○米田委員 特定局、小局
運営の
関係は私は後でもう少し具体的に聞きたいと思っておりますけれども、確かにいま御答弁なさったように、
郵便法によって、
国民にとにかく窓口を提供するなり
サービスを提供する、そこに
郵政省の郵政
事業の公共性があるわけでありますけれども、そういう義務づけがあるわけです。一方、独立採算という経営面もさらに加わって、
企業性というものも残念ながら追求をされてきているわけです。私はその兼ね合いが一番問題だろうと思うのでありますし、いままでもそのことについて本
委員会では常に議論をしてきているところだと思います。
ただ、私がこの際申し上げたいのは、郵政
事業が二千億、三千億の
赤字になって、
料金改定をしなければ収拾つかない、いろいろな面で
国民の
負担になるけれどもこの際ひとつがまんをしてくれということでこの法案が出されておるわけであります。そういうことであれば、安易に
値上げを
考えたというのなら話は別でありますけれども、そうでなくて、省としても
企業内
努力はもういたしております、いたします、そういう点でなおかっこれだけの
負担をということであれば、この際
郵政省も発想を変えて、従来の観念から一歩抜け出して、いま私が申し上げましたような
部分については、私はどうせいこうせいという具体案を言っているわけではないのでありますが、見直してみたらどうかということなのであります。そういう時期に来ているのではないか、私はそのことを強調したいわけであります。そういう
観点で
郵政省としてもひとつ検討をしていただきたいと思っているわけであります。とにかく人減らしといいましても、これは、
機械化がいまはいろいろ取り入れられておりますが、限界はありますから、
郵政省が労働集約型産業だということについては基本的に変えることは恐らくできないだろうと私は思うのです。そういう点でいま私は強調申し上げて、こういう面にもう少し目を向けて、施設の節約というものを
考えてみたらどうかと申し上げておきます。
それから、次の
質問でありますが、労働集約型という
関係でどうしても、これは大臣もしばしば答弁されて、午前中もあったようでございますけれども、人の
関係というものは非常に重視されなければならない。ある意味では極論かもしれませんけれども、
企業努力の一番の中心点というものは、いかにして
郵政省の
職員に一生懸命に、本気になって、明朗に仕事をしてもらうか、こういう職場づくりだと私は思うのです。人の管理、労務管理も、ポイントはそこだろうと私は思うのであります。そういう点で
考えますと、幸いいま労使の
関係というのは正常化の方向に向いているということは午前中の答弁でもございましたし、きのうの
一般質問でもそういう答弁がございましたので、私ども実は喜んでおるわけでありますし、これを歓迎しておるわけであります。
ただ問題は、
一般論としてそういうことが答弁されましても、具体的な問題になってまいりますと、やはり
郵政省は大臣初め皆さんなかなか踏み切らない。たとえば仲裁裁定の
関係、これは高度な政治的な問題だということもわかりますけれども、
郵政省自体の
努力としてはこの際ひとつ、仲裁なんという
関係はこれは
法律上どうするかということは明らかなんでありますから、
郵政省としてはこれを
実施して
職員の労に報いる、それだけにまた
郵政省の当面する
事業体制については協力を求める、一生懸命にやってもらう、こういう順序になっていかなければならぬと思うのでありますけれども、仲裁裁定の
関係も大臣の御答弁ではどうもはっきりしません。政治事情は私もわかっております。いまの政治事情は私もわかって
質問しておる。これは大臣、いかがでございますか。大臣の所信表明によれば、仲裁裁定の
実施のためにもひとつこの
法律を通してくれと大臣おっしゃっていらっしゃるのですけれども、私が言いたいのはむしろそうではなくて、仲裁裁定を
実施しますからこの
法律もひとつ早く通してください、この方が大臣の誠意、
郵政省の誠意、そして議会に対する省としての正当な対応だと私は思うのでありますけれども、いかがでありますか。