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中村(重)
委員 これは指導
行政だけではだめなんです。だからどうしても法的整備が必要になってくるだろうと思うのです。直ちにそういう整備の
検討を加え、そして速やかに結論を
出して法的整備をやる必要があるということを私は申し上げておきます。
行政指導ではどうすることもできないのです、相手が強い力を持っている場合においては。これはもう現場は大変なんですから。
さて、私は先ほど
農協の多様な
事業の進め方ということについて批判的に申し上げたのですが、
農協がなぜにそういうことをやるかということになってくると、やはり今日の流通、それから物価高、そういうものを私は見逃してはならぬと思う。やはりできるだけ安いものを欲しい。生産者というものは幾らで自分は生産して幾らで売ったかということを知っている。ところが小売店で
販売されている
価格というものは、生産者が
販売した
価格とはもう大きな開きがある。これは流通経路というものはきわめて複雑なんだということでは話にならないといったようなことが、
農協のそういう生産者を守っていかなければならないという
考え方の上に立って、そのためにはやはり消費者にできるだけ安い品物を提供していかなければならないんだ、そういう善意な
考え方というものが、
事業をやると非常に活発な
事業活動ということになって、どうも行き過ぎだという形になっているということも肯定をしなければならぬと思う。それに引きかえて
中小企業というものは私は本当に団結力が弱いと思う。それと、いま
審議をいたしております
中小企業協同組合等の場合においても同じなんです。もう二十年を数えてきている、
中小企業団体等が法制化されて生まれてまいりましてから。国としても相当きめ細かい施策を講じられた、助成
措置も講じておられる。しかし
中小企業の
団体というのが本当に
活力ある活動をしているだろうか。私は残念ながらきわめて不活発だと申し上げざるを得ない。また
中小企業庁においても、何回か申し上げたことがありますが、農林水産省なんかにおいて生鮮食料品等の
販売についてモデル商店街等をつくって、相当活発な活動というものを中小零細
企業に対して促している、それが消費者の利益を守っている、そのことが
中小企業の経営安定にもつながっていく。
中小企業団体というものがもっと活発に活動して国や
地方自治体との連携を密にして、そして直接的な助成
措置であるとかあるいは誘導
政策というものを
推進していくということになるならば、
中小企業というものはもっと合理化、近代化されて、流通機構とか流通経費というものも削減をされて、そして経営を健全化していくことは、私は可能であると思う。その点に対しては
中小企業庁の取り組みも弱いということを
指摘しなければなりません。
いま協同組合法に対する改正法案を私
どもは
審議をいたしておりますが、まずこういった個々の問題についても改めるところは改めなければならないけれ
ども、基本というものをしっかりしておかなければどこかを少しずついじくってみたところで活発な活動を促すことにはならぬ、私はそのように思います。その点はどうお
考えになりますか。