1980-03-08 第91回国会衆議院本会議第9号

1980-03-08 第91回国会衆議院本会議第9号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十五年三月八日（土曜日）　　　　――――――――――――― 議事日程　第八号　昭和五十五年三月八日　　　午後二時開議　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案　　　　（内閣提出）　第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正す　　　　る法律案（内閣提出）　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第六　農業協同組合合併助成法の一部を改正す　　　　る法律案（農林水産委員長提出）　第七　漁業協同組合合併助成法の一部を改正す　　　　る法律案（農林水産委員長提出）　第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を　　　　改正する法律案（内閣提出）　第九　工業標準化法の一部を改正する法律案　　　　（内閣提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　昭和五十五年度一般会計予算　昭和五十五年度特別会計予算　昭和五十五年度政府関係機関予算　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　日程第二　皇室経済法施行法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改　　正する法律案（内閣提出）　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　日程第六　農業協同組合合併助成法の一部を改　　正する法律案（農林水産委員長提出）　日程第七　漁業協同組合合併助成法の一部を改　　正する法律案（農林水産委員長提出）　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一　　部を改正する法律案（内閣提出）　日程第九　工業標準化法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　　　　午後七時四分開議
灘尾弘吉 1

○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
玉沢徳一郎 2

○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
灘尾弘吉 3

○議長（灘尾弘吉君）　玉沢徳一郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
灘尾弘吉 4

○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　　　　―――――――――――――
灘尾弘吉 5

○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長田村元君。　　　　〔田村元君登壇〕
田村元 6

○田村元君　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予算外二件について、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この予算三件は、去る一月二十四日に本委員会に付託され、同月三十日政府から提案理由の説明があり、翌三十一日から質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十三日間審議を行い、本八日詳論、採決をいたしたものであります。　まず、予算の規模について申し上げます。　一般会計の総額は、歳入歳出とも四十二兆五千八百八十八億円でありまして、五十四年度当初予算額に対し、一〇・三％の増加となっております。　歳入予算のうち、租税及び印紙収入は二十六兆四千百十億円であり、また、公債の発行額は、建設公債六兆七千八百五十億円、特例公債七兆四千八百五十億円、合計十四兆二千七百億円を予定しており、公債依存度は三三・五％となっております。　特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十四年度と変わりがありません。　なお、財政投融資計画の規模は十八兆一千七百九十九億円であり、五十四年度当初計画に比較して、八・〇％の増加となっております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。　第一に、財政問題についてであります。　「政府は、五十五年度予算は、五十四年度当初予算よりも公債を一兆円減額していることを理由に、財政再建の第一歩を踏み出したと述べているが、いかなる状態になれば、財政危機が解消したことになるのか。大蔵省が発表した財政収支試算を各項目について調べると、問題点が多い。たとえば、五十五年度から六十年度にかけて、毎年税金を一七・八％ずつ増徴し続けること、五十八年度の三兆一千九百億円の特例公債が翌五十九年度には一挙にゼロになること、社会保障移転支出の五十五年度の伸びが八・〇三％であるのに、五十六年度以降、年平均一一・七％伸ばす必要があることなどは、一体実現可能であろうか。このように財政収支試算が多くの矛盾を含んでいるのは、現実性のない「新経済社会七カ年計画」の暫定試算を前提としているためであるが、この計画全体を見直すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「財政全体として公債の依存度が小さい方が望ましいが、当面は、少なくとも特例公債をなくすことを目標として財政再建を進める。その後は、建設公債といえども無制限であってはならず、財政の健全性維持のために節度を保つことが必要であるので、公債依存率の減少を図り、財政体質の回復に努めたい。財政収支試算は、経済審議会の企画委員会が「新経済社会七カ年計画」を見直した暫定試算をもとに、五十九年度に特例公債から脱却するとして、六十年度の財政の姿を試算したものであって、これと五十五年度予算とを機械的に結んだ中間年次の計数は、歳入歳出の予定を示すものではなく、六十年度の予測値を念頭に置きつつ、そのときどきの経済財政事情に応じて弾力的に運用すべきものである。七カ年計画については、五十四、五十五年度は石油問題から大きな狂いが生じたが、今回のフォローアップでは、実質経済成長率及び卸売物価上昇率などについて、実情に合わせて最小限度の修正をした。計画を改定すべきだとの意見もあるが、石油事情、為替レート等の先行きがきわめて流動的であり、将来が不透明であるので、直ちにこれをつくりかえることは不可能である」旨の答弁がありました。　また、「政府は、五十五年度は、税の自然増収が多量に見込めるので、法人税率の引き上げを行わないと言うが、自然増収は勤労大衆の負担による源泉所得税の増収によるところが大きい。十四兆円もの大量公債を発行し、他方、大企業は莫大な利益を上げているのであるから、財政再建を唱える以上、法人税を増額して公債の一層の縮減を図るか、または所得減税を行うべきではないか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「五十五年度予算は、歳出の圧縮を図り、増発傾向にある公債を減少することを基本方針にして編成し、一兆円の減額をしたものである。自然増収は、源泉所得税のみならず、法人税においても相当に見込まれ、かつ、退職給与引当金の累積限度額の引き下げ、租税特別措置の整理合理化等により、かなりの増徴になるので、税源の涵養、雇用の維持その他経済全体のバランスを考えて、法人税率の改正を見送った」旨の答弁がありました。　第二に、行政改革についてであります。　「政府の行政改革計画の内容は、中央省庁をも含めた機構の改廃には手をつけず、単に行政の簡素化、冗費の節減を目指す、およそ行政改革の名に値しないものである。いまや、時代の変化、国民のニーズの変化に即応する本格的な行革に着手すべきときであるが、政府は八〇年代の行政のあり方について、いかなる構想を持っているか。今回の行政改革が、役人による役人のための行革との印象をぬぐい去れないのは、機構の問題にせよ、定員の問題にせよ、画一的、割り当て主義的手法によっているからではないか。また、百十一の特殊法人のうち、十八法人の縮減を決定したというが、地域別または業種別に類似した法人、明らかに民間移行が適当である法人がなお数多く残っており、特殊法人についての根本的見直しをする必要があると思うが、政府の見解はどうか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「八〇年代は、内政と外交とが分離できぬ国際化の時代であり、地方の活力と自主性を尊重すべき地方の時代であり、さらに、高度成長下に肥大化した行政機構を見直すべきときである。これら時代の趨勢、内外の状況、多様化した国民のニーズを踏まえて行政機構のあり方を探求することは、政府の当然の責務と心得ており、目下のところは行政の簡素化、効率化に重点を置いているが、これで事足れりとはせず、行政改革は不断の責任であるとの自覚を持って進めていく。各官庁は、根拠法規によって設置され、それぞれ誇りを持って職務に当たっている。国民の目には不経済と見えるものもあるかもしれぬが、実情に最も精通しているのは当事者であり、その言い分もあるので、まず画一的に一定の比率で行うことになる。特殊法人に関しては、法律を改正して、全特殊法人に行政管理庁の調査権を及ぼすほか、特殊法人の機能などそのあり方について、民間有識者等から成る研究会を四月ごろに発足させ、短期間内に答申を得るようにしたい」旨の答弁がありました。　第三に、物価対策についてであります。　「昨年来の卸売物価の上昇は、最近その速度を増し、二月上旬には、前年比二〇％増となり、素原材料の上昇を反映して、生産品の上昇が目立ってきたばかりでなく、消費者物価への波及が本格化し、二月の東京都の消費者物価は、七％以上の上昇となっている。また、石油製品などでは明らかに便乗値上げが行われており、物価はきわめて危険な状態に進んでいると言えるが、政府の認識並びに対策はどうか。