたしておりますし、その後原子力、いわゆる私ども事業団と県と市と漁連の四者でもって、環境の保全とかそういうことについての協定を結びまして、そしてあの辺の環境の保全、安全の確保のためのいろいろの取り決めをいたしました。その中にも原子燃料が二体あるということは皆さん御認識の上で、それについてのいろいろの環境監視等の協定もされておるわけでございまして、私どもとしては原子燃料があるということを格別隠したわけではございませんが、先般あのようなことが新聞に報道されたわけでございまして、どういう直接のきっかけからそういうふうになりましたか、私ども調査いたしましたがよくわかりませんけれども、核燃料を所定の場所に保持しておるということは事実でございますし、それからこれを外部に隠したというようなことはことさらございません。　それから、先ほどちょっと私が五十一年、五十二年の年報に抜けておったと申しましたが、これは五十二年、五十三年の間違いでございます。ちょっとそのように訂正させていただきます。　以上でございます。
後藤正夫 35

○後藤正夫君　そうしますと、いまの問題は当初からもう計画どおり、予定どおりのことであったんで、特別にひそかにそれを貯蔵しておかれたということでは全然なかったと。ただ、発表された時期が少しタイミングの問題で、地元の方々が気がつかなかったということもあったんでしょうか。そういうことではありませんのですか。
野村一彦 36

○参考人（野村一彦君）　初めからと申しますか、三十二体装荷いたしまして、二体を予備燃料として保管をしておったということは当初の計画どおりでございまして、二体は何か装荷した燃料にふぐあいな点があった場合に取りかえるための予備ということで、当初から保管をしておったわけでございます。　それから、当初からそのことは年報にずっと記載をしておりましたので、関係者の方は全部その年報をごらんになって御存じのことでございますし、もちろん口頭でもそういうことはお話をしておったわけでございますが、四十七年からのことでございますので、私どものいろいろ原因を調査いたしまして考えたところでは、県等の担当者の方もおかわりになりましたし、それからまた新聞の方等もその当時からおかわりになりましたりで、そういうことがあって、恐らく現在の方々が御存じなかったのではなかろうかということで、私ども当初からこれは隠す意図もございませんでしたし、隠したというようなことではございません。
後藤正夫 37

○後藤正夫君　その点は私もよくわかりましたが、しかし、そういう新聞報道などがされますと、地元の人たちの不安というものはやはり大きくなってしまいますし、そうしてさらに原子力船開発事業団あるいは政府に対する不信感というものを起こしてしまうというようなことにもなることが心配でありますけれども、そういうことに対して政府、事業団としては住民の方々に理解を深めてもらうためにどういうことをいまお考えになっているか、どういうまた努力をされようとしているか、そういう点についても伺いたいと思います。
野村一彦 38

○参考人（野村一彦君）　当事者事業団として申し上げますと、先生の御指摘のようにそのような私どもが決して意図して隠したわけではございませんが、そういう核燃料の保管等について、それでなくても一般の方々は原子力に対する非常な、何といいますか安全に対する危惧の念を持っておられますので、今後「むつ」の再母港を大臣からお願いをしておられる現段階でございますので、原子力船並びに付帯施設の安全性ということについては、ともかく一つの反省といたしましては、五十三年の十月に本船「むつ」がむつ市を出ていきましてから、余り地元でもそういうＰＲ等は行いませんでした。そういうことについて私どもは今日から振り返ってみますと、やはりこれは非常にまずかったというふうに考えておりますので、今後は原子力の安全性、特に原子力船の安全性、定係港における任務、定係港ではどういうことが行われるかというようなことについて広く一般の方々はもちろん、マスコミやあるいは漁業団体の方々、それから市や県の当局者の方々その他にできるだけのＰＲをしたい。そして正しい御理解と御協力を得るべく目下いろいろ一般の方々にわかりやすいような資料を整備しておりまして、早い機会にわかりやすい説明会を開くとかあるいは座談会を開くとか、そういうようなあらゆる機会をとらえまして、安全性ということについて実情をよく御説明を申し上げて、一層の御理解と協力を得るようにしたい、こういうふうに考えております。
後藤正夫 39

