1980-02-20 第91回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第2号

1980-02-20 第91回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十五年二月二十日（水曜日）　　　午前十時開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中山　太郎君　　　　　岩上　二郎君　一月二十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　岩上　二郎君　　　　　中山　太郎君　二月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　長谷川　信君　　　　　林　　寛子君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（科学技術庁長　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君　　　政府委員　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君　　　　　　　科学技術庁計画　　　　　　　局長　　　　　　　園山　重道君　　　　　　　科学技術庁研究　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君　　　　　　　科学技術庁振興　　　　　　　局長　　　　　　　山口　和男君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査　（科学技術振興のための基本施策に関する件）　（昭和五十五年度科学技術庁関係予算に関する　件）　（派遣委員の報告に関する件）　　　　—————————————
塩出啓典 1

○委員長（塩出啓典君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君が選任されました。　　　　—————————————
塩出啓典 2

○委員長（塩出啓典君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、長田科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取することといたします。長田科学技術庁長官。
長田裕二 3

○国務大臣（長田裕二君）　第九十一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。　申し上げるまでもなく、科学技術は経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であります。　特に、石油資源を初めとする物的な資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越え、将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくためには、わが国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興することが不可欠の課題であります。　私は、このような基本的な考え方のもとに、科学技術行政を担当するものとして、一九八〇年代が来るべき二十一世紀を方向づける重大な使命を有していることを深く認識し、長期的総合的観点に立って、科学技術の振興に全力で取り組んでまいる所存であります。この機会に委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。　以下、昭和五十五年度における科学技術庁の施策につき所信を申し上げたいと存じます。　まず第一は、原子力研究開発利用の推進であります。　現在の厳しいエネルギー事情にかんがみ、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の開発利用を強力に推進する必要があり、このため、安全確保対策を一層充実し、原子力に関する国民の理解と協力を得つつ原子力発電の拡大を図るとともに、将来にわたり原子力がより安定したエネルギー源となるよう所要の研究開発を積極的に推進することとしております。　昭和五十五年度におきましては、特に原子力の安全確保に関しまして、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全規制行政の充実、安全研究の一層の推進、放射線障害防止対策の強化など安全対策の強力な展開を図るとともに、万一の事故に備えた防災対策の充実を図ってまいります。　また、原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルを確立するため、ウラン濃縮技術の開発、使用済み燃料の再処理技術の開発等を推進するとともに、ウラン資源の有効利用を図る観点から、高速増殖炉原型炉の建設着工など新型動力炉の開発、さらには人類究極のエネルギーとして期待される核融合の研究開発等を強力に推進いたします。　このような原子力の研究開発に必要な資金を確保するため、昭和五十五年度におきましては、従来の一般会計予算に加え電源開発促進対策特別会計を拡充することにより対処することとしております。　