政府は、五十五年度予算関連の公共料金引き上げ分の消費者物価に対する直接的影響は、〇・八％にすぎないと言うが、国民生活に深い関連がある公立高校の授業料、ＮＨＫの受信料、私鉄運賃等を含め、電気、ガス料金が申請どおり認可される場合、二・五五％にもはね上がる。その間接的影響などを考慮すると、政府見通しの六・四％に抑え込むことは不可能であり、虚構の数字と思われるが、これが可能であるとの根拠を示せ」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「五十四年度の消費者物価は、幸い落ちついた基調を維持することができたが、現状にかんがみ、インフレこそ第一の公共の敵であるとの認識で物価問題に取り組んでいる。すなわち、さきに五％に及ぶ公共事業の執行留保、野菜高騰緊急対策等の措置を行い、今般、円安防止のための国際協調介入及び資本流入促進策を決定し、さらに中央、地方の物価監視員、民間モニター等による監視の強化、　エネルギーの七％節約の実現、需給逼迫資材の緊急出荷など、あらゆる手段を動員して機動的な対応策を講じ、特に便乗値上げは絶対に許さない方針で臨んでいる。現在の消費者物価上昇の第一の原因は、昨年秋の台風等異常な天候による野菜の高騰であり、これは需給が正常化すればおさまるもので、このまま五十五年度に持ち越されるとは思われない。したがって、公共料金等を見込んでも六・四は決して不可能な目標でなく、政府の全力を挙げてその達成を図る」旨の答弁がありました。　第四に、社会保障制度についてであります。　「わが国の福祉の諸制度は、無計画に積み上げられたものであり、高齢化社会、低成長の時代を迎え、総合的に見直す必要があるが、政府はいかなる立場から今後の福祉政策を行おうとしているのか。予算編成の過程で児童手当制度の見直し、老人保健医療制度の見直し及び社会保障施策の所得制限について、自民党三役立ち会いのもとで覚書が交わされたが、その趣旨は何か。国民に福祉の将来について不安感を与えるので白紙撤回すべきではないか。老齢年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げ問題は、国民の権利と負担にかかわる重大関心事であるが、厚生年金保険法改正案の附則中の、「次期再計算期に所要の改正措置が講ぜられるべきものとする」との規定は、いかなる意味か」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「政府も、自由民主党も、社会保障政策の水準をいかに向上させるかに取り組んでおり、確実に進んでくる高齢化社会の中にあって、福祉諸政策の体系的整備と内容の充実を図ることは最重要政策の一つである。昨年暮れの、いわゆる覚書は、この至上命題を解決するため、長期的観点から諸施策の見直しをすべき時期がまさに到来したとの認識に立って、今後の努力目標を政府と与党とが確認したものである。したがって、国会とは関係がなく、検討を加えて成安を得た後、国会に提案することになる。附則の規定は、老齢年金の受給資格年齢について、現段階では具体的措置を想定しないが、次期再計算期には、諸般の事情を総合的に勘案して、必要措置を講ずべきである旨を明らかにしたものであり、その際、社会保障制度、社会保険両審議会が指摘している、雇用との関係、あるいは官民格差の問題についても、十分配慮すべきであると考えている」旨の答弁がありました。　また、「医療費の高騰と医療に対する国民の不信感の主な原因である、いわゆる薬づけ医療は、保険点数の不合理のほか、薬価基準が実勢価格と著しく乖離していることから生じている。政府は健保法の改正を図る前に、この格差を是正すべきであるが、五十三年に薬価調査をしながら、これに基づく改正を行わないのは、いかなる理由によるのか。また、五十一年に医療実態調査が行われたが、この調査結果を速やかに公表すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「わが国においては、薬の使用割合がきわめて高いので、保健財政の安定のためにも、薬価基準の適正化、国民に対する健康管理の指導、啓蒙を促進する必要があるが、薬価については、五十三年六月の本調査後、五回にわたり経時変動調査を行って目下補正作業中であり、鋭意その作業を進め、健保法改正案の審議に間に合うよう国会に提出する。医療の実態調査は、中央社会保険医療協議会が行い、公表することになっており、中医協が一昨年以来開かれなかったため発表されていないが、中医協の速やかな審議を進め、調査結果を健保法改正案の審議に間に合うよう国会に提出する」旨の答弁がありました。　第五に、雇用政策についてであります。　「雇用情勢は、失業率、有効求人倍率ともに改善されたと言われているが、中高年齢層は相変わらず深刻な状況にあり、ことに五十五歳以上は、失業者の絶対数の増加傾向が依然として続いている。一方、六十歳定年への移行については、政府は、六十年までに一般化することを目標に労使の話し合いにゆだねる方針で進めてきたが、景気の動向にも左右されて非常におくれている。したがって、年齢による雇用差別禁止法を策定し、これを裏づけにして指導する方が早道ではないか。また、今後のわが国の労働力充足の観点からも、働く意思と能力のある高年齢者の活用を図ることが必要であるが、政府の対策はどうか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「八〇年代の労働行政の課題としては、中高年対策に特に重点を置いて制度の改善を図り、雇用の場を積極的に開拓する必要がある。定年延長については、昨年、雇用審議会に対し立法化問題を含めて諮問し、目下審議中であるが、政府としても、業種別の労使会議の開催、定年延長奨励金の活用など、従来以上に積極的に指導を行う〇六十歳代前半層の雇用対策についても、環境づくりに努力を積み上げていく方針であり、五十五年度から、シルバー人材センターに対し、助成を行おうとするのも、この趣旨からである」旨の答弁がありました。　第六に、エネルギー対策についてであります。　「昨年八月に長期エネルギー需給暫定見通しが決定され、以前の見通しに比べて約一〇％下方修正されたが、なお過大であり、現実離れしている。すなわち、見通し算定の基礎となるエネルギー需要の対ＧＮＰ弾性値が、産業界等の省エネルギー化への努力を考慮するとき、高過ぎるのではないか。また、石炭、ＬＮＧ、原子力等個々の石油代替エネルギーについて、供給計画を具体的に検討すると、発電所の立地難、環境問題のほか、輸入体制の整備、新エネルギー利用または公害防除のための技術開発等、難問が山積しており、計画達成はとうてい不可能に見えるが、長期見通し全体を現実に即して見直す考えはないか」との趣旨の質疑がありました。　これに対し、政府から、「エネルギー需給計画は、過去の実績等よりも低い弾性値を用いて需要量を見込んでおり、他方、昨年夏の東京サミットにおいて国際的に合意された石油輸入量の上限を出発点として計算し、代替エネルギーの供給計画が立てられている。石炭及びＬＮＧの利用については、現在工事中または着工準備中の発電所のほか、検討中のものもあり、また、石油火力を石炭またはＬＮＧに転換する計画もあるので、見通しが過大ということはない。特に五十五年度には、新しい機構を創設し、各種石油代替エネルギーの開発のための施策を飛躍的に拡充するので、原子力等目標の達成がむずかしそうなものがあるとしても、現在の時点で暫定見通し自体を変更する必要はない」旨の答弁がありました。　また、「わが国の石油輸入量の目標は、五十五年度は一日当たり五百四十万バレル、六十年は六百三十万バレルとなっている。しかし、中東諸国の政治情勢、ＩＥＡの動向等、各種の要因により、果たして目標どおりに石油が輸入できるのか、国民は不安を抱いているが、政府はいかに対処しようとしているのか」との趣旨の質疑に対し、「本年の世界全体の石油需給は、景気の停滞、在庫の増大等の理由により緩和されるとの見通しであり、わが国としては、メジャーからの供給分が大幅削減を受けているが、自主開発または直接取引を最大限に増加すべく努めており、今年の輸入量には心配はないと思う。今後とも中東諸国との間の理解と友好を強固にし、その平和と安定に寄与し得るよう外交上の努力を重ねていく」旨の答弁がありました。　最後に、予算の修正問題について申し上げます。　去る二月二十日の理事会において、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案により、また、日本共産党・革新共同から、それぞれ自由民主党・自由国民会議に対し、修正要求が提示されたのであります。　自由民主党は、これらの要求を検討した結果、同月二十二日に、いずれも応じがたい旨の回答を行いましたところ、各野党はこれを不満とし、予算委員会の審議は翌日より中断するに至りました。　その後、社、公、民三党と自民党との間で精力的に協議が続けられ、三月三日、合意に達しました。　委員会の審議は、同日午後から再開されたのでありますが、野党委員の質疑に対し、大平内閣総理大臣から、「三党と自民党との間の合意については承知している。五十五年度予算の執行に当たっては、合意の内容を十分に尊重する」旨の答弁がありました。　以上のほか、イラン問題及びソ連のアフガニスタン侵攻に伴う国際情勢、日米安保条約における極東の範囲等防衛問題、オリンピック・モスクワ大会参加問題、公定歩合の引き上げと金利体系、四十人学級など教職員定数改善計画、環境影響評価法案の提出見込み、スモン病患者の救済措置、食糧需給問題、中小企業対策、地方交通線対策等国鉄再建、新関西国際空港建設問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。　本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から、昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。　次いで、予算三件及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由国民会議は、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同は、動議に賛成、政府原案に反対の討論を行いました。　引き続き採決を行いましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、次いで昭和五十五年度予算三件は、賛成者少数をもっていずれも否決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
灘尾弘吉 7