○後藤正夫君　ぜひその努力をもっとしていただきたいと思います。青森県の知事さんなども、地元の住民の方々に対するＰＲという問題をできるだけ徹底的にやってほしいという強い希望を持っておられるように承知いたしておりますし、これは政府としても事業団としても住民の方々のコンセンサスを得るための努力をさらに続けていただくようにお願いをいたしたいと思います。　それから、それに関連することですけれども、先ほど来申し上げているように、原子力とその安全性という問題についての政府のＰＲですね。ＰＲのための努力が私は、これはお金がかかること、予算が伴うということもあるとは思いますけれども、もっと努力をしていただきたいと思います。そのことは、たとえば原子力発電の廃棄物の海洋投棄の問題について南の方の新しい国々の人たちが非常に心配をしていると、そういうことについてももっともっとＰＲをやって、投棄するものの性質とか、それからそれについての安全性ということについて、どういう配慮を日本としてはしているのかといったような問題についてのＰＲも、もっともっとやっていただく必要があると思います。そのＰＲが足りないための誤解というようなものが、さらにまた次の誤解を生んでいく主な原因にもなっているということを最近いろんな機会に感じておりますので、その点についての今後格段の御努力をひとつ望みたいと思います。　それから今度は法案の問題に戻りますけれども、原子力船開発事業団の現在の法律は、本年の十一月三十日までの一応時限立法ということになっているわけでありますけれども、この規定は昭和五十二年の十月の第八十二回国会で私ども自民党が提出した修正案が採択されてこれが決められておりますが、当時の原案に比べますと、かなりその時限は短縮されて、切り詰めて四年八カ月という期間でいまの時限が定められたというように承知しておりますけれども、このときの修正の趣旨ということについて、科学技術庁としてはどういうふうにそれを御理解になっているか、その点を伺いたいと思います。
石渡鷹雄 40

○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のとおり、昭和五十二年秋の第八十二回国会におきまして、事業団法の廃止するものとされておりました期限を、政府案といたしましては昭和六十二年三月三十一日まで延長していただきたい、いわゆる十一年延長法案ということでお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、自由民主党からの修正案の御提出がございました。これが採択され、現行の事業団法になっているわけでございます。この修正案につきましては、当時の衆議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして、自民党の修正趣旨説明がございます。　その要点を読ましていただきますと、「この修正は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置といたしまして、同事業団法を廃止するものとする期限を、昭和五十一年三月三十一日から四年八カ月間、延長するというのが趣旨でございます。」と、このように御説明になっておられます。私どもといたしましては、この修正の趣旨といたしまして、次のように理解しているわけでございます。　すなわち「むつ」の放射線漏れ等を契機といたしまして、日本原子力船開発事業団につきまして指摘されました幾つかの問題点、すなわち、まず事業団の体制の問題といたしまして、すぐれた人材が落ちついて開発業務に専念できる体制になっていないという御指摘、また開発を進めていくために必要な研究をみずから主体的に実施していく体制が不十分である、この二点が事業団の体制として御指摘になったわけでございます。また、国としての原子力船開発の体制といたしまして、わが国において原子力船の研究開発を進める上では「むつ」の開発だけでなく、原子力船の開発のために必要な舶用炉等の改良に関する研究を積み重ねていくことが必要であるが、その点がおろそかになっている。このような問題の御指摘に対しまして、日本原子力船開発事業団の研究開発機能を強化いたしまして、恒久的なしっかりした研究開発機関とすることが必要であるということが、この修正の御趣旨であったと理解している次第でございます。
後藤正夫 41

○後藤正夫君　原子力委員会の原子力船開発の専門部会というのがありますけれども、その専門部会が昨年の十二月にまとめられた報告書を見ますと、二十一世紀に入るころには三万馬力程度以上の出力の商船の分野で原子力船の方が在来の動力を使う船よりも経済的に有利であるということをその報告書に述べられておりますけれども、この三万馬力程度以上の船というのは、一体どういう船のことを指しておられるのか。また、その程度の大きさの原子船でエネルギーの多様化ということにどれだけ貢献できるとお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
新藤卓治 42