なお、本国会におきましては、日本原子力船開発事業団を、原子力船「むつ」の開発に加え、新たに舶用原子炉を中心とする原子力船の開発に必要な研究をもあわせ行う機関に改組するとともに、昭和五十九年度末までに他の原子力関係機関と統合することなどを内容とする日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、放射性廃棄物の海洋投棄等廃棄に関する規制について所要の規定の整備を行うことを内容とする原子炉等規制法及び放射線障害防止法の一部を改正する法律案、及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する規制の充実を図ることを内容とする放射線障害防止法の一部を改正する法律案を御審議いただくことを予定しております。　第二は、宇宙開発の推進であります。　人類の新しい活動領域である宇宙空間を利用することにより、国民生活の向上を図るとともに、宇宙開発の世界的進展の一翼を担うべく、人工衛星及びその打ち上げ用ロケットの開発等宇宙開発の積極的な推進を図ってまいります。　このため、昭和五十五年度におきましては、新たに放送衛星二号の開発に着手するほか、通信衛星二号、海洋観測衛星一号等幅広い分野にわたる各種人工衛星の開発を推進いたします。また、将来の大型人工衛星の打ち上げに対処するため高性能ロケットの開発研究を推進するなど、人工衛星打ち上げ用ロケットの開発の積極的推進を図ります。　第三は、海洋開発の推進であります。　海洋は貴重な国民的資産であり、国土が狭く資源に乏しいわが国にとって、その開発を図ることはきわめて大きな意義を有するものであることにかんがみ、海洋の豊かな資源、エネルギー、空間の多角的利用を目指した研究開発の強力な推進を図ります。　このため、昭和五十五年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。　第四は、防災科学技術の推進であります。　地震災害、雪害等のさまざまな災害から国民の生命財産を守る上で、防災科学技術の推進はきわめて重要な課題であります。　特に地震予知につきましては、地震予知推進本部を通じて関係各省庁における施策の総合的な推進を図るほか、当庁といたしましても、関東、東海地域における観測、研究の強化等を積極的に進めてまいります。　第五は、原子力以外のエネルギーに関する研究開発の推進であります。　太陽光エネルギー転換技術などの新エネルギー分野の研究開発及び極低温材料技術などの省エネルギー分野の研究開発等を積極的に推進いたします。　第六は、各般の重要な分野の総合研究の推進であります。　生命現象の解明とその応用により、広範多様な分野における技術革新が期待されるライフサイエンスの推進、空港の敷地問題を解決するとともに航空機騒音の軽減に役立ち、将来のローカル路線用航空機の主力として期待されているファンジェット短距離離着陸機の実験機の製作の推進を図ります。　また、遠隔探査技術の研究開発、レーザー科学技術の研究、資源の総合利用方策の調査を進めるほか、独創的な国産技術の企業化を委託開発により一層推進することといたします。　さらに、極限科学技術等の特定の重要研究の総合的推進を図ります。　第七は、科学技術振興基盤の整備であります。　科学技術に関する基本的な計画の策定、筑波研究学園都市における研究交流活動の推進を図るとともに、高度な知識と多額の投資が集約された科学技術情報の効率的な流通を図るため、科学技術情報の全国的流通システムの整備を促進いたします。　科学技術の振興に当たって留意しなければならないのは、科学技術に対する国民の理解と協力を得ることであります。　巨額の資金を要するとともに、国民生活の未来に大きな影響を及ぼす科学技術の振興を円滑に進めていくためには、国民の十分な理解と協力が得られることが不可欠であります。　昭和六十年に筑波研究学園都市において開催を予定しております国際科学技術博覧会は、この意味できわめて大きな意義を有するものであり、二十一世紀を展望し、豊かな人間生活を創造する科学技術に焦点を当て、国民に未来への夢と活力を与える構想として所要の準備を進めてまいりたいと存じます。　また、経済の国際化に伴い、科学技術の国際交流促進の重要性が一段と高まりつつある情勢にかんがみ、人類の繁栄と幸福に貢献するため、東南アジア地域の開発途上国との科学技術協力を推進するとともに、エネルギー分野における日米科学技術協力など先進諸国等との協力の推進を図ります。　以上、昭和五十五年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し上げましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十五年度予算といたしまして、一般会計二千九百三億円を計上いたしますとともに、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして四百八十三億円を計上いたしました。　エネルギー問題を初めとするわが国の当面する諸課題の解決を図るとともに、豊かで明るい人類の未来を建設するために科学技術の果たすべき役割りがますます高まっている今日、私は、科学技術行政に責任を有する者として、その使命を厳粛に受けとめ、科学技術の振興に誠心誠意努めてまいる所存であります。　委員各位の絶大な御支援を重ねてお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
塩出啓典 4