○議長（灘尾弘吉君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。小宮山重四郎君。　　　　〔小宮山重四郎君登壇〕
小宮山重四郎 8

○小宮山重四郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行わんとするものであります。　昨年来の政治経済情勢を振り返ってみますと、国の内外に最も深刻な衝撃を与えたのは、中東の激動と第二次石油危機でありました。　原油価格は一年間に二倍、一バレル三十ドルとなり、加えて産油国の減産、分裂値上げの動き等により、第一次石油危機の後遺症からいまだ完全に脱却し切れなかった世界経済に大きな打撃を与えました。しかも、今回は前回と異なって、今後の見通しが立ちにくく、それだけ状況は厳しさと複雑さを増しているのであります。　特に、石油多消費国であるわが国にとっては、その影響はきわめて深刻でありました。本年度当初の経常収支七十五億ドルの黒字見込みが百十億ドル余の巨額赤字に逆転し、卸売物価は本年二月上旬にはついに前年同月比二〇％の上昇となり、円の為替相場は二月末の海外市場で一ドル二百五十円を割り込むに至りました。そこで、二月十八日には、第四次の公定歩合の引き上げが行われ、また三月二日には円相場安定のため、スワップ並びにインパクトローン導入促進の措置が決定されたのであります。　しかるに、わが国経済は、このような深刻な影響をこうむりながらも、諸外国とは違い、一昨年秋以来順調な拡大基調を続けており、雇用情勢も製造業における常用雇用の増加、完全失業者の減少等の改善が見られ、深刻であった構造不況業種あるいは産地中小企業も明るさを取り戻して、かくして本年度の経済成長率は、当初の見通しどおり、実質六％の成長を達成できる見込みであります。　このように、わが国が好況を持続している理由は、公共投資を中心に景気浮揚を図り、厳しい財政事情のもとで国民生活を守ることを基本とした政府・自由民主党の財政政策により、民需による自律拡大経済に移行したこと、企業の減量経営、体質改善により、原油高その他内外経済環境への対応力を増したこと、国民が精励努力を怠らなかったことが挙げられるのであります。すなわち、政府・自民党の一貫した政策がいかに正しかったかを雄弁に物語るものであり、わが党の主張の合理性を何よりも証明するものであります。（拍手）　いま一つ大きな理由は、消費者物価の安定であります。これは政府の物価、景気両にらみ対策が適時適切に講ぜられたのもさることながら、国民がこれにこたえ、経営者、労働組合、消費者がかつての狂乱物価の苦い経験から、石油価格の上昇という海外要因がホームメードインフレ化するのを一丸となって防いだおかげであります。　本年度の消費者物価を当初見込みより〇・二％低い四・七％にとどめ得たことは、大方の予想を超えたきわめて貴重な体験であったと言うべきであります。しかしながら、五十五年度には、昨年来の石油高騰の影響が一段とあらわれてくるばかりでなく、量及び価格両面から油制約がいかに厳しいものになるか、全く予断を許しません。国の内外を問わず、すべての情勢が産油国の動向にかかっていると言っても過言でない今日、不確実の時代、不透明の時代と称せられるのもゆえなしとしないのでございます。　五十五年度予算は、この混沌きわまりない経済情勢の中で財政再建というさらに困難な課題の解決を図ろうとするものでありまして、国民各層の意見を聞きながらこれをまとめられた政府、財政当局の努力をまず多とするものであります。　以下、私は、本予算に賛成する理由を順次申し述べます。　第一点は、財政再建元年の第一歩を踏み出したことであります。　不況の長いトンネルを抜け出し、財政主導型経済から民需主導型に移行し、また長期にわたる税収の落ち込みから脱してようやく大幅な自然増収を上げることができ、ここに本格的に財政再建に取り組む時期がまさに到来したのであります。しかし、財政再建は、国民経済的に見てもとより急務でありますが、尋常な手段をもってしては不可能と言わなければなりません。　政府は、五十五年度予算の編成に当たり、新税の創設を行わない旨明らかにする一方、歳出の削減を最重点とする方針で臨むこととし、昨年十一月、五十五年度財政事情の試算を公表して、国民に対し、歳出の大幅削減の必要性を強く訴えたのであります。このような形式で国民に対し理解と協力を求めたことは初めての試みであり、まことに有意義であったと言わざるを得ません。　かくして、五十五年度の一般会計の伸び率は対前年度比一〇・三％、一般歳出は五・一％と、最近二十年間最低のものであり、また、財政投融資においても八％の伸びにとどめ、一般会計、財投を通じ、緊縮財政を貫くことができ、この結果、公債依存度は本年度当初の三九・六％から三三・五％に低下したのであります。　税制につきましては、法人の退職給与引当金の累積限度額の適正化を図り、一千万以上の高給者の給与所得控除の見直しを行い、租税特別措置について、各種準備金、特別償却など思い切った整理合理化を図り、さらに、長年の懸案であった利子配当所得の分離課税の廃止について、五十九年より実施することにいたしております。　また、法人税率の引き上げによる増税を行わなかったことに関しては、予算委員会の議論の的になりましたが、今回の税制改正のほとんどが法人の負担増を図るものであり、企業活動に余裕あらしめ、雇用及び景気を維持するためにも、この際、企業重課を避けたことは時宜に適した措置と考えます。　このように、財政再建はようやくその緒についたとはいえ、今後さらに歳出歳入の構造に大胆なメスを加えない限り、歳出入の不均衡を是正することはできません。今後、政府及び自由民主党は一体となって、五十九年度赤字公債脱却という至上命題の実現に向かって邁進せんとするものであります。　第二点は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革を断行したことであります。　今回策定された行政改革計画は、高度経済成長期の制度機構で不適合となったもの、あるいは民間活動への過剰介入となっているものに焦点を合わせ、特殊法人の十八法人の統廃合、国の出先機関等の機構の整理、縮小を行うととも一に、認許可、報告事項の整理、補助金等の見直しによる仕事減らしをし、別途策定した定員削減計画と相まって、機構及び業務の両面から人減らしの促進を図っております。　すなわち、国家公務員の第四次定員削減計画をより大規模な第五次計画に切りかえ、現業、非現業三万七千六百人を五年間に削減することとし、また、特殊法人の役職員についても、それぞれ縮減目標を定めております。また、今回の計画は、従来の計画とは異なって、実施の時期を明示しているところに、政府の並み並みならぬ強い決意がうかがわれるのであります。　なお、本行政改革計画の実施により、計画全体を通じて五千億円以上の経費節減効果を期待でき、補助金については別途計画的大幅整理を行うこととしております。　政府は、さらに第二弾、第三弾の計画を策定し、さらにその推進を図ることとしておりますが、政府の特段の努力を要請するものであります。　第三点は、厳しい財政事情においても、エネルギー対策、経済協力、社会保障等、必要な部門に対しては、その充実を図るため、経費の重点的確保が行われていることであります。　私は、このうち、特にエネルギー対策について申し上げます。　前述のごとく、一般経費の伸びが五・一％に抑えられている中にあって、エネルギー対策費を三一・九％と高く伸ばしているほか、特別会計において電源開発促進税の引き上げを行い、また、新エネルギー総合開発機構の新設に踏み切っております。申すまでもなく、一昨年暮れのイラン政変以来、世界の石油情勢は一変し、今後の予測は全く困難となりました。全エネルギーの七〇％以上を石油に頼り、さらにその七五％を中東に依存しているわが国にとっては、代替エネルギーの開発こそ国民の将来の生存がかかっている焦眉の急の問題であり、特にいわゆるリードタイムを考えるときに、今日における一瞬のおくれが悔いを千載に残すことになるかもしれず、一刻といえどもゆるがせにすることは許されません。　このときに当たり、石油供給の安定確保、原子力平和利用の推進、新エネルギー開発あるいは省エネルギー対策のために思い切った資金を投入し、施策の飛躍的充実を期していることは現下きわめて適切な措置であり、さらに民間各方面の活力を結集すれば、わが国のエネルギー問題も決して解決不可能なことではないと確信するものであります。　第四点は、景気、物価両にらみ政策が可能な規模となっていることであります。　五十五年度予算は、財政規模の圧縮を図ってまいりましたが、物価対策としてさきに決定された公共事業の本年度留保分が五十五年度に繰り越されることにより、経済の実質成長率は四・八％を見込むことができ、わが国経済の安定成長を維持し得る適切な規模となっております。　原油価格の高騰の影響は、なおしばらく続くものと思われます。政府においては、財政金融の施策を機動的に駆使し、各省の個別対策を強化して、六・四％の上昇率にとどめることを最大の政策目標として努力されるよう、強く要請するものであります。　同時に、各界各層の国民の皆様におかれましても、昨年の貴重な経験にかんがみ、インフレの防止に協力賜るよう心から期待するものであります。　今回の社公民三党共同修正要求は、大幅な所得減税及び防衛関係費の削減の要求が見当たらず、野党諸君が、今日の財政事情の厳しさ並びに安全保障問題の重要性を認識し、現実問題に取り組むという姿勢を示されたものとして一応評価するにやぶさかではありません。　しかし、歳出減に掲げられている補助金の一律削減は、補助金の金額の大部分が教育、福祉関係で占められていることを思えば、検討に値しないと言わざるを得ず、要求自体迫力に欠けているものになっております。　また、予算委員会の審議をとめてまで一週間以上にわたって与野党間で協議を重ね、合意に達した後、各党が原案に反対に回られたことも理解に苦しむところであります。（拍手）　しかも、一週間の空白がどれだけ価値があったのか、委員会の場で意見を闘わした方が国民の理解を得るためにも望ましかったのではないかと残念に思うものであります。（拍手）　私ども自由民主党は、政府原案をあくまで最良のものと信じております。しかし、政治は妥協が必要であります。与野党迫仲情勢を踏まえ、しんぼう強く野党諸君との協議を続けてきたのでありますが、幸い合意に達し、総予算成立のおくれによる国民生活に与える打撃を回避できたのであります。　ここで一言触れたいことは、現行の社会保障の諸制度は、高度経済成長期の好調な税収に助けられ発展してきたものであり、これを単に存続し、あるいは上積みするだけでは、高齢化社会を迎え、財政的破綻を来すことは目に見えているのであります。いまにして制度の体系化、効率化を図り、給付と負担について公平化を実現し、押しつけ福祉、ばらまき福祉を排除し、真に福祉を必要とする者に手厚い保障を行い、将来とも国民生活を守り抜く制度の確立が必要なことは、議員各位すでに御承知のとおりであります。　私ども自由民主党は、かかる認識に立って、国民との合意を得べく、その手法を模索いたしておるのであります。今回の予算委員会を通じ、高齢化対策として雇用問題、年金制度あるいは医療制度の改善について、真摯な建設的な意見があったことは高く評価すべきものであります。　日本が当面している内外の重大な問題は、政策の選択の幅がきわめて限られており、与野党が総論のみならず各論の一致を見ることも困難ではないのでありまして、なお一層密度の濃い論議を今後に期待して、賛成の討論を終わります。（拍手）
灘尾弘吉 9