○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。　三万馬力程度の船と申しますと、船の種類によっても異なりますけれども、大体タンカーにおきましてはデッドウエート、重量トンで二十万重量トン以上、それから高速のコンテナ船といたしましては大体二万総トン、重量トンで三万デッドウエート程度の船より大きい船が大体該当するものでございます。このような大出力を要する船は、ただいま申し上げました大型タンカーあるいは大型高速コンテナ船のほかに、石炭、鉱石等を運びます大型のバルクキャリアというような船種も一部ございます。　そこで、どの程度こういった船があるのかということでございますが、去年の七月一日現在でございますけれども、わが国が保有いたします総トン数百総トン以上の漁船を除きます商船は、隻数で申し上げまして約八千八百隻、総トンで申し上げますと三千八百万総トンございます。このうち出力が三万馬力以上のエンジンを搭載しておりますものは約百六十隻、内訳は、このうちコンテナ船が三十四隻、タンカーが百二隻、その他となってございますが約百七十隻、総トン数で申し上げますと千五百八十万総トン、大体全総トンの四〇％強ぐらいに当たるかと思いますけれども、その程度の量を占めております。これらの船が将来原子力船として期待される分野でございますが、現在わが国の商船隊が年間に消費しております石油——重油でございますが、石油の量は推定約二千八百万キロリットルでございますが、三万馬力以上のこれらの約百六十隻の船が消費しておりますのが約八百万キロリットルということでございまして、エネルギー消費は、内航、外航含めまして、三万馬力以上のものは全体の商船隊の約三分の一という程度に相当する量でございます。
後藤正夫 43

○後藤正夫君　これは運輸省からお答えいただくか、あるいは科学技術庁の方からお答えいただくか、どちらでもいいんですけれども、原子力委員会がこれからの原子力船の研究開発のあり方を検討されてきているようでありますけれども、世界的な原子力船の実用化時代というのを、一体どれぐらい先だというふうに見通しを持っておられるか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
石渡鷹雄 44

○政府委員（石渡鷹雄君）　先ほども御報告したわけでございますが、原子力船研究開発専門部会の検討では、主として経済面あるいは社会面からの総合的な判断といたしまして、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると考えられるという結論を導いておりまして、この意味は、来世紀に入るころには相当進んでいるという表現でございますので、いわゆる原子力船が導入される時期がいつごろかという点については必ずしも明確ではございませんが、来世紀初頭には相当の原子力商船が利用されている事態が十分予想されるということを結論としているわけでございます。
後藤正夫 45

○後藤正夫君　原子力船の実用化に向けて研究開発を行っていく場合に、先ほど運輸省の方からもお答えございましたけれども、どのような船種への原子力船の利用というものが今後大きくなる可能性があるかと、先ほど伺ったことに関連いたしますけれども、その点もう一回伺いたいと思います。
新藤卓治 46

○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。　先ほどの原子力委員会の原子力船研究開発専門部会の報告書が昨年の十二月に出てございますが、その中に述べられておりますように、原子力船の特徴といたしまして、高出力を要し、かつ高稼働力が期待できるような、そういった種類の船に応用された場合にその真価が十分発揮されるものであるというふうに述べられておりますけれども、そのような船の種類の代表例といたしましては、先ほども申し上げましたように、大出力を必要とします大型のタンカーあるいはバルクキャリア、大型高速コンテナ船等が考えられるところでございます。
後藤正夫 47

○後藤正夫君　現在の政府は、いまこの法案の審議が行われているわけでありますけれども、この法案が可決された場合に、将来の原子力船の実用化に向けた、船に搭載する舶用の原子炉の研究開発に着手されるというように承知しておりますけれども、具体的にはどんな計画をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
石渡鷹雄 48

