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武藤国務大臣 私から基本的な
考え方をお答えさせていただきたいと思います。
いま御指摘のように、この構造
政策だけでは無理でございまして、
生産政策並びに価格
政策とも
どもに、国内
政策としてやっていかなければならぬことは当然でございます。また、あわせて、外国との
関係においては輸入をどうするかという問題も当然考えていかなければならないと思います。
そこで、それではそれをどういうふうに考えているかということでございますが、
生産政策につきましては、いまの
農政審議会で議論を願っておるところでございますけれ
ども、
昭和六十五年を
一つの目標年次にいたしまして、長期的な
需給の見通しを私
どもは立てたいと思っておるわけでございます。ちょっと時期はおくれておりますが、六、七月ごろには
農政審議会の方から結論が出ると思いますので、それに基づいて私
どもは
需給の
長期見通しを立てたいと考えております。
しかし、それは全体的な
一つの
方向というか、国全体の問題でございます。それにあわせて、いま私
どもに
北海道から特に御要望がございまして、
日本の
食糧基地としての今後の
北海道の
農業はどうあるべきか、こういう観点から、
北海道会でございましたか、
北海道研究会といいましたか、特に
北海道庁からも非常に御要望がございましたので、私
どもの方からも参画いたしまして、また学識経験者にも入っていただいたりしまして、いま検討していただいているわけでございます。この間も
北海道の知事とも話をいたしましたけれ
ども、そういうところで検討した結果と、それから国全体の将来の
需給の見通しとの
関連において、それではその
長期見通しの中で
北海道はどれくらいそれを分担するのかということもあわせて考えていきたい、こういうお話でございました。私は大変いいことだと申し上げたわけでございます。それと同じような
考え方を、各
地方農政局単位ぐらいにやってみたいと私は考えておるわけでございます。
地方農政局単位に国全体のものが出た場合に、どこの
地域でどういうものをどれぐらいつくるかというようなことを考えていきたい。それからいま、
地域農政推進対策事業と申しましたか、ちょっと項目は少し違っておるかもしれませんが、いわゆる
地域農政を
推進していこうということをいまやっておるわけでございますが、その中では、
地域地域で何をつくるかということを農民自身がお考えいただこうということをいま進めておるわけでございます。こういういわゆる
地方と私
ども中央というものを両方から接近させまして、大体全体的には
適地適産の
考え方でどういう
需要に見合ったものをつくらなければいけないか、それをどこでどれだけつくるかというような
考え方をやってみたら非常にいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。これが
生産政策でございます。
それから、価格
政策は、先ほど申し上げましたけれ
ども、いま大体
農産物関係八割は価格
政策をやっているわけでございまして、これをより充実した
方向に持っていかなければならないだろう。ただ、私
どもがはっきり申し上げられることは、米と同じように
生産費所得補償方式をとれということ、これはなかなか困難でございますけれ
ども、できる限り
生産者の再
生産意欲をなくしていただかないような形に価格
政策を持っていかなければならないだろうと思っております。もちろん、それには
需要供給のバランスというものも考えていかなければならぬことは当然でございますけれ
ども、できる限り再
生産意欲をなくさないような形で持っていきたい。
そして、輸入
政策については、今日の世界的な
食糧の
需給のタイトな
方向に行くという情勢から考えれば、今後はできる限り国内で
生産できるものは
生産をしていくという
考え方で、極力輸入は抑えていくという
考え方でいかなければならないだろう。しかし、先ほ
ども申し上げましたように、飼料穀物のように現在の時点ではなかなか
日本ではどうしても採算が合わないというものはつくっていただけないだろうと思いますので、そういうものについては安定した輸入がなされるような
考え方でいかなければならないだろう。しかし、それ以外
日本でできるものは極力
日本の国内で賄っていく、こういう
考え方で今後輸入
政策はやっていきたい、こう考えておるわけでございます。