○議長（灘尾弘吉君）　稲葉誠一君。　　　　〔稲葉誠一君登壇〕
稲葉誠一 10

○稲葉誠一君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十五年度の一般会計予算外二件に対して、反対の討論を行わんとするものであります。（拍手）　予算案そのものに対する批判に入る前に、私は二つの点を指摘をしておきたいと思います。　大平総理は、施政方針に関する演説の中で、「政治と行政が公正かつ清廉で、国民の信頼にこたえるものでなければなりません。そのためには、政治の倫理を高め、行政の綱紀を正し、時代の変化と国民の要請に対し適確な展望を示す努力が不可欠であると考えます。」というふうに述べておられるのであります。　しかし、その言やよし、その行いたるや全く反対でありまして、何らなすところがないのであります。（拍手）これでは自由民主党の内部から批判、反対の声が起きるのも当然であると私は考えます。（拍手）　福田赳夫氏は、昭和五十五年一月九日、国民政治研究会で次のように述べておるのであります。私は――私というのはぼくじゃないですよ、福田さんですよ。福田さんは、この四十日間にいろいろな問題について大平総理、あなたと話し合った、その中で、君が総理大臣としてやったこと、それについては私は評価するし、そう荒立てるような考えはないけれども、はなはだ不満であるのは、（発言する者多し）うるさいな、黙っていろ。自民党の体質問題について全く無関心であること、この点は大変不満なんだという話をしたわけですが、それに対する反応は、大手を広げて飛びついてくるという状態ではなかったことは事実だ。また再びわが輩をして落胆せしめるような応対であった。中略。また、わが党の総裁の決断でできることはある。それは総裁選挙です。これは予備選挙に金がかかり、本選挙でまた金がかかるのです。これがいまや悪の根源になりつつあると思う。しかし、この悪の根源と言われるものは自民党の決断一つで停止することはできるのです。総裁の決断一つで停止することはできるのです。こういうふうに言っております。また中略でございますが、党員に投票させると、だれでも構わない党員にする。その金はこちらで立てかえますという傾向がある。これなんか本当の買収選挙です。党員の党費は二千円の二千円で四千円ですから、四千円を投票権を買うため出す。そして、大体五十万人あれば一等賞になる。だから、二十億円ですか、二十億円あれば日本国が買えるのです。だから出しますよ云々、こういうふうに言っておるのであります。　福田さんは正直な人であります。福田さんは正直な人でありますから、本当のことを言ったのでございましょう。しかし、私は、これが自由民主党の実体であるということに、国民とともに深い怒りを覚えるものであります。（拍手）いかに何でもこれはひど過ぎるのではございませんか。こんなことをやっていては、日本の政治は国民から見放されてしまうのであります。（拍手）この政治の倫理化、金権政治の一掃ということに全く熱意を持たない大平総理の態度は、遺憾千万であると言わなければなりません。（拍手）　いまや世界は、大きく揺れ動いております。激動の八〇年代を迎えておるわけです。ソ連のアフガン侵入は、まことにけしからぬことです。われわれは、声を大にして撤退を求めます。同時に、アメリカの力も相対的に落ちてきております。こうした情勢の中で、大きく見直されておりまするのは、アジア、アラブ、アフリカ、中近東、中南米、その他に見られる非同盟積極中立政策の正しさであります。（拍手）しかるに政府は、日米安保を拡大解釈し、極東の範囲を広げ、また、リムパックヘの海上自衛隊の参加を決意し、護衛艦二隻、対潜哨戒機八機を参加せしめて、依然としてアメリカのかさの中にあります。かかる行き方は、米ソ超二大国を頂点とする体制よりも、むしろ平和を求める非同盟中立の諸国が増加し、これがいまや世界をリードせんとしている事実に目をつぶるものであり、断じて容認できないのであります。（拍手）いまこそわが党が長年掲げてきた非同盟中立外交の正しさが実証されたことに対し、深い感懐を覚えるものでございます。（拍手）　予算案に反対をする理由を次に掲げます。　第一、本予算案は場当たり的であって、将来の展望を全く欠くものであります。　政府が考えておる財政再建の目標は、赤字国債の大量償還が始まる昭和六十年度以前に、赤字国債依存度をゼロにするというものでありまするが、国債残高累増の危険は言うまでもございません。特別国債の償還期が始まる、六年後の六十年度予算には、国債残高は百二十兆に達し、国債費は、来年度予算の五兆三千億の二倍を超えるのを避けられないのであります。このとき、第二の財政危機の時代を迎えることを考えまするというと、われわれは、余りに無計画な、場当たり的なものに対し、はだにアワを生ずる思いがいたすのであります。（拍手）　第二に、これは類例のないととろの増税をはらんだ、反国民的な予算であると断ぜざるを得ないのであります。　政府は、六十年までに五兆八千億の増税をもくろんでおります。法人税、所得税、間接税の税負担が、他の文明国に比べて低いというのが理由であります。法人税は、大会社から言われてなかなか上げられない。所得税は、負担感があらわに出るので、政治上得策でない。それで、間接税の比重の低いことを理由に、いわゆる一般消費税は、五十五年、五十六年度は見送るとしても、他の形で、負担感のない、安定したこの間接税中心に考えようというのが、政府・自民党、大蔵官僚のやり方であります。これは、間接税であるから大衆負担の最たるものでございまして、形はどうあれ、あの国民の反対によって引っ込めた一般消費税の再現であり、われわれは断固としてこの実現を阻止するものであります。　第三に、公共料金値上げを中心とする国民負担増大の予算であって、大衆に犠牲を強要するものであります。　政府は、消費者物価を六・四％の値上げに見ておりまするが、どこの研究所でも七％以上であります。政府は、春闘をにらみ、意識的に低い数字を挙げておるとしか考えられないのであります。　いわゆる予算関連の公共料金としては、米、国鉄、郵便、たばこ、健保、授業料等がありまするが、メジロ押しに値上げであるほか、電気、ガスの大幅値上げも企図されております。これらのものは、いずれも国民大衆の生活に深いかかわりを持っておるのであり、特に低所得の国民に負担を強いるものであって、容認できません。　第四に、依然として大企業中心の経済体制、特に税制の温存をされておることであります。　なるほど租税特別措置は改廃をされました。しかし、問題は、独占的な大企業に対して行われる減免措置は、租税特別措置に限定して行われておるのではございません。　たとえば、本来益金に算入すべきであるが益金に算入しないもの、受取配当益金、株式プレミアム等の資本取引による収益あるいは資産評価、割賦基準による利益の繰り延べ。また、本来損金に算入すべきでないが損金に算入するものとして、各種の引当金、各種の準備金、特別償却あるいは交際費あるいは寄付金、償却不足欠損繰り越しと繰り戻し。国税庁の「法人企業の実態」によりまするというと、受取配当金の非課税額は三千二十三億でありまして、この受取配当非課税によって法人税は千百五十九億、地方税は六百三十億免除をされております。また、各種引当金は合法的な利益隠しでございまして、これらのもの全体を通じて十一兆二千百三十億が圧縮された。そして法人税としては四兆二千三十八億、地方税としては二兆三千百八十二億が免除をされておるのであります。　また、法人税率が他の諸国に比べて低いということは、政府も認めるところであります。一％で二千百億円、三％で六千三百億、この程度のものを見込んだと言われながら、経団連の反対に遭ったのかどうか、これを見送ってしまいました。これは、経団連にそっぽを向かれては参議院選挙の資金が得られないので、仕方なく要求に屈したのではないかと勘ぐられてもいたし方ないのではないでしょうか。（拍手）　以上のほか、多くの点を挙げねばなりませんが、時間の関係で省略をせざるを得ません。毎日まじめに働いておる国民は、余りにも大企業中心の優遇税制に怒りを覚えぬ者はないのであります。自民党員を除いては、ということであります。　最後に、われわれは、政府の予算は国民負担増、福祉切り捨て予算であるという共通の認識に立ち、福祉の充実、雇用の安定、生活基盤の充実、物価の抑制を目標に、社会、公明、民社三党の緊密な連携のもとに、千四百億以上の実質修正をかち取りました。これは老人福祉の問題難病の問題、老人ホームの負担増の問題、物価対策、国鉄運賃の引き下げ等々、しかし、単に数字の問題だけではなく、非常に大きな意義を持つものでございます。　これは、三党の連携による勝利が自民党一党支配の体制を崩してきた、自民党支配の体制が崩れつつあることを物語っておるのであります。（拍手）もうこれからは社公民、社会、公明、民社三党の同意がなくては日本の政治は動かないところに来ております。（拍手）大蔵官僚の支配する時代は去ったのであります。自民党の支配する時代はいまや去りつつあります。国民は、その生活の向上と福祉を念願する国民は、わが党を中心とする躍進に大きな期待を寄せております。　いまや連合の時代の幕あけであります。夜明けが来たのであります。われわれは、国民の期待にこたえなければなりません。そして、自民党一党支配を、いまこそ完全に息の根をとめなくてはならない、かように思うのであります。（拍手）そして、そのときがいま静かに近づきつつあることを自民党の諸君は気がつかないのでありまするが、まことに私は残念でなりません。　そのためにこそ、社会党はなお一層の精進をなし、そして国民諸君に対してその責任を全うすることをお誓いをいたしまして、私の反対討論を終わらせていただきたい、かように存ずる次第で去ります。（拍手）
灘尾弘吉 11