○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、昨年約一年間をかけまして原子力船研究開発専門部会で審議をしてきたところでございます。　この結論の骨子を申し上げるわけでございますが、まず、現在開発中の原子力船「むつ」は、経済性に力点を置いて設計されたものではございません。したがって、今後は在来船と経済的に十分競合し得る新たなタイプの舶用炉の開発を図るべきであると考えております。　そのための計画でございますが、一応現在の時点では、三段階に分けまして具体化していくということを考えております。　すなわち、第一段階といたしまして、改良舶用炉の設計研究、解析研究を進めまして、その炉の概念を確立するというのが第一段階でございます。　第二段階といたしまして、その概念に基づきまして、改良舶用原型炉の基本設計及び関連機器の特性試験を行うことを考えております。　第三の段階といたしましては、改良されました舶用原型炉の建設、運転試験を行うということを考えているわけでございます。　以上のような三段階の研究開発の進め方を基本に置きまして、今後事業団法を改正していただきました段階で、まず、今後五カ年程度を目途といたしまして、改良舶用原型炉の建設のための概念設計及び設計研究を行いまして、原型炉の概念を確立する予定としているわけでございます。　また一方、以上申し上げました原型炉の設計に着手するに当たりましては、原子力船の運航時におきますデータ、あるいはもろもろの経験を十分取り入れていく必要があると考えます。そのため「むつ」を運航させまして、できるだけ多くのデータあるいは経験をとりまして、それらを原型炉の設計にフィードバックさせるということを考えているわけでございます。　以上が考え方でございますが、やや具体的な研究開発の進め方といたしましては、まず、今年度は十二月から新たな事業団としてスタートするわけでございますが、本年度の残りにつきましては、まず、来年度以降の研究開発に備えまして予備的な調査を行い、引き続き五十六年度から、新しい事業団に新たに研究開発室といった組織を考えまして、原型炉の建設を目指した設計研究及び解析研究をスタートさせたい。この際、他の政府機関あるいは造船会社等外部の技術能力を最大限に活用することは当然のことでございます。それ以降「むつ」の遮蔽改修工事等の進捗状況に応じまして、技術部門の職員を研究開発部門に振りかえる等の処置をとりまして、逐次研究開発部門の拡充を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
後藤正夫 49

○後藤正夫君　そこで、次に伺いたいのは、政府におかれては、行政改革の計画によって今後改組された後の日本原子力船研究開発事業団を昭和五十九年度末には他の原子力関係機関と統合する、前の委員会でもそのことは伺っていたと思いますけれども、統合するということと承知しておりますけれども、政府に原子力船の研究開発に対する熱意がないためにそういうふうなことになっているのではないかというようなことも耳にいたしますけれども、政府としてはどういうお考えなのか、その点を伺いたいと思います。
石渡鷹雄 50

○政府委員（石渡鷹雄君）　わが国におきます今後の原子力船の研究開発の進め方につきましては、長期的な観点に立って進めてまいりたいということを先ほど申し上げたわけでございます。そして、その第一歩といたしまして、原子力第一船「むつ」の修理を終えて、実験船としての十分な活用を図りたい、こう申し上げているわけでございます。　一方、このように原子力船の研究開発を進めていくためには、やはり一貫性ということが重要なファクターになると考えていたわけでございます。また、そのことは第八十二国会におきます修正の御趣旨であったかと理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本原子力船開発事業団を限時的な性格を持っております現状から、恒久的な機関に持っていくということも検討したことも事実でございます。現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして、当面事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる諸問題の解決に当たらせますとともに、落ちついて研究開発活動が行えるような環境を備えた上で、将来は他の恒久的な原子力関係機関と統合することによりまして、実質的に長期にわたって一貫した体制で原子力船の研究開発に取り組んでいこうという判断をした次第でございまして、政府といたしましては、原子力船の研究開発をおろそかにするというようなことは毛頭考えていないわけでございます。
後藤正夫 51

○後藤正夫君　その点を伺って幾らか安心をいたしましたが、なおこれ、ちょっと別のことなんですけれども、「むつ」が当初計画された当時は、「むつ」が本来の開発研究という使命を終わった後をどうするかという問題、いろんなことが言われていたように思います。たとえば、海洋開発の研究船に使うべきではないかとかあるいは海洋観測船に使うようにしたらいいのではないかとか、あるいは核燃料を運搬する船に使ったらどうであろうかといったようなことが話題になっていたのを私は記憶しておりますけれども、最終的にはこれは研究用、実験用の船ということでつくられているように思いますけれども、現在、科学技術庁としては、「むつ」の研究の使命が終わった、当面の開発研究の使命が終わった後、どうするお考えなのか、その点伺いたいと思います。
石渡鷹雄 52

