○三浦(隆)
委員 時間がございませんので、
質問というより少し意見になるかと思うのですが、述べさせていただきます。
現時点においては
自動車保険あるいは共済の加入状況はまだまだ不十分でして、これがもう十分過ぎるくらい入っているならばよいのですけれ
ども、言うならばまだ足りないということです。と同時に、今日の賠償額がこの
強制保険どころの額をはるかに超える人が年々ふえてきてしまっているということ、それからまた、仮に
保険契約に入っていたとしてもその
保険契約の金額が少ない。
強制化するには、
保険金のかかる額にもよりますが、これはやはり過酷だと思います。
と同時に、この
自動車が、先ほ
ども言いましたけれ
ども、国内貨物輸送のトン数に占める
自動車と国鉄との割合について見ますと、大変に変わりまして、
昭和五十二年度では
自動車が八七%、国鉄がわずか二・六%でしかございません。そして、特に穀物、野菜、果物その他の農産品、畜産品、水産品等食料品の輸送トン数におきましては
自動車と国鉄の割合はどうなっているかと考えますと、
昭和五十二年ですが、穀物について
自動車が八一・〇%、国鉄が七・五%です。野菜、果物は、
自動車九九・〇%、国鉄〇・〇〇九%、その他の農産品、
自動車八九・八%、国鉄〇・一%、畜産品、
自動車九九・九%、国鉄〇・〇%、水産品、
自動車九八・三%、国鉄〇・〇一%、こういうふうになりますと、生鮮食料品は私たちにとって必須不可欠のものですし、
自動車がなくして私たちの食生活は成り立たない、こうしたのが現在だと思います。そういう意味では、
自動車というものに対する
考え方そのものが変わっていかなければならないと思うのです。
乗用車な
どもそうですが、保有
台数は
昭和五十二年には一千九百八十二万五千七百十四台に達しまして、人口を一億一千四百十五万人としますと、五・八人に一台にも達しているわけです。かつての終戦直後なり戦前とは比較にもならないと言ってもいいくらい、
自動車は一部富裕者のものでなく、もはや国民大衆の足そのものと言ってもいいということです。そうなりますと、一部富裕者でしたならば多額の掛金で済むかもしれませんけれ
ども、しかしまたそうでない大ぜいになりますと
保険にかかることもなかなか大変です。いま
自動車諸税も大変高くなっておるからです。では
自動車を持たなくてもいいではないかと言っても、高いのを承知で買うということは、
自動車なくして生活できないと考えている人が多くなっているということです。
そういう意味では、
自動車を持つこと自体が高くて大変ではありますけれ
ども、
自動車を持つ者の
責任としてできるだけ
保険には入ってもらわなければいかぬ。そのかわり、入るからには入った人にはそれなりの何らかの特典があるのだというふうにしていかなければならないと思うのです。そうじゃないと、これからますますいわゆる
交通事故によります
負傷者その他に対する
損害賠償請求は恐らくウナギ登りにと言ってもいいかと思いますし、これは
加害者にとっても
被害者にとりましても大変なことです。大変な社会問題と化していく。もう現に化しておりますが、将来とも
どもひどかろうと思うのです。
ですから、重ねて大蔵省に
お願いしたいのですけれ
ども、旧来の
自動車の少ないころの
考え方はもはや改めなければならない。そういう意味では税金の控除を考えてほしい。むしろ
生命保険の方が個人的救済なんですから、
自動車の方が公共的性格を持っているものですから、どちらを先にというなら、むしろ
自動車の方こそ先にすべきなんじゃないかということです。あるいは将来それを慎重に
検討するなどと答えられましても、
自動車による
事故というものは待ってはくれないということです。即刻にむしろこの辺で旧来の
考え方を改めていただきたいというふうに考えているわけです。
ちょうど時間も来たようでございますが、最後にもう一度御
見解を承って、
質問を終わりたいと思います。