○議長（灘尾弘吉君）　坂井弘一君。　　　　〔坂井弘一君登壇〕
坂井弘一 12

○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）　昭和五十五年度予算は、政府がその予算編成方針に掲げるように、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大を維持し、国民生活の安定と着実な経済発展を実現するものでなければなりません。また同時に、財政の公債依存体質を改めるにふさわしい内容でなければならないのであります。　ところが、政府予算案は、予算編成方針とは大きくかけ離れ、景気の持続的回復に配慮していないばかりか、政府が最大のねらいとした財政再建も、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正を徹底せず、その一方で、財政再建に名をかりて、福祉軽視、公共料金の値上げを強行しようとしているのであります。　われわれ公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合と共同して、このような政府予算案の修正に全力を挙げて取り組みました。　われわれ三党は、国民生活を守るための最低限の要求として、特に、物価、福祉、雇用、行革などを重点に、一兆二千五百五十三億円の共同修正大綱をまとめ、政府にその実現を強く迫ったのであります。しかし、政府・自民党は、一般会計予算規模に対し、三％弱の三党修正大綱すらもすべてを受け入れるという謙虚な態度を見せるに至らなかったのであります。つまるところ、五十五年度政府予算案の矛盾は、そのままに放置されていると言わざるを得ません。　しかしながら、われわれの粘り強い修正要求に政府・自民党も抗し切れず、一千四百十四億円の実質修正に応じたことは、それなりに評価するにやぶさかではありません。　すなわち、老齢福祉年金の二万二千五百円への引き上げを初めとした福祉の充実、雇用対策の強化、六百八十三億円に上る物価対策費の追加は、それなりに国民生活に大きく寄与するものと確信するからであります。　しかし、政府・自民党がこの範囲の実質修正にとどめたこととともに、税制改正に対するわれわれの真摯な要求にも耳を傾けなかったことは、国民生活を軽視する姿勢を示すものとして糾弾せざるを得ないのであります。　この際、政府・自民党に対し、内閣の予算編成権と相対して、国会には無制限の予算修正権を付与されているという大原則を再確認するよう、強く要求するものであります。（拍手）　以下、政府予算三案に反対する主な理由を申し上げます。　反対理由の第一は、政府予算案は、公共料金の軒並み値上げを画策する物価値上げ予算であるということであります。　五十五年度の物価情勢はきわめて厳しい情勢にあります。卸売物価は、二月中旬には前年同月比二一・一％と高騰し、二月の東京都区部の消費者物価は同七・六％もの大幅上昇を記録いたしました。しかも、今後さらに続騰すると見ざるを得ません。　こうした状況の上に、国鉄運賃、郵便料金など各種公共料金の値上げが強行されるならば、国民生活にさらに重い負担を強いるばかりか、狂乱物価の再現という事態にも陥りかねないのであります。　物価情勢の悪化は、さらに総需要抑制策の強化を余儀なくし、国民生活の安定、財政の再建に欠くことのできない景気の自律的、持続的回復にブレーキをかけることになるからであります。　公明党、社会党、民社党三党共同修正大綱は、こうした観点から、国鉄運賃、郵便料金、国立学校授業料などの値上げを中止するとともに、電気料金に上乗せされる電源開発促進税の引き上げをやめるように求めたものでありました。　私は、物価高騰と景気の先行きに全く配慮をしていない政府予算案をとうてい認めることはできません。　第二の反対理由は、政府予算案が福祉予算を後退させ、今後の福祉切り捨てを決定づけようとしている点であります。　政府予算案は、財政再建の名のもとに、公共料金の値上げとあわせ、健康保険料の引き上げと患者負担の増大、国民年金、厚生年金などの掛金の大幅引き上げを予定しているのであります。　また、五十五年度実施を見送るとの意思表明があったものの、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げを画策しているのであります。　その上、大蔵省、厚生省、自民党の三者は、五十六年度における老人医療無料制度、児童手当制度などの見直しに関する覚書を交わし、これら制度の後退を決定づけようとしているのでありまして、まさに国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。この覚書の廃棄を強く要求するもののであります。　なお、高齢化社会への移行を前にして、速やかに年金及び医療制度の抜本改正を実施するよう要望するものであります。　反対理由の第三は、政府予算案は、財政再建の第一歩を踏み出したとはとうてい言えず、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正にきわめて中途半端な取り組みしかしていないことであります。　行政改革では、鳴り物入りで打ち上げた特殊法人の整理は、五十五年度中に統廃合が決まったものわずか五件、地方ブロック局の削減は五十六年度へ持ち越されてしまったのであります。補助金の整理にいたしましても、五十五年度予算案では、廃止三百二十八件を含めまして千六百六十七億円の整理を果たしたというものの、新規補助金三百二件、九百八十一億円を含めて、補助金総額は一兆円近くもふくれ上がっているのであります。　これでは行政改革、補助金の整理が進んだとはとうてい言いがたいのであります。　五十五年度税制改正における不公平税制の是正も三千九百二十億円にすぎません。三党共同修正案に示された法人税率の二％引き上げ、有価証券取引税の引き上げ、金融機関の貸倒引当金の引き当て率の縮小、所得税の給与所得控除に頭打ち制度を復活することなどは速やかに実施すべきであります。　財政再建を目指す以上、行政改革、補助金整理、不公平税制の是正の徹底を思い切って進めない限り、その道が開かれないことを強調するものであります。　なお、われわれは、主婦のパートタイム収入に対する課税を軽減するために、所得税の給与所得控除の最低保障額を七十万円に引き上げるよう強く要求いたします。　反対理由の第四は、雇用対策、中小企業対策が軽視されていることであります。　統計数字から見た雇用情勢は改善しつつあります。しかし、中高年齢者に対する厳しい環境はそれほど変わっておらず、また、企業の雇用形態は、景気後退に対応しやすいよう、常用雇用よりも臨時雇用をふやす傾向が続いています。昭和五十五年度予算は、こうした状況に前向きに対応した具体策は盛られていないのであります。　われわれは、特に、中高年齢者の雇用差別禁止法の制定を急ぐとともに、中高年齢者の失業給付日数の延長、特定休職者雇用奨励金の増額を要求するものであります。　また、中小企業は厳しい経営環境にさらされております。最近における倒産件数の増加が顕著であることがこの事情を端的に物語っています。　中小企業を倒産から守るために、中小企業倒産防止共済制度の充実、倒産防止特別相談室の増設、中小企業補完制度の拡充、小企業等経営改善資金の金利の引き下げなどが急務と言わなければなりません。　反対理由の第五は、地方財政対策が依然として糊塗的な対策に終始していることであります。　政府の地方財政再建策は、端的に言えば、地方財政への借金押しつけ政策以外の何物でもありません。したがって、五十五年度における地方財政の財源不足額は、二兆五百五億円に減少されたものの、不足額に対して多くは借金によらざるを得ず、累積債務の増加は避けられないのであります。　しかも、財源不足額の減少は、税の自然増収によるものでありまして、政府の主体的な努力によるものでは決してありません。もし景気が後退するとすれば、地方財政の借金はさらに拡大するでありましょう。　私は、地方財政の再建のために、国、地方の税源配分の見直し、地方税の合理化、国庫補助金の整理合理化等を含め抜本策を講ずるように強く訴えるものであります。　以上、主な反対理由を申し上げましたが、最後に、総理に対し、国会における予算修正の重要性を再認識されますことを重ねて強く要求いたしまして、昭和五十五年度政府予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）
灘尾弘吉 13

○議長（灘尾弘吉君）　梅田勝君。　　　　〔梅田勝君登壇〕
梅田勝 14

○梅田勝君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）　昭和五十五年度予算をどうするかという問題は、わが国が八〇年代にどのような進路を選択するかという点で、国民にとって重大な意味を持つものであります。八〇年代に入ってわが国経済は、国家財政の破綻を伴いながら、スタグフレーションや石油危機の新たな進行の中で経済危機、国民生活破壊を一層深刻な事態に至らしめているのであります。　昨年言われました景気回復も、結局大企業だけのものに終わり、雇用の改善はおろか、第二次石油危機とともに、再び物価は上昇、戦後二番目に高い中小企業の倒産、失業者の増大など、国民は耐えがたい犠牲を強いられ、先行き不安を濃くしているのであります。それだけに、五十五年度予算が国民の生活と営業の防衛に少しでも役立つものにしようということは、広く国民の切実な願いであります。　したがって、日本共産党・革新共同は、一、国民生活を守りながら財政再建にも踏み出す、二、日米軍事同盟の危険な方向と軍事大国への道に歯どめをかける、三、民主的行政改革を行うなど、これまでの財政経済政策の方向転換を行うことを要求し、この立場から総額三兆六千億円の組み替え要求をしたのであります。（拍手）　しかるに、政府予算案は、このような当然の要求を完全に無視しているのであります。　以下、私は、政府予算案について具体的に主な反対理由を述べたいと思います。　反対理由の第一は、本予算案が、公共料金の大幅値上げ、福祉の切り捨て、減税の見送りによる実質大増税を盛り込むなど、国民に重税と高物価と高負担を押しつける、まさに三重苦の予算となっているからであります。　つまり国民は、所得税の減税を三年間連続で見送られた上に、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米麦価、郵便料金などの大型公共料金で約一兆円、合計約二兆三千億円の新たな負担を強いられるのであります。これは四人家族で年八万円負担がふえることになり、これでは昨年の総選挙で国民から総反撃を浴びた一般消費税とほとんど変わらぬ額を国民から吸い上げるものであり、国民大収奪の予算と言わねばなりません。　その上、電気代六四％、ガス代五二％の値上げも申請されており、国民生活はたまったものではありません。わが党が本国会で明らかにしたように、電力各社の値上げ申請は、原油価格見通しを政府見通しの四ないし五割も水増しした全く不当なものであり、こうした大企業の横暴を断固規制し、値上げをやめさせるべきであります。　また、福祉の後退は重大であります。老後保障に逆行する厚生年金支給開始年齢の五歳繰り延べは、国民の強い反対の前に、その具体化を直ちにやることはあきらめたとはいえ、薬代の半額を患者負担などを含む健康保険制度の抜本的改悪が盛り込まれております。さらに、五十六年度には老人医療無料化制度や児童手当制度の抜本的見直しをすることまで関係大臣と自民党三役が覚書を取り交わしたことは、政府・自民党の福祉に対する露骨な攻撃の姿勢を示すものであります。　こうしたわが国の社会保障制度の根幹にかかわる制度改悪は、高齢化社会への対応が迫られている八〇年代に、国民にますます低福祉と高負担を押しつけるものであり、断じて認めることはできないものであります。（拍手）　反対理由の第二は、国民への福祉切り下げ、負担増の押しつけとは対照的に、軍事費はふやし、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道を目指す危険な予算だということであります。　本予算の軍事費は二兆二千三百億円にも達し、その伸び率六・五％は、国債費などを除く一般歳出の伸び率五・一％を大幅に上回るものであります。これは、軍事費はＧＮＰの〇・九％死守という、アメリカや徴兵制の導入まで口にしてはばからない財界の軍備増強の要求に積極的にこたえたものであり、自民党政府の対米従属、大企業本位の危険な政治姿勢を露骨に示したものであります。　また、その内容は、五カ年で総額十数兆円に上る、事実上の五次防と言われている「中期業務見積り」の初年度として、一機百億円もするＦ１５戦闘機三十四機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機十機など疑惑に包まれたものや、七四式戦車六十両などの新規装備を盛り込み、自衛隊の侵略的機能を一段と強めるものとなっているのであります。　さらに、わが党が本国会で明らかにしたように、沖縄においてアメリカ海兵隊が中東侵略を想定した演習を実施していた事実や、自衛隊の環太平洋合同演習への参加などは、日本をアメリカ帝国主義の全世界的な出撃基地、実戦部隊にしようとするものであり、絶対に許すことはできないものであります。（拍手）　いま国民が真に望んでいるのは、このような危険な軍備増強の予算を削り、米日韓軍事一体化、環太平洋軍事同盟の策動を即刻中止することであります。　第三に、この予算案は、財政再建の第一歩を踏み出すと言いながら、国債発行を五十四年度より二千二百億円もふやすなど、財政再建の道には全く逆行するものとなっていることであります。　周知のように、歴代自民党政府が行った大企業奉仕の予算と赤字国債の乱発によって、わが国財政は破局的な危機に陥っております。国債費は、五十五年度予算で五兆三千百億円にも達し、それは文教・科学振興費の総額四兆五千二百億円をはるかに超えるものであります。しかも、今後十五年間に国民が負わなければならない国債の元利償還は二百二十兆円にもなるのであります。この額は、このたびの予算案四十二兆円の五年分に相当し、過去における日中戦争から第二次大戦中の日本の戦費総額、今日の価格に直して五十九兆円の三倍以上に達することを考えると、全く驚くべきものであります。（拍手）　この国債償還が本格化する八〇年代半ば以降の第二次財政危機が迫っているにもかかわらず、財政危機の根本原因に何のメスも入れず、財政破綻のツケを増税、値上げ、福祉切り捨てで国民に押しつけ、他方、大企業、大資産家を優遇する二兆円を超える不公平税制には手を触れないまま、しかも、軍事費や大企業向けの不要不急の経費をこやす政府予算案は、何ら財政再建の名に値しないものであり、断じて許せません。　第四に、この予算は、経済危機、エネルギー危機の打開の道に合わず、逆に物価値上げを放任し、わが国の経済危機を一層どろ沼化するものとなっていることであります。　第二次石油危機の中で、物価の上昇が危機的な状況となっておりますが、いま国民にとって必要なことは、物価を安定させ、国民生活を守り、国民の購買力を高めること、生活密着型公共投資を重点とすることの二つの柱で国内市場の拡大を図り、さらに農業、エネルギーなど、日本経済の自主的基盤の確立を含む産業構造の転換を図り、日本経済の再建を推し進めるということであります。　ところが、政府予算案は、国鉄運賃、健保、年金など、公共料金を大幅に値上げし、福祉を切り捨て、失業、雇用不安を増大させ、スタグフレーションを一層深刻にするものであります。　また、エネルギー危機打開の政策においては、発展途上国との国際関係でも、最近のイラン原油輸入問題にも見られますように、対米追従外交を続けるばかりか、原油供給を支配するメジャーや総合商社の横暴を規制しようとせず、石油にかわるエネルギーと言えば、主として原子力開発だと、その拡大を強行しようとしています。わが党が本国会で明らかにしたように、人命と安全性を無視したこの計画は、断じて容認できません。必要なことは、わが党が主張する自主資源外交と民主的に管理される総合エネルギー公社による自主的、総合的エネルギー政策の確立以外、危機打開の道はないのであります。　反対理由の第五は、国民の願う行政改革に逆行し、汚職、腐敗を許さない清潔な政治を求める国民の期待には全くこたえていないことであります。　国民がいま強く求めている行政改革は、汚職、腐敗の根源である政、官、財癒着の構造にメスを入れ、特殊法人全体を洗い直すとともに、国家公務員増加の大部分を占める自衛隊の定員は削減し、警備公安警察、公安調査庁など、国民弾圧のための行政組織を大胆に整理し、国民サービスの部門は必要な拡充を行うことであります。　しかるに政府は、これらには何ら手をつけず、行政改革の目的を行政の簡素化、効率化に限定してしまい、国鉄の大合理化を初め、国民へのサービスを切り捨て、国民に不便を押しつけようとしておることは、絶対に認めることはできません。（拍手）　以上、述べたように、国民にとってとうてい認めることのできない政府予算案に対し、わが党は、国民生活防衛と、財政再建を願って組み替え案を提示したのであります。　これに対し自民党は、老齢福祉年金を千円上積みするなどの回答を示しただけで、予算案の反国民的内容は何ら修正しなかったのであります。　同時に、自民党と社、公、民三党との間で合意した千四百億円何がしかの修正なるものでありますが、一般会計の歳出では、実質二百四十八億円にすぎず、二重、三重の計算で水ぶくれしたものであることは、いまや天下周知の事実となっているのであります。しかも、これは、疑惑絡みのＰ３Ｃ、Ｆ１５などの購入を含む憲法違反の軍事費の増額には全く触れず、逆に、通学定期の一二％アップなど国鉄運賃値上げや電気税の増税を、結果的には事実上容認したものと言わなければなりません。（「時間だ、時間だ」と呼び、その他発言する者多し）
灘尾弘吉 15

