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政府委員(寺島
角夫君) 御指摘のとおり、本日をもちまして五十五年度の事業年度が始まったわけでございます。したがいまして、この事業
計画におきまして従来私どもが中身として見ておりますものは、事業
計画という名前の中で、一つは
設備計画でございます。それから一つは収支
計画でございます。それから三番目に資金
計画。この三点を内容といたしますものを、従来
法律に従いまして
認可の対象として出てきたわけでございます。その中で、御指摘のように、
料金が変わるといたしますと、収支
計画並びに資金
計画には変動を生じてまいります。
この
料金の問題でございますが、ただいま
先生も
お話がございましたように、昨年の十二月一日から、環太平洋
地域を中心といたしまして電話並びにテレックスにつきましての
値下げを実施いたしたところでございます。で、
郵政省といたしましては、その
値下げに当たりまして、KDD側に対しまして文書をもちまして、今回
——と申しますのは昨年の十二月でございますが、十二月の
料金改定
認可に際しまして、KDDにおいては今後一層経営を合理化し、利用者への利益還元の見地から、五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考慮の上、国際電気
通信料金の引き下げについてさらに
検討し、その結果を報告されたいという趣旨の文書を出してございます。これに対しましてKDDの方からも、そういうことで
検討し、その結果を報告いたしますと、こういう文書を受け取っておるわけでございまして、その
意味で現在
検討中、あるいは
検討をさしておる段階でございまして、この
検討の結果が具体的な形で出てまいりまして実施をするということになりますならば、先ほども申し上げましたように、事業
計画に変更が出てまいりますので、このときは事業
計画の変更という形で変更の
認可を行うと、かように考えておるところでございます。
それから第二点の、昨年十二月に実施をいたしました以後の
値下げによります需要動向の変化でございますが、現在のところ私どもで把握しておりますのは、十二月、一月、二月、三カ月間の
度数あるいは分数についてこれを把握いたしております。
この概況について申し上げますと、まず電話でございますが、これは発信だけをとっておりますが、
度数で見てみますとさしたる変化が見られないという
状況でございます。五十三年の五十二年度に対します伸び率と、それから
値下げを実施いたしました五十四年度の五十三年に対します伸び率、これを同じ月でとって三カ月間比較をいたしてみますと、
度数で申し上げますと、まず十二月は五十三年度が二四・九%でございます。これに対しまして五十四年度が二一・三%、一月が二四・八%に対しまして二三・七%、二月が二七・九%に対しまして二五・五%ということで、余り変化が見られておらない
状況でございます。
一方テレックスについて見ますと、同様な比較をいたしますと、十二月が十二・八%に対しまして一三・四%、一月が一四・一%に対しまして一八・八%、二月が一五・一%に対しまして二一・一%ということで、テレックスの方は電話に比較いたしますと若干需要増が出ておるのではないかというふうに把握をいたしておりますが、いずれにいたしましても、まだ三月間のデータしかございませんので、もう少し多くのデータをとりまして判断をしてまいりたい、現在こう考えておるところでございます。