○宮田
委員 総理が日程の都合で時間が切迫しておるようですから、協力するという
意味でただいまから三点ばかり続けて質問いたしますので、それに対して総理の明確な御
答弁をお願いをいたします。
まず
一つは、いままで質問者が触れておりました
イラン問題についてであります。
石油の
値上げということではございますけれ
ども、実態といたしましては
アメリカの制裁
措置、これを
日本に対しまして同調を求めてきた、それに対する
イランの報復
措置ではないか、私はこう思っておるところでございまして、問題は、たまたま総理が訪米されるわけでございまして、そうなると
アメリカの制裁
措置によって
わが国に
イランが報復的な
措置、しかも
石油の輸出禁止をしたということに対しまして具体的に
アメリカに対して何らかの要請をすべきではないか、こう思うのです。たとえば
アメリカが中心になっておりますメジャーの割り当てをふやすとか、あるいはまた別な
石油に対するルートを開くとかいうような要請を具体的に求めるべきじゃないかというふうに思いますが、そういう用意がございますかどうかということがまず
一つです。
もう
一つは
原子力の問題についてでございます。どうもこれからの
代替エネルギーの中心は
原子力に置かざるを得ないのじゃないか、こういうふうに私
どもは思っておるのです。今度できます
代替エネルギー、いわゆる新
エネルギーの
開発の中心は、やはり
海外におきまするところの炭鉱
開発というものが当然に中心になりましょう。しかし、これとても相手の国のことでございますし、いろいろな違いから合弁会社
一つつくりましても相当日数が必要になります。きょうこの
エネルギーの
法案が決まったといたしましても、あす新しい
エネルギーが入ってくるわけじゃないのです。やはり三年先、五年先になるでしょうし、極端に言いますと十年先でないと新しい
石炭は入ってこないのじゃないか、こう思う。そうすると、いまでも窮屈な
石油事情に対しまして、ある程度の
代替エネルギーを発見しなければならぬ。そのときに
原子力の
促進というのが非常に必要になってくるのじゃないか。ところが、
政府のとっておられます
政策措置は、もちろん安全問題というのは非常に大切でしょうけれ
ども、私
どもから見ますとどうも消極的過ぎる、いわゆる抽象的過ぎる、こういうように思いますけれ
ども、この際思い切ってこれの打開の
方法を考えていただかなければならぬ、こう思います。
もう一点は、
わが国の
石炭開発の問題です。もちろんこの新しい
法案は
海外の炭鉱
開発ということが中心でしょうけれ
ども、さっき言いましたとおり、それはなかなか手間暇のかかることです。ところが
国内炭の問題につきましては、一応方向として二千万トンという
一つの方向が決められておるにもかかわらず、その二千万トン体制がなかなか確立できないというのが
現状と、こう思っております。逆に
日本の炭鉱から出ます炭は、言うならば貯炭という形でどんどんふえつつあるという矛盾が生じておるわけでございますから、そういうことでなしに、二千万トンを完全に消化するという
方法、あるいはまたその体制がそれによって確立するという具体的な
考え方というのが当然にこの際必要になってくるのじゃないかと思いますが、
わが国国内におきますところの炭鉱
開発、特に二千万トン体制の確立ということについて、総理、この三点について明確な
お答えをしていただきたいということです。それで終わります。