○議長（灘尾弘吉君）　梅田君、梅田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
梅田勝 16

○梅田勝君（続）　日本共産党・革新共同は、以上の理由により、本予算案に断固反対するとともに、アメリカと大企業に奉仕する予算から、国民生活最優先の予算に改め、日本経済の民主的再建の方向へ根本的に転換することなしに……
灘尾弘吉 17

○議長（灘尾弘吉君）　簡単に願います、梅田君。
梅田勝 18

○梅田勝君（続）　わが国の危機打開の道はないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
灘尾弘吉 19

○議長（灘尾弘吉君）　岡田正勝君。　　　　〔岡田正勝君登壇〕
岡田正勝 20

○岡田正勝君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題と相なっております昭和五十五年度予算三案に対しまして、一括して反対の討論を行います。（拍手）　昨年の総選挙の結果、国民は、八〇年代のわが日本の政治を、自民党による腐敗と非能率の絶対多数の上にあぐらをかいた問答無用の政治に愛想を尽かし、与野党伯仲による国民の立場に立った話し合いと合意の政治、清潔でガラス張りの政治を選択したのであります。（拍手）　このことは、過去二十五年間に及ぶ自民党政治の体質である行政優位、官僚主導の政治を根本的に転換をし、国会中心の民主的な政治の発展を国民が切望した結果にほかなりません。この観点から、今回の予算修正に対する政府・与党の態度を見てみますると、この最も重要な国民の選択について十分な認識があったとは受け取れない姿勢があったことは、きわめて遺憾千万なことであります。　確かに予算編成の段階において――これから自民党をほめるところがあるのですから、静かに聞いてください。聞き逃しますよ。確かに予算編成段階において、政府・与党は、これまで以上に野党の意見に耳を傾け、当初、大蔵省原案が意図いたしました老人医療の有料化、児童手当の廃止、教科書の有料化、厚生年金の六十五歳まで延長等等、まことに思い上がった官僚がつくった、いわゆる福祉切り捨て路線を、野党の意見を取り入れまして断念をしたということは評価するのにやぶさかではありません。（発言する者あり）これはほめたんですから静かに聞いてください。　また、さらに、わが党を初め社会、公明三党の共同修正要求に対して、老齢福祉年金の千円の上積み、難病対策の前進、中高年雇用の確保、物価対策の見直し、電気税の免税点の引き上げ、行政経費の節減等々一千四百十四億円の修正を約束し、国民生活の向上、安定に役立つ施策が講じられることになったことは、一歩前進として私は率直に評価をいたしております。　その理由をいまから聞かしてあげます。　しかし、問題は――ここをよく聞いてください。しかし、問題は、政府・与党が野党の修正要求を受け入れた以上は、国民に対する責任として予算書の書きかえを行うべきであるにかかわらず、いたずらに大平内閣は予算編成権というメンツにばかりこだわって、これをかたくなに拒否したことは、わが民社党は断じて容認できないところであります。（拍手）　今日の政治状況のもとで明白なことは、政府・自民党だけでは当面の山積する政治課題を何一つ満足には解決できないというこの冷厳な事実であります。政府・自民党は、この基本的な認識を欠いて、依然として、あたかも予算修正が内閣の予算編成権、行政権への侵害であるかのごとき発想から一歩も抜け切ってはいないことは、時代錯誤というのか、現実政治に対する認識不足もはなはだしいと言わなければなりません。（発言する者あり）皆さんのやじが大きいから、私もマイクに近づくんであります。　いまこそ憲法第八十三条、すなわち国の財政を処理する権限というのは、「國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をされてあるとおり、国会中心の民主政治が常道化されるべきときが来ておるのであります。　予算修正に伴う第二の問題は、現行一キロワット当たり八銭五厘のものを、六月一日から約四倍の三十銭に増税をするという電源開発促進税であります。この増税は、形の上では電力会社が納税者になっています。しかし、八百二十七億円という増税は、そのままストレートに一般の家庭に転嫁をされていくのであります。（拍手）　申し上げるまでもなく、現下の最大の課題は、消費者物価の上昇、インフレをいかに抑制するかということではないでしょうか。すでに二月の東京都消費者物価の上昇率は前年の同月に比べまして七・六％という急騰を記録しております。まことに不気味なスタグフレーションの胎動をさえ感じるではありませんか。今後、衆目の一致するところ、消費者物価の上昇は、四月から六月にかけて最大の危機を迎えることは必至の情勢であります。このインフレを抑制できるかどうかが、今後のわが国経済運営のかぎであると言っても過言ではありません。（拍手）自民党席からの声援に感謝します。　この観点から、わが党を初めとした三党共同修正案においては、公共料金の抑制を初めとして、物価対策に四千二百七十億円を計上し、最大の力点を置いてきたのであります。　また、政府においても、現在申請されています電力、ガス料金の大幅な値上げを極力抑制されるべく努力をしておられるさなかであろうと考えますが、であるにもかかわらず、政府みずからが、大幅に値上げをされていくであろう電力料金に、さらに電源開発促進税を上積みをしていくということは、まさに物価対策を全く忘れたものであり、政治姿勢としても断じて許されないことであります。　また、政府、大蔵省は、電源開発促進税は目的税であるから一般会計からの繰り入ればできないと宣伝これ努めましたが、これほど――聞いてくださいよ、これほど国権の最高機関である国会の立法機能を無視した暴論はありません。官僚の思い上がりもはなはだしいと言わなければなりません。　現に、これら関係の三法案がこの国会にかけられてまいります。政府原案がもし一般会計からの繰り入れができないという条文になっておるとするならば、国会においてその原案を修正すればよいわけです。政府原案を修正するのかしないのか、それは立法府である国会の判断によるものであります。行政府がいささかもくちばしなどを入れるところではありません。エネルギー危機の克服、代替エネルギーの開発という美名のもとに、政府がみずからの努力を放棄して、その負担を国民に転嫁をするこの電源開発促進税の増税について、私どもは、この際、関係三法案の審議の過程において、その非を痛烈に一層明らかにし、あらゆる努力を傾注いたしまして、これを廃案にする決意であることを表明しておきます。　翻って、この際、政府予算を点検してみますと、一部修正の約束ができたとは言え、まだまだ不満足な点があります。特に、財政再建の大前提であり、国民的課題にもなっています行財政改革はきわめて不徹底なものであり、とうてい国民の納得を得られるものではありません。民間においては、企業も家庭も経費の節約、むだの排除に血のにじむような努力を積み重ねている実情に比べると、今回の政府の行政改革案などはまさに九牛の一毛にしかすぎません。　わが党はかねてから、地方出先機関の原則的な廃止、特殊法人の二割削減、公務員の実質三万七千人の削除、補助金の大幅減額などを断行せよとかたく主張してまいりました。政府が、これらわれわれの要求に対して十分にこたえてくれなかったことはきわめて遺憾なことであります。　国民が新予算に最も期待したことは、八〇年代の幕あけと言われる本年、来る二十一世紀をも展望しつつ、激動する国際社会の中にあって、日本の政治経済と国民生活のあり方に明確な指針が打ち立てられることでありました。　すなわち、的確な新時代へのリーダーシップ、それと国民のコンセンサスの上に、自主、共存の平和外交と防衛体制を確立しつつ、第一に、徹底的な行財政改革への着手、第二に、日本型福祉国家への創造作業の開始、第三に、エネルギー及び食糧の安定確保政策の実行、この三点の具体化が特に強く望まれております。　しかるに、政府は、このような国民の願いを踏みにじり、危機意識のみをあおり立てて、国民に増税と負担を押しつけることの多い本予算は、二十五年間に及ぶ自民党の悪政の終戦処理予算であったという汚名を後世に残すであろうことを私は警告して、政府予算案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の反対討論を終わらしていただきます。（拍手）
灘尾弘吉 21

