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橋本(龍)
委員 しかし、
行管長官そう言われますが、
総理も首を縦に振っておられましたから間違いありませんね。大丈夫ですね。このとおりにこっとしておられますから、
総理からも各閣僚に協力を要請していただけると思います。ぜひこれはお願いをいたしたい。少なくとも
国民が納得のできる形にしていただきたいと思います。
そこで、私は最後に、
審議会の整理合理化について触れたいと思います。
昭和五十三年に
政府は、四十八の
審議会の整理、約一千名に上る
審議会
委員の
削減というものを実行されました。しかし先般、私どもの同僚である浜田議員も申されましたように、私は
審議会整理がこれで終わったと考えては決してならないと思いますし、また、もっと積極的な整理を行わなければならないと思います。
それにつきましても、私は
昭和四十六年の
審議会整理の
行政管理庁の取り組みというものをもう一度思い起こしたいと思うのであります。当時、私は
厚生省の政務次官として行管の申し入れを受けた立場であります。あの時点で
行政管理局は、この際すべての
審議会というものを一たん完全にゼロベースで見直す、そして
審議会の設置には原則期限つきとする、
会議開催機会の少ないものについては法律に設置の規定だけを設けて、根拠だけを設けて、必要な都度政令で設置するといったような、非常に積極的な提言をされました。遺憾ながら、この試みは実らなかったために今日の弊害を残しているわけであります。
現在、二百十二に上る
審議会というものがあります。ところが、この中には、過去三カ年
会議の開催数ゼロという
審議会、ないし報告を聞くためにと称して一年に一遍お茶を飲みに集まるのみという
審議会、まだまだ整理合理化すべきものがたくさんあります。また、
審議会の
委員構成については、民意の反映ということで、
国会議員及び
行政機関
職員を原則として構成員から外すという
閣議の決定がなされておりますが、
行政機関
職員については五十三年の
審議会整理の際にかなり実現をいたしました。米審以来
国会議員についてはまだ実現を見ておりません。
また、一方では、これは後
藤田自治
大臣が先ほど触れられましたように、法律で地方公共団体に設置を義務づけている
審議会というものが現在五十八あります。しかし、その中には、関係する向きがまるでない、開催実績がゼロ、社会経済
情勢の変化に伴い必要なしというものも
相当見受けられるわけであります。こうした
行政組織の設置の義務づけというものが地方公共団体においての
行政改革の推進にどれくらい隘路となっているかは想像にかたくありません。こうした点についても、私は、
行政管理庁が積極的に音頭をとられ、三
大臣合議の
会議もお持ちでありますから、積極的な見直しをなさるべきだと思います。
そこで最後に、
政府が今後の
審議会の整理合理化にどのように取り組むか、そのお考えをお述べいただきたいと思います。
例示だけを申し上げましても、
公務員制度
審議会は過去三カ年に開催回数はゼロ、そして
国民生活安定
審議会は五十三年、五十四年はそれぞれ一回ずつ開いてお茶を飲んで終わり、自動車損害賠償責任再保険審査会に至っては、設立以来
委員が任命されたことすらなく、当然開催回数はゼロであります。また、地方自治体に設置を義務づけておる
審議会の中には開拓
審議会のような例もあります、東京都とか大阪府に開拓者のための
審議会が大体要りますか。こうしたものが公然と残されている
状態というものは、私は異常だと思わざるを得ません。
政府として、この地方に設置を義務づけている
審議会をも含め、今後
審議会の整理にどのような取り組み
姿勢を示されるのか、その点についての御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。