○委員長（塩出啓典君）　次に、昭和五十五年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。下邨官房長。
下邨昭三 5

○政府委員（下邨昭三君）　昭和五十五年度科学技術庁予算について御説明申し上げます。　昭和五十五年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、二千九百三億三千六百万円を計上いたしております。　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計におきましては、新たに、石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置として電源多様化対策を進めることとし、これに関する経理を電源多様化勘定として区分し、これに伴い、従来の電源立地を促進するための対策に関する経理は電源立地勘定において行うことといたしました。　本特別会計のうち、両勘定を合わせた科学技術庁分といたしまして、歳出予算額四百八十三億二千四百万円を計上いたしておりますが、これに一般会計分を加えた科学技術庁の歳出予算額は三千三百八十六億六千万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、四百八十五億二千五百万円の増額となっており、その比率は一六・七％増となっております。　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして一般会計一千百五十億六百万円、電源開発促進対策特別会計八百八十四億九千万円を計上いたしております。　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一千百四十七億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を五十五億円とし、これを使用済み核燃料再処理施設の建設資金等の一部に充てることといたしております。　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。　第一に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千六百七十三億五千四百万円を計上いたしております。　まず、原子力安全規制行政の充実につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の機能の充実、放射線障害防止対策の強化などに必要な経費として二十一億一千二百万円を計上いたしております。　なお、このほか、日本原子力研究所における安全研究の充実など原子力安全確保対策の強化を図ることといたしております。　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの建設等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百十四億六千五百万円を計上いたしました。　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設など核融合の研究開発を強力に推進することとしております。　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発、材料試験炉その他各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ六百九十五億四千四百万円を計上いたしました。　さらに、日本原子力船開発事業団につきましては、原子力船「むつ」の総点検及び遮蔽改修等に必要な経費として六十四億五千百万円を計上いたしました。　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設等を進めるため四十四億七千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託等に必要な経費として三十三億七百万円を計上いたしております。　第二に、宇宙開発の推進といたしまして八百五十億九千七百万円を計上いたしました。　まず、宇宙開発事業団におきまして、テレビジョン難視聴の解消を図ること等を目的とする放送衛星二号を昭和五十八年度及び昭和六十年度に打ち上げることを目標に開発に着手するとともに、前年度に引き続き通信衛星二号、静止気象衛星二号、海洋観測衛星一号等幅広い分野の衛星の開発及び液酸液水ロケットエンジンを採用したＨＩロケットの開発研究等の推進を図ることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百三十七億二千七百万円を計上いたしました。　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として八億三千三百万円を計上いたしました。　第三に、海洋開発の推進といたしまして四十七億四千九百万円を計上いたしました。　まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めるため、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十五億三千百万円を計上いたしました。　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億一千八百万円を計上いたしております。　第四に、防災科学技術の推進といたしまして二十三億二千九百万円を計上いたしました。　まず、地震予知研究の推進につきましては、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、新たに、海溝型巨大地震の予知研究を行うこととし、これらに必要な経費として十三億三千九百万円を計上いたしました。　また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億一千八百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億七千二百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。　第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千六百万円を計上いたしました。　まず、極限科学技術、地震予知技術等特定の重要な研究並びに不測の事態に対処し緊急に行うべき研究につきまして、これらを総合的に推進するため必要な経費として十五億五千万円を計上いたしました。　次に、当庁の付属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作を前年度に引き続き強力に行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため五十二億一千五百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のほか、資源調査所における各種調査のため必要な経費として五十一億七千二百万円を計上いたしております。　理化学研究所につきましては、前述の原子力関係予算のほか、ライフサイエンス推進部において人工臓器等の研究開発を推進するとともに、レーザー科学技術及びこれら研究に関連する施設の整備等を行うため必要な経費として七十五億二千四百万円を計上いたしております。　新技術開発事業団につきましては、開発委託契約限度額を四十七億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ二十七億三千五百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。　なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております。　第六に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画策定の一環としての各種調査等に必要な経費として三億七千万円を計上いたしております。　次に、科学技術情報の流通を促進いたしますため、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集整理及び提供業務の充実強化を図るため必要な経費として三十八億八千五百万円を計上いたしました。　このほか、国際科学技術交流の促進を図りますため、エネルギー分野における日米科学技術協力として日本原子力研究所等に三十八億八千万円を、また、日中科学技術協力及び開発途上国との科学技術協力など三億四千六百万円を計上いたしております。　第七に、昭和六十年度に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するため、その会場の基本計画の策定等に必要な経費として一億一千五百万円を計上いたしております。　以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、関係地方公共団体の公共用施設の整備事業に必要な交付金十四億四千万円を計上するとともに、原子力防災対策の充実のため原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を創設するなど、原子力発電安全対策事業の拡充を図るため必要な経費として五十五億二千九百万円を計上いたしました。　また、新たに設ける電源多様化勘定におきましては、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の発電のための利用の促進を図るため、基礎的段階を終え実用化の見通しが得られた原子力の研究開発プロジェクトを推進することとし、動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金等を中心として、高速増殖炉原型炉の建設に着手するため百五十五億七千五百万円を計上いたしましたほか、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発等に必要な経費として二百五十七億八千万円を計上いたしております。　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
塩出啓典 6

○委員長（塩出啓典君）　以上で所信の表明及び予算の説明を終わりました。　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。　　　　—————————————
塩出啓典 7

○委員長（塩出啓典君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。　先般、当委員会が行いました委員派遣につきましては、派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塩出啓典 8

○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時二十七分散会　　　　　—————・—————

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