○議長（灘尾弘吉君）　これにて討論は終局いたしました。
灘尾弘吉 22

○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十五年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。　三件の委員長の報告はいずれも否決でありますが、この際、原案について採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三件を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
灘尾弘吉 23

○議長（灘尾弘吉君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
灘尾弘吉 24

○議長（灘尾弘吉君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。　　　　〔議場開鎖〕
灘尾弘吉 25

○議長（灘尾弘吉君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
灘尾弘吉 26

○議長（灘尾弘吉君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　五百四　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十一　　否とする者（青票）　　　　　　二百四十三
灘尾弘吉 27

○議長（灘尾弘吉君）　右の結果、昭和五十五年度一般会計予算外二件は原案のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　昭和五十五年度一般会計予算外二件を可とする議員の氏名　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　　阿部　文男君　　　　相沢　英之君　　　　　　逢沢　英雄君　　　　愛知　和男君　　　　　　愛野興一郎君　　　　赤城　宗徳君　　　　　　秋田　大助君　　　　麻生　太郎君　　　　　　天野　公義君　　　　天野　光晴君　　　　　　荒舩清十郎君　　　　有馬　元治君　　　　　　井出一太郎君　　　　井原　岸高君　　　　　　伊東　正義君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　池田　　淳君　　　　池田　行彦君　　　　　　石井　　一君　　　　石川　要三君　　　　　　石田　博英君　　　　石橋　一弥君　　　　　　石原慎太郎君　　　　稲垣　実男君　　　　　　稻葉　　修君　　　　稻村佐近四郎君　　　　　　稲村　利幸君　　　　今井　　勇君　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上草　義輝君　　　　　　上村千一郎君　　　　内海　英男君　　　　　　浦野　烋興君　　　　江崎　真澄君　　　　　　江藤　隆美君　　　　小川　平二君　　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君　　　　　　小沢　一郎君　　　　小澤　　潔君　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君　　　　　　大石　千八君　　　　大城　眞順君　　　　　　大塚　雄司君　　　　大坪健一郎君　　　　　　大西　正男君　　　　大野　　明君　　　　　　大平　正芳君　　　　大村　襄治君　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥野　誠亮君　　　　　　加藤　紘一君　　　　加藤常太郎君　　　　　　加藤　六月君　　　　狩野　明男君　　　　　　鹿野　道彦君　　　　海部　俊樹君　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一平君　　　　　　金子　岩三君　　　　金丸　　信君　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君　　　　　　亀岡　高夫君　　　　鴨田利太郎君　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　瓦　　　力君　　　　　　木野　晴夫君　　　　木村武千代君　　　　　　木村　俊夫君　　　　菊池福治郎君　　　　　　岸田　文武君　　　　北川　石松君　　　　　　北口　　博君　　　　久野　忠治君　　　　　　久保田円次君　　　　工藤　　巖君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊川　次男君　　　　　　倉石　忠雄君　　　　倉成　　正君　　　　　　栗原　祐幸君　　　　小泉純一郎君　　　　　　小坂善太郎君　　　　小坂徳三郎君　　　　　　小宮山重四郎君　　　　小山　長規君　　　　　　後藤田正晴君　　　　河本　敏夫君　　　　　　國場　幸昌君　　　　近藤　鉄雄君　　　　　　近藤　元次君　　　　左藤　　恵君　　　　　　佐々木義武君　　　　佐藤　一郎君　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　隆君　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐藤　守良君　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　斉藤滋与史君　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　三枝　三郎君　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君　　　　　　櫻内　義雄君　　　　志賀　　節君　　　　　　始関　伊平君　　　　椎名　素夫君　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君　　　　　　塩谷　一夫君　　　　澁谷　直藏君　　　　　　正示啓次郎君　　　　白川　勝彦君　　　　　　白浜　仁吉君　　　　菅波　　茂君　　　　　　鈴木　善幸君　　　　住　　栄作君　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　染谷　　誠君　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田名部匡省君　　　　　　田中伊三次君　　　　田中　龍夫君　　　　　　田中　六助君　　　　田邉　國男君　　　　　　田原　　隆君　　　　田村　　元君　　　　　　田村　良平君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君　　　　　　竹下　　登君　　　　竹中　修一君　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　專一君　　　　　　谷川　和穗君　　　　玉生　孝久君　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　地崎宇三郎君　　　　　　津島　雄二君　　　　塚原　俊平君　　　　　　辻　　英雄君　　　　戸沢　政方君　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中尾　栄一君　　　　　　中川　一郎君　　　　中島源太郎君　　　　　　中島　　衛君　　　　中曽根康弘君　　　　　　中野　四郎君　　　　中村喜四郎君　　　　　　中村　弘海君　　　　中村正三郎君　　　　　　中村　　靖君　　　　中山　正暉君　　　　　　楢橋　　進君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽　兵助君　　　　丹羽　雄哉君　　　　　　西田　　司君　　　　西村　英一君　　　　　　根本龍太郎君　　　　野田　　毅君　　　　　　野中　英二君　　　　野呂　恭一君　　　　　　羽田　　孜君　　　　葉梨　信行君　　　　　　橋口　　隆君　　　　橋本龍太郎君　　　　　　長谷川四郎君　　　　長谷川　峻君　　　　　　畑　英次郎君　　　　八田　貞義君　　　　　　浜田　幸一君　　　　浜野　　剛君　　　　　　早川　　崇君　　　　林　　義郎君　　　　　　原　健三郎君　　　　原田昇左右君　　　　　　福家　俊一君　　　　福島　譲二君　　　　　　福田　赳夫君　　　　福田　　一君　　　　　　福永　健司君　　　　深谷　隆司君　　　　　　吹田　　愰君　　　　藤井　勝志君　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君　　　　　　藤波　孝生君　　　　船田　　元君　　　　　　古井　喜實君　　　　古屋　　亨君　　　　　　保利　耕輔君　　　　坊　　秀男君　　　　　　細田　吉藏君　　　　堀内　光雄君　　　　　　堀之内久男君　　　　牧野　隆守君　　　　　　増岡　博之君　　　　松澤　雄藏君　　　　　　松永　　光君　　　　松野　幸泰君　　　　　　松本　十郎君　　　　三木　武夫君　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三原　朝雄君　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君　　　　　　水野　　清君　　　　水平　豊彦君　　　　　　宮崎　茂一君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮下　創平君　　　　武藤　嘉文君　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上　茂利君　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君　　　　　　毛利　松平君　　　　粟山　　明君　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君　　　　　　森下　元晴君　　　　森山　欽司君　　　　　　安田　貴六君　　　　保岡　興治君　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎　　拓君　　　　　　山崎武三郎君　　　　山崎平八郎君　　　　　　山下　元利君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山中　貞則君　　　　山村新治郎君　　　　　　山本　幸雄君　　　　湯川　　宏君　　　　　　綿貫　民輔君　　　　渡部　恒三君　　　　　　渡辺　栄一君　　　　渡辺　紘三君　　　　　　渡辺　省一君　　　　渡辺　秀央君　　　　　　渡辺美智雄君　　　　田川　誠一君　　　　　　田島　　衞君　　　　山口　敏夫君　　　　　　佐藤　孝行君　　　　田中　角榮君　　　　　　西岡　武夫君　　　　橋本登美三郎君　　　　　　渡部　正郎君　否とする議員の氏名　　　　　　阿部　助哉君　　　　飛鳥田一雄君　　　　　　井岡　大治君　　　　井上　　泉君　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君　　　　　　伊賀　定盛君　　　　伊藤　　茂君　　　　　　石野　久男君　　　　石橋　政嗣君　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岩垂寿喜男君　　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君　　　　　　上原　康助君　　　　枝村　要作君　　　　　　小川　国彦君　　　　小川　省吾君　　　　　　小野　信一君　　　　大出　　俊君　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君　　　　　　加藤　万吉君　　　　勝間田清一君　　　　　　角屋堅次郎君　　　　金子　みつ君　　　　　　川口　大助君　　　　川崎　寛治君　　　　　　川俣健二郎君　　　　河上　民雄君　　　　　　河野　　正君　　　　神沢　　浄君　　　　　　木島喜兵衞君　　　　木原　　実君　　　　　　木間　　章君　　　　北山　愛郎君　　　　　　久保　三郎君　　　　久保　　等君　　　　　　小林　　進君　　　　兒玉　末男君　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　　誼君　　　　　　斉藤　正男君　　　　沢田　　広君　　　　　　柴田　健治君　　　　渋沢　利久君　　　　　　島田　琢郎君　　　　嶋崎　　譲君　　　　　　清水　　勇君　　　　下平　正一君　　　　　　新村　勝雄君　　　　新村　源雄君　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君　　　　　　田口　一男君　　　　田邊　　誠君　　　　　　田畑政一郎君　　　　多賀谷真稔君　　　　　　高沢　寅男君　　　　高田　富之君　　　　　　竹内　　猛君　　　　武部　　文君　　　　　　楯　兼次郎君　　　　塚田　庄平君　　　　　　土井たか子君　　　　中西　績介君　　　　　　中村　　茂君　　　　中村　重光君　　　　　　野口　幸一君　　　　野坂　浩賢君　　　　　　芳賀　　貢君　　　　馬場　　昇君　　　　　　長谷川正三君　　　　日野　市朗君　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　藤田　高敏君　　　　　　細谷　昭雄君　　　　細谷　治嘉君　　　　　　堀　　昌雄君　　　　本郷　公威君　　　　　　前川　　旦君　　　　松浦　利尚君　　　　　　三宅　正一君　　　　武藤　山治君　　　　　　村山　喜一君　　　　村山　富市君　　　　　　森井　忠良君　　　　森中　守義君　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君　　　　　　安田　修三君　　　　山口　鶴男君　　　　　　山田　耻目君　　　　山田　芳治君　　　　　　山花　貞夫君　　　　山本　幸一君　　　　　　山本　政弘君　　　　湯山　　勇君　　　　　　横路　孝弘君　　　　横山　利秋君　　　　　　吉原　米治君　　　　米田　東吾君　　　　　　渡部　行雄君　　　　渡辺　三郎君　　　　　　浅井　美幸君　　　　新井　彬之君　　　　　　有島　重武君　　　　飯田　忠雄君　　　　　　池田　克也君　　　　石田幸四郎君　　　　　　市川　雄一君　　　　小川新一郎君　　　　　　大久保直彦君　　　　大野　　潔君　　　　　　大橋　敏雄君　　　　近江巳記夫君　　　　　　岡本　富夫君　　　　沖本　泰幸君　　　　　　長田　武士君　　　　鍛冶　　清君　　　　　　貝沼　次郎君　　　　木内　良明君　　　　　　北側　義一君　　　　草川　昭三君　　　　　　草野　　威君　　　　小濱　新次君　　　　　　権藤　恒夫君　　　　斎藤　　実君　　　　　　坂井　弘一君　　　　坂口　　力君　　　　　　柴田　　弘君　　　　鈴切　康雄君　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　田中　昭二君　　　　　　高橋　　繁君　　　　竹入　義勝君　　　　　　竹内　勝彦君　　　　武田　一夫君　　　　　　谷口　是巨君　　　　玉城　栄一君　　　　　　鳥居　一雄君　　　　中川　嘉美君　　　　　　西中　　清君　　　　長谷雄幸久君　　　　　　林　　孝矩君　　　　春田　重昭君　　　　　　平石磨作太郎君　　　　伏木　和雄君　　　　　　伏屋　修治君　　　　二見　伸明君　　　　　　古川　雅司君　　　　正木　良明君　　　　　　松本　忠助君　　　　宮地　正介君　　　　　　森田　景一君　　　　矢野　絢也君　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山田　英介君　　　　　　山田　太郎君　　　　吉井　光照君　　　　　　和田　一郎君　　　　渡部　一郎君　　　　　　安藤　　巖君　　　　井上　　敦君　　　　　　岩佐　恵美君　　　　梅田　　勝君　　　　　　浦井　　洋君　　　　金子　満広君　　　　　　神崎　敏雄君　　　　木下　元二君　　　　　　工藤　　晃君　　　　栗田　　翠君　　　　　　小林　政子君　　　　榊　　利夫君　　　　　　柴田　睦夫君　　　　庄司　幸助君　　　　　　瀬崎　博義君　　　　瀬長亀次郎君　　　　　　田中美智子君　　　　多田　光雄君　　　　　　津川　武一君　　　　辻　　第一君　　　　　　寺前　　巖君　　　　中川利三郎君　　　　　　中路　雅弘君　　　　中島　武敏君　　　　　　中林　佳子君　　　　野間　友一君　　　　　　則武　真一君　　　　林　　百郎君　　　　　　東中　光雄君　　　　不破　哲三君　　　　　　藤田　スミ君　　　　藤原ひろ子君　　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君　　　　　　三浦　　久君　　　　三谷　秀治君　　　　　　村上　　弘君　　　　安田　純治君　　　　　　山原健二郎君　　　　四ツ谷光子君　　　　　　渡辺　　貢君　　　　青山　　丘君　　　　　　稲富　稜人君　　　　小沢　貞孝君　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君　　　　　　春日　一幸君　　　　河村　　勝君　　　　　　神田　　厚君　　　　木下敬之助君　　　　　　小平　　忠君　　　　小渕　正義君　　　　　　近藤　　豊君　　　　佐々木良作君　　　　　　塩田　　晋君　　　　高橋　高望君　　　　　　竹本　孫一君　　　　玉置　一弥君　　　　　　塚本　三郎君　　　　中井　　洽君　　　　　　中野　寛成君　　　　中村　正雄君　　　　　　永江　一仁君　　　　永末　英一君　　　　　　西田　八郎君　　　　西村　章三君　　　　　　林　　保夫君　　　　部谷　孝之君　　　　　　三浦　　隆君　　　　宮田　早苗君　　　　　　横手　文雄君　　　　吉田　之久君　　　　　　米沢　　隆君　　　　和田　一仁君　　　　　　和田　耕作君　　　　渡辺　武三君　　　　　　渡辺　　朗君　　　　阿部　昭吾君　　　　　　岡田　春夫君　　　　―――――――――――――
灘尾弘吉 28

