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馬場富君 先ほど、いまの中高年
雇用対策について、いまのお伺いした中で、いわゆる
雇用率だとか、
定年延長の問題等もなされましたし、きめ細かい
対策を考えておるということですけれ
ども、私は
現場を見ておりまして、いまこちらから、いまの高
年齢者の
労働能力開発事業ということをお聞きしましたけれ
ども、やはりこういう具体的な、
一つはそういう方々に手を差し伸べて方向性を出さなければ、この問題は、やはり上で幾ら
計画を立て、
対策を立ててもだめだということをしみじみ感ずるわけです。そういう点では、私は、この事業というのは非常に時を得たものであるということで、これはどんどんと積極的に進めていただきたいと、こう思っておるわけです。
そういう中で、いま実際、
労働省やあるいは厚生省の手を打たれるのを待ち切れずに、
現場では、地方
団体や各投資家
たちが、そういう点で、高
年齢者の方々の
一つは、退職後の問題あるいは老後に生きがい等を感じながら自主的に、こういう
動きが
全国的に起こってきている。実例としては、東京都や愛知県あたりでは、その
高齢者事業団というような形で、任意
団体ではあるけれ
ども、こういうものがスタートしておる。こういう
状況です。だから私は
政府がこういう
対策を立てられたならば、そういう、これから新しくつくっていくという方法も結構ですけれ
ども、やっぱりあるものを、これを抱えて助成していく、こういう形はよけい運動が乗るんではないか、こういうことで、私は
現場の作業を見ておりまして、そういうことを痛切に感ずるわけです。
そういう点で、厚生省の
考え方は、
一つは生きがいの
対策として考えておる。そういう点では六十歳以上六十五歳を超えても、
一つはその生きがいのために一生懸命働こうとする人を抱えていこうという
考え方、
労働省の方は、
一つは中
高年者対策ですから、ある
程度まで、六十五歳という
年齢制限を持っていると、こういうところ等の
一つは食い違い等がありますので、ここで何点か、私はそういうものを抱えていただくためにギャップがあるということを申し上げますから、そういうことをこれからの上で考慮してもらいたいと。
一つは場所を百カ所一応指定される予定になっておる。それで、しかも人口三十万以上に大体一カ所というような形でいきますね。そうすると、これは非常に農村地域の農村の土地とやはり大都市とでは非常にそのバランスが違ってくる。たとえば政令都市ですね。そういうところで一カ所ということになってくると、非常にこれは、実質いままでやってきた
人たちやら地域性を考えても非常に無理な
状況があると。そういうようなことで、指定都市等については、
一つは一カ所と言わず、この点の配慮をお願いしたいと。特に
高齢者の問題等については地域性が非常に大事なんですね。そういう点で、大きくまとめればいい、広くまとめればいいという
考え方でなくて、もう少しやっぱり地域に根差したような形で、
一つの組織化ということを考えていった方が効果的だし、事実いま東京都でも愛知県あたりでもやっておりますけれ
ども、名古屋市やあるいは東京都あたりでいけば各区、名古屋市あたりでは各区にそういうようなものの固まりを持ちながら推進をしておる。こういう
状況ですので、
一つは百カ所という問題と、二十万都市以上は一カ所という問題についての場所の指定について、ひとつ一遍よく検討していただきたいという点です。
それから、原則が六十歳以上六十五歳までということですが、
年齢の点についても、そういう点で御配慮いただきたい。いわゆる六十五歳以上についても、やはり実質その
現場を皆さん方が見られて、これはやっぱり
対策の上にかなっておるというものがあれば配慮すべきだという点ですね。
それから、会員が
最初二百名以上という
一つの限定がございますけれ
ども、実際これはおやりになってみるとわかると思いますが、
最初から大きく固まりはなかなかできないものなんです。そういう点で、確かに推進していけば多く、二百名以上に必ずなると思うのですが、やっぱり
最初のスタートの段階として、非常にそういう点で二百名を限定するとむずかしいと。いずれも私が見ておりますけれ
ども、
最初はやはり二百名を下がるような人員からスタートして、大きく拡大しておる。こういう現状から見て、この二百名という限定も多少融通性を持たしてもらったらどうだという点でございます。
それからもう
一つ、社団法人にせよという
一つの限定がございますけれ
ども、これはいろんなやはり補助をしていく面の中で、非常に大事な
一つの信用問題であると思いますけれ
ども、たとえば実質いま行われておる東京都や愛知県、あるいは名古屋市あたりで行われておる問題を見ますと、市なり県なりが
指導して、福祉
協議会等に
一つは委嘱して、そういうところから役員等も派遣してまで、まる抱えの
状況でやっておりますけれ
ども、
現場そのものがやっぱり社団法人にするということは非常にむずかしい
状況があるわけです。そういう点で、これはやはり任意
団体でも、そういう公的機関が
指導管理しておる
状況があれば、こういうものもやはり考えるべきではないか。社団法人でなければいけないという限定が少しは無理な
状況があるんじゃないかと。実情に合って、そういう補助
対象に該当できる
団体かどうかというやはり確認等があれば、この点がいいんじゃないかという点での問題が
一つございます。
それから、こういう
人たちに対して
事故対策が
一つ考えられてくるわけですけれ
ども、
事故対策等について、やはり労災の適用が受けられるような、そういう
考え方を
一つはぜひしてほしいと、高
年齢者のためにですね。一たん職を離れて、自由
労働というような形でこの仕事が進められていくものですから、
雇用先がしっかりしたところなら結構ですけれ
ども、そういうやはり
一つは、終始常用で勤めるという形がとれない人もできてくるわけですね。そういう
人たちに対しての
事故対策というようなこと等についてもひとつ考えていただくということが必要じゃないかと。
それから、あれが
一つは、五年の期限があるわけですね。こういう点についても、こういう事業というのは五年なんかだと、
一つは会社が乗ってきて、事業を進めかけたら、これは終わりだというようなことになってしまうので、この期限の問題等についても配慮がやはり必要じゃないかと。
以上何点か申し上げましたが、そういうような
状況の中で、
現場で実はそういう問題が、
各地方
団体が中心となってやって、これに適合したような
一つは事業が行われておるわけですけれ
ども、こういうものに対して、これが乗っかれるような配慮をひとつお願いしたいと思いますが、この点担当者と大臣から御答弁いただきたいと思います。