○政府委員（石渡鷹雄君）　先生すでに御指摘になった内容と重なりますけれども、昭和三十八年原子力第一船の開発計画がスタートいたしました当初は、この原子力第一船は、先生御指摘のように、海洋観測及び乗組員の養成に利用できるものとして計画されたという経過がございます。そして、その時点での考え方といたしましては、実験航海終了後は適当な機関に譲渡し、海洋観測船として利用するという考え方であったわけでございます。その後、昭和四十二年に至りまして計画の改定が行われております。そこでは、原子力第一船の船種は特殊貨物の輸送及び乗組員の養成に利用できるものというふうに変更がされた次第でございます。　現在もこの計画は変更されていないわけでございますが、私どもといたしましては、今後「むつ」につきましては、まず一義的には実験船として最大限に活用するというのが基本方針でございまして、実験航海等を実施いたしまして運航状態における舶用炉の挙動等の貴重なデータ、経験を取得しまして、先ほども御説明申し上げました将来の原子力船研究開発に役立てるようにするというのが、これが第一の使命であると考えておる次第でございます。ただ、実験船として活用いたします過程で、負荷がかかった状態での運航データ等を取得するために貨物を搭載して運航するということはあり得ることであるということには考えております。あくまで基本的には、実験船として十二分の活用を図るというのが基本的な考え方でございます。ちなみに、昨年の原子力船研究開発専門部会におきましては、結論といたしまして、「むつ」が実験船としての使命を十分に全うすためには、その船としての解役に至るまでの一貫したその状態、性能をフォローすることが重要であるという御提案もいただいている経過がございます。このような考え方も含めまして、また原子力委員会の御意見等も聞きました上で、いわゆる実験末期に「むつ」をどう活用するかということにつきましては、その時点で慎重に検討するというふうに考えております。
後藤正夫 53

○後藤正夫君　「むつ」が当初の計画よりも研究の期間がだんだんだんだん延びてしまって、なお現在いろんな問題でひっかかっている。余り「むつ」の問題がてこずるようなことが続いてしまうというようなことになるなら、いっそのこと「むつ」はあきらめて、新しい船を建造するなり新しい開発研究に早急に着手した方がいいのではないかという意見があるように承知をいたしておりますが、いずれにしても、原子力船が実用化されなければならない時期はそう遠い将来の問題ではない、先ほど来の回答を伺ってもそう思われますし、私もまたそのように考えておりますし、現にたとえば西ドイツにおいてもアメリカにおいても、次の原子力船はどうあるべきかというようなことについての調査というか研究に入っているということを聞いておりますので、日本政府としてもそういう検討を当然されなければならないだろうし、あるいはされているのではないかと考えられますが、そういう点についてどういういま御意見であるか伺いたいと思います。
石渡鷹雄 54

○政府委員（石渡鷹雄君）　「むつ」の研究開発計画が大幅に遅延しているということにつきましては私どももまことに残念であると考えております。このような事情も踏まえまして、原子力委員会での検討が進められまして、去る四月十一日でございますが、原子力船「むつ」につきまして次のような決定を行っているわけでございます。すなわち、「早急に「むつ」の修理を終え、運航試験を実施することが今後の我が国の原子力船研究開発の第一歩であり、これなくしては、我が国における原子力船研究開発の進展は期待できない。」というふうに言っているわけでございます。私どもといたしましては、この委員会の決定を踏まえましてできる限り早く「むつ」の修理点検、さらには定係港の決定、整備を進めまして、「むつ」を実験船として最大限に活用し、原子力船に関する技術の蓄積に資したい、このように考えているわけでございます。　なお、「むつ」の開発だけでは、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的な商船としての原子力船を実用化に持ち込むという技術の蓄積としては十分でないと考えておりますので、新たに小型、軽量かつ経済性、信頼性のすぐれた舶用炉——船舶用の原子炉の開発を中心とする研究開発を長期的な展望に立って推進したい、このように希望しているわけでございます。
後藤正夫 55

○後藤正夫君　「むつ」が今後さしあたってどれぐらいの時点を目途として出力上昇試験を行って、実験船としての任務を一応終わらせるようにお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
石渡鷹雄 56

○政府委員（石渡鷹雄君）　今後の「むつ」開発につきましてのスケジュールということでございますが、新定係港の整備に要する期間等若干不確定な面もございます。一応、現在の考え方を申し上げますと、まず現在の遮蔽改修、総点検の工事の終了後速やかに「むつ」を新定係港に回航するわけでございます。その回航後約一年間、機能試験と申します出力上昇試験に備えましての試験を実施する予定にしております。その後、新定係港の所要の施設の整備完了と時期を合わせまして、約一年間にわたりまして出力上昇試験を行いまして、「むつ」を実験船として完成させたいというふうに考えているわけでございます。その時点でさらに運航によりますデータあるいは経験の蓄積を始めまして、そのような時点で恐らく他の恒久的な原子力機関に統合されるというかっこうになろうかと考えている次第でございます。
後藤正夫 57