○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。　　　　〔増岡博之君登壇〕
増岡博之 29

○増岡博之君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　　　　〔議長退席、副議長着席〕　本案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移に対応し、関税率及び関税制度につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。　第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。　まず、同交渉において作成されました関税評価協定等の三協定を実施に移すため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。　次に、同交渉において合意された関税率の引き下げにつきましては、わが国の関税譲許品目の一部について、基準税率にかえて現行実行税率からの段階的引き下げを行うことといたしております。　第二は、特恵関税制度の改正であります。　まず、中国に対し特恵関税を供与することに伴いまして、国内産業等への影響を緩和するための措置を講ずることとし、また、後発開発途上国に対し特恵関税特別措置を新設することといたしております。　第三は、その他の関税率等の改正であります。　まず、期限の到来する暫定関税率の適用期限を一年間延長する等の措置を講じ、また、暫定関税率表の簡明化を図るため所要の改正を行い、さらに、減免税還付制度につきまして、適用期限の延長等の措置を講じ、その他輸入禁制品に係る不服申し立て手続等につきまして、所要の改正を行うことといたしております。　以上が本案の概要であります。　本案につきましては、審査の結果、去る二月二十日質疑を終了し、三月四日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 30

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
岡田春夫 31

○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
岡田春夫 32

○副議長（岡田春夫君）　日程第二、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。　　　　〔木野晴夫君登壇〕
木野晴夫 33

○木野晴夫君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、内廷費の定額一億九千万円を二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千七百六十万円を二千四十万円にそれぞれ改定しようとするものであります。　なお、昭和五十五年度分につきましては、内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円とすることといたしております。　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、引き続き審査を行い、三月四日質疑を終了、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 34

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
岡田春夫 35

○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 36

○副議長（岡田春夫君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。　　　　〔木村武千代君登壇〕
木村武千代 37

○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、家庭裁判所における家事調停事件及び簡易裁判所における民事調停事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人増加しようとするものであります。　当委員会におきましては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 38

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 39

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 40

○副議長（岡田春夫君）　日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。　　　　〔北側義一君登壇〕
北側義一 41

○北側義一君　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　国土調査促進特別措置法は昭和三十七年に制定され、国土調査事業十カ年計画に基づいて国土調査事業の促進が図られてきたのでありますが、この計画は昭和五十四年度をもって終了するため、新たな十カ年計画を策定することが必要となってきたのであります。　すなわち、本案は、内閣総理大臣は、新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしております。　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、二月二十二日園田国土庁長官より提案理由の説明を聴取、三月五日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対しましては、地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意することを内容とする附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 42

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 43

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 44

○副議長（岡田春夫君）　日程第五とともに、日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 45

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。
岡田春夫 46

○副議長（岡田春夫君）　日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第六、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、日程第七、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長内海英男君。　　　　〔内海英男君登壇〕
内海英男 47

○内海英男君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。　初めに、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、昭和五十五年度における農業者年金の年金給付額について、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合う引き上げを行うとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するよう、離農給付金の支給について、その実施期間を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、二月二十日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四月及び三月五日の二日間にわたり慎重に審査を行い、三月五日質疑を終局いたしましたところ、日本社会党から農業者老齢年金の引き上げに係る修正案が提出され、採決の結果、修正案を否決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し、七項目にわたる附帯決議が付されました。　続いて、農林水産委員長提出の二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたり期限の延長措置を講じてまいりました。　その間、農業協同組合の合併は一応の成果をおさめてまいりましたが、現在なお、小規模の組合が相当数存在しておりますので、今後さらに合併を推進し、体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。　このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい税制上の優遇措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。　漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。　その間、漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる組合を育成する必要があると存ずるのであります。　このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限をさらに五年間延長し、この計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい税制上の優遇措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。　以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 48

○副議長（岡田春夫君）　これより採決に入ります。　まず、日程第五につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 49

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。　両案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 50

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 51

○副議長（岡田春夫君）　日程第八、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。　　　　〔葉梨信行君登壇〕
葉梨信行 52

○葉梨信行君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて昭和五十五年四月分及び同年六月分からそれぞれ引き上げること、　また、障害年金、遺族年金等の支給対象範囲をそれぞれ拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するとともに、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人軍属または準軍属の遺族に対し、遺族年金または遺族給与金を支給すること、　第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げること、　第三に、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等並びに戦没者の死亡後、他の子や孫が改氏婚したこと等により、戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に対し、特別給付金を支給すること等であります。　本案は、去る二月十九日付託となり、三月六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 53

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 54

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 55

○副議長（岡田春夫君）　日程第九、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
塩川正十郎 56

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　先般の東京ラウンドにおきまして貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダードコードが成立し、わが国も調印いたしておりますが、同協定には、各国の規格並びに認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにとの趣旨から、規格を制定する際に国際規格に準拠すべきこと及び各国の認証制度を輸入品に対しても適用きるようにすべきこと等が定められております。　本案は、この協定を実施するために、日本工業規格、すなわちＪＩＳの表示制度を外国の製造業者等も利用できるようにするとともに、工業標準化制度の役割りがますます重要性を増してきている実情にかんがみ、その運用の適正化を図るための措置を講じようとするものでありまして、　その主な内容の第一は、外国の製造業者等も、主務大臣の承認を受けた場合は、その製造する鉱工業品等にＪＩＳマークを付することができるものとすること、　第二は、ＪＩＳが改正された場合に、必要と認めるときは、許可製造業者等に対し、主務大臣の認定を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけること、　第三は、ＪＩＳマーク表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対するＪＩＳマークの表示を禁止すること、　第四は、ＪＩＳがなお適正であるかどうかについて確認等を行う期間を、国際規格に合わせて五年以内とすること等であります。　本案は、昨年十二月二十一日当委員会に付託され、去る二月十二日佐々木通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、三月七日質疑を終了、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
岡田春夫 57

○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田春夫 58

○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
岡田春夫 59

○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後九時三十一分散会　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君　　　　　　　　国　務　大　臣　細田　吉藏君

1980-03-08 第91回国会 衆議院 本会議 第9号 公式Web版

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