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竹中(浩)
政府委員 訪問看護の問題は、すでに数年前からいろいろ御
議論があるところでございますが、私
ども特に社会局の立場で
考えてまいりますと、まずどういう形で、つまり訪問看護と申しますか、在宅
老人の看護の問題についてだれがやるか、だれがと申しますのは、たとえば
市町村がやるのか、あるいは病院がやるのかというような問題がございます。それからまたもう
一つは、一体訪問看護という言葉で呼ばれておる中身は何なんだろうか、あるいは現在、
日本で
市町村が単独で、あるいは一部の病院がやっておられる訪問看護というものの
内容は何なのかというようなことでございます。
内容の方について申し上げますと、多くの場合行われております中身は、たとえば看護そのものを提供すると申しますか、つまり必要があれば二十四時間在宅患者につきっきりで看護を提供するというような形では実際上行われておりませんで、むしろ
内容といたしましては、看護の仕方を家族なりあるいは
老人御本人なりにお教えをしまして、そのことによって床ずれができないように、あるいは床ずれが少しでもよくなるようにしてあげるとか、あるいはまた機能回復訓練の仕方を各御家族なり
老人御本人に教えてあげて、そのことによって機能回復を図る、つまり看護そのものを提供するというよりは、どちらかと言いますと看護の仕方なり機能回復訓練の仕方を家族なり
老人に教えてあげるというような面がかなり強いのではないかというのが一点。
それから、だれがやるかという点につきまして、社会局として
検討いたします
範囲におきましては、これはやはり
市町村にやってもらうのが適切ではなかろうか。
市町村がやるとすれば、ますますいまの
内容の話でございますけれ
ども、そういうやり方を教えてあげるという形の方が
市町村の
事業としては非常になじみやすいのではなかろうかというようなことから、先生御承知のように、五十三年度でございますか、在宅
老人家庭看護訪問指導、そういう
事業で発足をいたしておるわけでございます。中身は、いま申し上げましたように
市町村がやる、そして
保健婦を派遣をする、そして
内容はそういうことを教えてあげるということに主体を置いておるわけでございます。
社会局といたしましては、当面の間、いまのような形で実施をいたしまして、その推移を見たいというふうに
考えておるわけでございます。