○山原
委員 結局、予算、財政優先ということで一応の目安は頭の中にあるんだということですが、問題は、過密学級の一番切実な要求としておるところがどこで解消されるかということなんですよ。それが出てこないでしょう。結局、九年間が延期されて、そしてあとの三年でやってしまう、人口が減少した段階で。あるいは場合によっては十一年間、まあ生徒数の減るところでそこそこやっておいて、最後の一年間でやってしまうということだって
可能性のある文部大臣の御答弁ですよ。だから私はこれは本当に納得しませんが、私は計算してみました。
それで、資料をちょっと見ていただきたいのですが、この計算です。後ろから三枚目に出しておりますのは、九年間でやるときの文部省の案ですね。これがいまのところ消えたわけですから、十二年間で。
もう
一つ、後ろから四枚目の資料です。これをちょっと見ていただきたいのですが、こういう状態が出てまいります。
一番上の資料は、
昭和五十二年、五十三年、五十四年というふうに教職員の純増の計が出ております。いままで、大体年間一万五千人、一万七千人、一万六千人というふうに教職員がふえてきておるわけですね。
そして、その次の十二年
計画に伴う教職員の増減、これは私の推定を含む資料をつくってみました。そうしますと、五十五年、五十六年、五十七年、ここまでは教職員の自然増なんです。大体九千名、八千名、九千名という状態です。それから、五十八年から生徒減によりましてずっと減っていくわけですね。五十八年が千六百三十五名というようにずっと減ってまいりまして、六十三年までは文部省の資料に出ております。ところが十二年間に延期になりましたから、六十四年、六十五年、六十六年の三カ年、これがどれだけ
先生が減るかという計策をしてみますと、文部省の方を呼びましてお聞きしましても、これは三年間に平均に割ってみたわけですが、十二年間における増の分と減の分とを差し引きいたしますと、減が三万七百四十七名となります。恐らくもっと減るのではなかろうかというふうに私は思っておりますが、これがどういう事態を起こすかといいますと、
一つは、これは平均して全国の
先生方の減る数ですから、恐らく過疎県にとっては大変な事態が起こると思う。膨大な数の教員減が起こってくると思います。
次に、十二年
計画で教職員の
改善増
計画が五十五年度は二千七百五十六名、これはいま出ておりますからこのとおりです。しかし、そこから先は
計画がないものですからわかりませんが、いま文部大臣もおっしゃておるように、十二年間で八万一千人これがふえる。この
数字は確定をいたしておるわけですね、いまの確認事項で。そしてこの
数字の中で四十人学級に伴う教職員の増がわかっておるのは五十五年度の五百六名のみです。二千七百五十六人の中へこれが含まれているわけです。それからは年次
計画がありませんからわかりません。わかりませんが、これが四万三千百四十二名という
数字になってまいります。
そこで、AとBの差し引きをいたしますと、五万九吾二十七名という
数字が出てまいります。ところが五万九百二十七名でございますけれ
ども、これだけ増員になるわけですが、最初の五十五年、五十六年、五十七年の間で約三万名の増がありますから、五十八年からの九年間を見てみますとほとんど
先生はふえないのです。九年間で二万人弱という状態が出てまいります。私の計算では一万五千四百七十人になるだろうというのが一番下の注の六に出ております。そうしますと、いままで年間一万五千人
程度ふやしてきておった。そのために財政支出もしてきたわけですね。ところが五十八年からは、これは私平均してみましたが、九年間は一年千七百十八人しか増員をしないという結果になってくるわけであります。大蔵省大もうけですよ、いままで年間一万五千人もふやしておったのに、十分の一もふやさなくてもやっていけるという計算になってくるわけですから。
そうしますといろいろな問題が出てまいります。過密県は恐らく後まで残るでしょう、既存の施設を使うというのですから。過疎県の場合は教職員の首切り、あるいは過密県に対する大転勤をしなきゃならぬという
数字が出てまいります。そしてもう
一つこれから出てくることは、過密学級、過密都市における現状は十二年間恐らく最後まで
解決されないだろう。それから、過疎県におきましては生徒減に伴いまして四十人学級はほとんどできるだろう。むしろ四十人ではなくて三十五人というふうに
数字を落とさなかったならば、恐らく大量の首切りもやらなければならぬではないか、こういう状態が出てまいります。しかも、年間千七百十八人しか仮に平均して雇わないとしますと、この九年分合わせて一万五千人ですから、一年間でばりとやれるぐらいの
数字ですけれ
ども、これを九年間に割ってみますと千七百十八人。教育学部を卒業する生徒だけでも二万八千人年間生まれてきているのですよ。退職者の問題がありますから推定はむずかしいのでございますけれ
ども、退職者の場合だっていま停年六十歳問題が出ております。年金五十五歳が六十歳になるなどという問題が出てきますと、なかなかやめないという問題が出てくるのです。やめる人はいない、雇う増員の数は千七百、こうなってまいりますと、教員の
需給関係だって一体どうなるのかという問題が出てまいります。
そうしますと、結局、あなた方が確認事項としている、また昨日閣議で決定されたという今度の定数法をまだ見ておりませんけれ
ども、十二年間で四十人ということが結局足かぜになってしまう、やれるところもやれなくなる。御
承知のように、山梨県では昨年度小学校一年生を四十人学級にしているわけです。今度二年生がどうなるかというと、大変混乱が起こっておりまして、一年生でクラスを分けておったのがまた一緒にしなければならぬなどという事態も起こっているわけでございます。こういうふうに、人口の動態あるいは教職員の増減、こういうものから
考えますと、十二年間で八万人
先生がふえるのだということが新聞へでかでか出ておるけれ
ども、実態は、大蔵省にとっては全く支出ゼロでもやれるという状態が出てくる。
そうなりますと、いま教育予算が一般会計に占める比率というのは、もう一〇%を割ってしまいました。だんだんじり貧になっておりますが、もっともっとシェアは少なくなってくるということなんです。ここまで来ますと、結局文部省もお困りになるのではなかろうか、地方自治体も大変困った問題が出てくるのではなかろうか。
こういう計数をはじいたのでございますが、これは私がいまできる限りの資料を集めてつくった資料でございますけれ
ども、この私の見解について誤りがあるとか批判があれば、簡単に言っていただきたい。どうでしょう。