○後藤正夫君　それでは、最後に中川長官に伺いたいと思いますが、日本は科学技術の力、人間の頭脳の力と勤勉さによって今日の日本の繁栄というのを築き上げることができたと思います。これからも資源エネルギーの欠乏時代にいよいよ入ってくるわけでございますけれども、われわれとして頼みにしなければならないのは依然として日本人の頭脳と勤勉さ、それであるというふうに私は考えております。原子力船「むつ」があのような事故のためにだんだんと実験がおくれてしまった。そして外国の識者の間ではあるいは物笑いになっているのではないかということさえ思うわけですけれども、これ以上世界各国の心ある人たちから笑われることなどがないように、今後の研究を進めていかなければいけないと思います。　そこで、原子力研究開発を進めていくに当たって、最後にもう一度中川科学技術庁長官のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
中川一郎 58

○国務大臣（中川一郎君）　先ほどは原子力利用の一般的なことを申し上げましたが、先ほど来お話がありましたように、二十一世紀には一般化されるであろう原子力船についても、研究開発を進めておかなければならないとするのは当然のことだろうと思うんです。また、後藤委員御指摘のように、わが国は今日までやはり国民の勤勉さ、科学技術を初めとする頭脳の優秀さ、こういうことで今日の日本があり、世界が驚く力を持ったものだろうと思うんです。ただ、残念なことに、今日まではどちらかと言うと外国の技術を吸収し、そしゃくをすると、こういう点にウエートが置かれておりますけれども、世界の情勢はそう甘いものではない。とするならば、これからはいよいよエネルギー不足あるいは資源不足の時代、今日のような経済を繁栄させていくためにはどうしても自主技術の開発ということを積極的に取り入れていかなければいけない。私は科学技術庁長官として四つの柱を掲げております一つに、自主技術、そのほかには国費の大幅投入、あるいはまた官学民の一体化、さらには外国との協力関係、こういった四つの柱の中の一つとして自主技術の開発ということをやっていかなければならない、こう思っておりまして、原子力船についても、本当に残念なことに、スタートはよかったのでありますが、ああいった事故というのか、私は故障と言っておるんですが、後藤委員御指摘のように、研究開発であればああいうことも経験の一つになるんではないかと思うのでありますが、非常に国民の方々からいろいろな意見が出まして、世界が笑うようなおくれぶりでございます。これはわが国は原子爆弾による被害を受けたという特殊な事情もあったかとは存じますけれども、そういったもちろん安全性とか事故の問題等は議論はしなければなりませんけれども、これから八〇年代、二十一世紀の将来を見通して、日本の経済の繁栄あるいは暮らしを守っていくという責任のある立場の者としては、何としてもこのおくれを取り戻して、原子力船についても世界に伍していかれるようにしていかなければならないと、こう真剣に考えまして、関係機関に御協力をお願いすると同時に、安全性については政府みずからもさらに一段の努力を積み重ねて、国民から理解を得られるようにしていかなければいかぬ、こういった姿勢で取り組んでおります。幸い、最近におけるエネルギー事情等から、かつてのような認識ではなく、国民の皆さんの間にもしっかりやれという声が非常に高まってきていると私は思っておりまして、この点ありがたいことであると同時に、さらに一段の努力を重ねていきたい。何とぞ当委員会におきましても真剣に御議論いただきまして、正すべきは正さなければならないが、だからといってこれをやめてしまえということでは、エネルギーについて責任は持たなくてもいいんだという結論に私はなるんじゃないかと思います。先々のことを考えますときに、私どももさらに一段とがんばりますが、先生方の一層の御指導をお願いいたします。
後藤正夫 59

○後藤正夫君　質問を終わるに当たりまして一言、いま長官から御指摘があったので、私の言葉の使い方訂正をしておきたいと思います。　事故とさっき申しましたけれども、これは開発研究の途上のふぐあい、私はふぐあいということだと思いますので、そのように言い直しておきたいと思います。　私の質問を終わります。
太田淳夫 60

○委員長（太田淳夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後四時八分散会

1980-11-05 第93回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号 公式Web版

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